１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、国際情勢の不透明感等により、先行きは依然として注視を要する状況が続いております。
観光庁の宿泊旅行統計調査（速報値）によれば、2025年５月から2026年４月までの国内全体における延べ宿泊者数は６億4,626万人泊（前事業年度比2.5％減）、また同期間の外国人延べ宿泊者数は１億7,373万人泊（前事業年度比0.8％減）と直近の延べ宿泊者数は弱含みの傾向を示しており、宿泊事業を取り巻く環境にも不透明感が残っております。このような状況下においては、宿泊者のニーズを的確に捉え、単なる宿泊機能にとどまらない付加価値の高いサービスを提供することが、競争力及び収益性の向上において重要であると認識しております。
このような環境のなか、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念のもと、集客力・開発力・運営力の３つを基盤とする事業展開を通じて、顧客施設の売上最大化を牽引してまいりました。
集客支援事業においては、これまで蓄積してきたデータやノウハウを活用し、顧客施設の売上向上に向けた支援を強化した結果、掲載客室数は順調に増加し、2026年４月末時点で3,229室（前事業年度比30.3％増）となりました。また、直営宿泊事業におきましては、訪日旅行者の集客事例及び予約獲得事例の蓄積、運営ノウハウの獲得等を通じて集客支援事業へのシナジー創出を図ることを目的として、2025年12月に「湖風の宿 あさふじ」を事業譲受により取得開業いたしました。
これらの事業基盤の拡大に加え、次なる成長フェーズを見据えた戦略的投資を積極的に推進いたしました。具体的には、事業拡大を支える人材の拡充、インバウンド需要のさらなる獲得に向けたOTA活用等の実証実験、展示会への出展をはじめとする当社サービスの認知度拡大を目的としたマーケティング投資を実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,719,387千円（前事業年度比18.1％増）、営業利益は509,183千円 （前事業年度比1.1％減）、経常利益は514,964千円（前事業年度比3.8％増）、当期純利益は370,875千円（前事業年度比10.7％増）となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は922,875千円となり、前事業年度末に比べ500,641千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が632,901千円減少したことに対し、売掛金が53,254千円増加したこと、施設再生・リセール事業に係る仕掛販売用不動産を取得したことにより77,719千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,441,590千円となり、前事業年度末と比較して312,840千円増加いたしました。これは主に、山梨県の直営施設「湖風の宿 あさふじ」を取得したこと等により有形固定資産が166,918千円増加したこと、無形固定資産が74,895千円増加したこと、当社事業との親和性がある領域での協力関係を目的としたファンドへの出資により投資有価証券が53,753千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,364,465千円となり、前事業年度末に比べ187,801千円減少しております。
(負債)
当事業年度末における流動負債は308,602千円となり、前事業年度末と比較して11,694千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が44,268千円減少したことに対し、未払金が32,419千円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等が20,342千円増加したこと等によるものです。
また、固定負債は274,430千円となり、前事業年度末と比較して79,872千円減少いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が79,872千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は583,032千円となり、前事業年度末に比べ68,177千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,781,433千円となり、前事業年度末と比較して119,624千円減少いたしました。これは当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が370,875千円増加したことに対し、自己株式の取得により490,500千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は659,442千円となり、前事業年度末に比べ632,901千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は333,986千円(前事業年度は457,860千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益による収入514,964千円、減価償却費の計上81,913千円、法人税等の支払による支出183,033千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は395,848千円(前事業年度は126,018千円の減少)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入8,911千円、事業譲受による支出320,540千円、投資有価証券の取得による支出53,750千円、差入保証金の差入による支出18,525千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は571,038千円(前事業年度は702,720千円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出491,166千円、長期借入金の返済による支出79,872千円によるものであります。
当社は、顧客である宿泊施設を集客・開発・運営のあらゆる領域で総合的に支援する企業として、各事業領域の拡充を図るとともに、社内体制の強化を推進していく方針を掲げております。
2026年４月期におきましては、訪日旅行者を主なターゲットとした直営宿泊施設「湖風の宿あさふじ」を譲り受け、運営を開始いたしました。当該施設の運営を通じて獲得した集客・運営上のノウハウを全国の顧客施設へ横展開することで、集客支援事業におけるさらなる収益向上を目指してまいります。
2027年４月期には、訪日旅行者の予約獲得を目的とした新たなプラットフォームを構築を進めるとともに、海外旅行代理店との連携を強化し、日本ならではの魅力あるコンテンツの海外市場への発信を通じて、旅行体験の価値向上を図ってまいります。
あわせて、事業成長を一層加速させるため、３つの重点施策を推進いたします。
第一に、集客支援ビジネスにおいては、新規顧客の獲得を強固に進め、掲載客室数のさらなる拡大を図ります。
第二に、自社運営メディアビジネスにおいては、「リゾートグランピングドットコム」や「いぬやど」をはじめとする専門特化型ポータルサイトの認知度向上施策を積極的に展開いたします。これにより、直営施設への送客のみならず、当社が介在する施設への消費者流入を最大化し、直販比率の向上と強固な顧客基盤を構築してまいります。
第三に、施設再生リセール事業においては、第一弾案件の確実な成約を通じて「取得・再生・売却」の一連のモデルを確立し、収益の柱として体制を強化してまいります。
これらの施策は2028年４月期以降の飛躍的な収益拡大を見据えた戦略的な先行投資であり、当該投資を計画的に実施してまいります。これらの投資は、将来の成長ポテンシャルを最大化させるための必要なアクセルであると確信しており、当社の中長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えていく所存です。
これらの状況を踏まえて、2027年４月期の業績見通しにつきましては、売上高2,200,197千円、営業利益508,810千円、経常利益506,654千円、当期純利益375,401千円と予想しております。
なお、上記の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた見通しであり、実際の業績は今後様々な要因により変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「キャッシュバック収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における「キャッシュバック収入」は254千円であります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2026年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月17日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）にて、自己株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第４四半期会計期間において自己株式が490,500千円増加し、当事業年度末における自己株式は490,500千円（500,000株）となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。なお当該事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年８月14日開催の取締役会決議により、2024年９月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。