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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高223億4百万円(前年同期比180.0%増)、営業利益32億58百万円(前年同期は営業利益1億円)、経常利益28億42百万円(前年同期は経常損失2億32百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益19億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2億10百万円)となりました。
前年同期比で大幅な増収増益となりましたが、その主な要因は、当中間連結会計期間におけるプロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重していたことによるものであります。当連結会計年度におきましては、都市型賃貸マンション等合計12棟552戸の販売を計画しておりますが、当中間連結会計期間につきましては、都市型賃貸マンション6棟310戸、アパート1棟8戸及び戸建・テラスハウス分譲23戸並びに用地売却6件の売上計上となっております。当社グループは都市型賃貸マンションの開発・1棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから、四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします。なお、連結子会社の株式会社ケーナインにつきましては、業績は好調を維持しております。
グループ全体として、2026年6月に向けて工事はほぼ順調に進んでおり、現時点では、売上高・利益とも概ね期初計画通りに推移しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は221億85百万円(前年同期比182.8%増)、セグメント利益は41億1百万円(前年同期比374.2%増)となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、都市型賃貸マンション6棟310戸、アパート1棟8戸及び戸建・テラスハウス分譲23戸並びに用地6件の売却により、売上高は214億53百万円(前年同期比220.3%増)となりました。不動産仕入販売につきましては、買取再販2件により、売上高は4億17百万円(前年同期比42.7%減)、その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は3億14百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は1億19百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて69億95百万円増加した693億17百万円、負債が前連結会計年度末に比べて46億55百万円増加した496億30百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて23億39百万円増加した196億87百万円となりました。
総資産の増加は、主として、都心好立地の用地の購入が順調に進んだ結果、仕掛販売用不動産が55億57百万円増加したことによるものであります。
負債の増加は、主として、用地購入に伴う長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が37億67百万円増加したことによるものであります。
純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、及び新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加が配当金の支払による減少を上回ったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金が減少した一方、財務活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、21億82百万円増加の135億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、14億72百万円(前年同期は93億61百万円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び、利息の支払並びに法人税等の支払による減少が税金等調整前中間純利益の計上を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、13億34百万円(前年同期は19億89百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、49億89百万円(前年同期は101億1百万円の増加)となりました。これは主に、堅調な用地購入に伴う長期借入れによる収入及び、新株予約権の行使による株式の発行による収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高223億4百万円、営業利益32億58百万円、経常利益28億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益19億7百万円となりました。
前年同期比で大幅な増収増益となっておりますが、この主な要因は、当中間連結会計期間におけるプロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重していたことによるものであります。また、当社は2025年8月7日に2026年6月期の業績予想数値を開示しており、この業績予想数値に対して高い進捗率となっております。これにつきましても、当中間連結会計期間におけるプロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したことに加え、比較的利益率の高いプロジェクトが多かったことによります。なお、売上及び利益計上については、概ね期初の想定通りとなっております。
当社グループは都市型賃貸マンションの開発・1棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします。
当連結会計年度におきましては、都市型賃貸マンション等合計12棟552戸の販売を計画しておりますが、そのうち11棟525戸は契約済又は売却済であり、各プロジェクトに関して工事は順調に進んでおります。また、連結子会社の業績も堅調であることから、現時点では、2025年8月7日に開示いたしました当連結会計年度の通期連結業績予想につきましては、予想数値を据え置くことといたしました。
当社グループは、2025年5月13日に開示いたしました「アーバネットグループ中期経営計画策定に関するお知らせ」のとおり、主軸事業の拡大に加え、M&Aや人的資本への投資、新規事業への取り組み等に積極的に取り組んでおります。その結果、株式会社ケーナインは、当社グループの業績拡大に大きく寄与し、シナジー効果も発揮しております。また、人的資本投資の効果もあり主軸事業を支えるための都心好立地の開発用地や、大型物件の購入ができております。さらにインバウンド向けのアパートメントホテル開発や、富裕層向けビジネスなど新規事業も着実に進めております。当社グループは、今後の持続的成長を目指すとともに、企業価値のさらなる向上と株主の皆様への還元に努めてまいります。
なお、当社グループにおける想定外の追加工事の発生や、建設資材の供給状況及び価格高騰等が工期や工事原価に与える影響並びに今後の経済情勢、金融環境等が販売面に与える影響等、不確定要素に十分留意し、連結業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
11,423,168 |
13,644,814 |
|
販売用不動産 |
2,070,324 |
759,079 |
|
仕掛販売用不動産 |
39,361,222 |
44,919,108 |
|
その他 |
892,814 |
910,919 |
|
流動資産合計 |
53,747,530 |
60,233,922 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
7,736,467 |
7,943,958 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
- |
318,046 |
|
その他 |
13,914 |
16,611 |
|
無形固定資産合計 |
13,914 |
334,657 |
|
投資その他の資産 |
824,663 |
805,293 |
|
固定資産合計 |
8,575,045 |
9,083,909 |
|
資産合計 |
62,322,576 |
69,317,831 |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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買掛金 |
984,221 |
833,441 |
|
短期借入金 |
2,662,100 |
3,489,939 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
9,128,116 |
9,011,883 |
|
リース債務 |
32,510 |
32,375 |
|
未払法人税等 |
861,707 |
939,703 |
|
株主優待引当金 |
76,929 |
80,581 |
|
完成工事補償引当金 |
12,780 |
13,019 |
|
その他 |
911,880 |
685,500 |
|
流動負債合計 |
14,670,246 |
15,086,442 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
29,791,941 |
33,675,612 |
|
リース債務 |
85,349 |
69,124 |
|
役員株式給付引当金 |
99,666 |
130,336 |
|
従業員株式給付引当金 |
29,832 |
37,772 |
|
退職給付に係る負債 |
73,103 |
74,585 |
|
その他 |
224,598 |
556,728 |
|
固定負債合計 |
30,304,492 |
34,544,159 |
|
負債合計 |
44,974,739 |
49,630,601 |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,519,264 |
3,967,364 |
|
資本剰余金 |
3,018,320 |
3,466,449 |
|
利益剰余金 |
11,015,974 |
12,496,432 |
|
自己株式 |
△205,922 |
△243,015 |
|
株主資本合計 |
17,347,636 |
19,687,230 |
|
新株予約権 |
200 |
- |
|
純資産合計 |
17,347,836 |
19,687,230 |
|
負債純資産合計 |
62,322,576 |
69,317,831 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
7,965,174 |
22,304,566 |
|
売上原価 |
6,458,794 |
17,219,109 |
|
売上総利益 |
1,506,380 |
5,085,457 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,405,878 |
1,826,976 |
|
営業利益 |
100,501 |
3,258,480 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
468 |
5,042 |
|
受取配当金 |
1 |
4 |
|
その他 |
1,224 |
3,004 |
|
営業外収益合計 |
1,694 |
8,050 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
200,273 |
315,888 |
|
支払手数料 |
133,629 |
108,097 |
|
その他 |
354 |
192 |
|
営業外費用合計 |
334,258 |
424,178 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△232,062 |
2,842,353 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
17,927 |
|
特別損失合計 |
- |
17,927 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△232,062 |
2,824,425 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
262,341 |
883,780 |
|
法人税等調整額 |
△283,617 |
33,299 |
|
法人税等合計 |
△21,276 |
917,080 |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△210,785 |
1,907,345 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△210,785 |
1,907,345 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△210,785 |
1,907,345 |
|
その他の包括利益 |
- |
- |
|
中間包括利益 |
△210,785 |
1,907,345 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△210,785 |
1,907,345 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△232,062 |
2,824,425 |
|
減価償却費 |
97,342 |
90,241 |
|
減損損失 |
- |
17,927 |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
55,337 |
3,652 |
|
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
3,065 |
238 |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
8,462 |
30,669 |
|
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
7,003 |
9,813 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
4,558 |
1,482 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△469 |
△5,046 |
|
支払利息 |
200,273 |
315,888 |
|
リース投資資産の増減額(△は増加) |
18,187 |
19,637 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△9,263,908 |
△3,213,856 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
621,348 |
△150,780 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△166,725 |
△211,436 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
50,158 |
1,272 |
|
その他 |
△50,105 |
△74,244 |
|
小計 |
△8,647,534 |
△340,116 |
|
利息及び配当金の受取額 |
469 |
5,059 |
|
利息の支払額 |
△204,583 |
△308,045 |
|
法人税等の支払額 |
△510,143 |
△829,047 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△9,361,791 |
△1,472,150 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,942,701 |
△330,344 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,465 |
△4,400 |
|
保険積立金の積立による支出 |
- |
△17,343 |
|
保険積立金の解約による収入 |
- |
496 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△983,783 |
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△56,100 |
- |
|
その他 |
15,562 |
900 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,989,704 |
△1,334,475 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△534,946 |
827,839 |
|
長期借入れによる収入 |
13,404,000 |
12,255,500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,697,797 |
△8,488,063 |
|
自己株式の取得による支出 |
△11 |
△38,937 |
|
リース債務の返済による支出 |
△17,150 |
△16,360 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
322,750 |
896,000 |
|
配当金の支払額 |
△360,232 |
△426,464 |
|
その他 |
△15,227 |
△20,300 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,101,385 |
4,989,213 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△1,250,110 |
2,182,588 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,509,615 |
11,398,766 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
7,259,504 |
13,581,354 |
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、2025年12月26日に当社の連結子会社である株式会社ケーナインが株式会社神楽坂ハイツの株式の全てを取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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|
不動産事業 |
ホテル事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,845,624 |
119,549 |
7,965,174 |
- |
7,965,174 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
7,845,624 |
119,549 |
7,965,174 |
- |
7,965,174 |
|
セグメント利益 |
864,975 |
30,242 |
895,217 |
△794,716 |
100,501 |
(注)1.セグメント利益の調整額△794,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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|
不動産事業 |
ホテル事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
22,185,368 |
119,198 |
22,304,566 |
- |
22,304,566 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
22,185,368 |
119,198 |
22,304,566 |
- |
22,304,566 |
|
セグメント利益 |
4,101,820 |
25,663 |
4,127,484 |
△869,003 |
3,258,480 |
(注)1.セグメント利益の調整額△869,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては17,927千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ケーナインが株式会社神楽坂ハイツの株式の全てを取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、「不動産事業」において、のれんが318,046千円発生しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。