○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの広がり等により緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、地政学リスクの上昇による資源価格やサプライチェーンへの影響、金利及び物価上昇への懸念等により、依然として経済全体の先行きは不透明な状況となりました。

　不動産関連業界におきましては、日本銀行の政策金利の段階的な引き上げに伴い住宅ローン金利は徐々に上昇しているものの、依然として低水準な金利環境は継続しており、実需の住宅取引は底堅く推移いたしました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比で大きな変動はなく（近畿レインズ調べ）、愛知県では同3.6％増加（中部レインズ調べ）、東京都では同1.5％減少（東日本レインズ調べ）となりました。

　このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）等、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

　まず、ワンストップサービスの起点となる流通事業において、2026年３月に茗荷谷営業所（東京都文京区）を開設し、集客窓口の拡大及び東京圏でのドミナント戦略を進めました。また、独自開発している物件検索サイトをはじめとしたネット集客の深化に取り組みました。それらの結果、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比12.3％、購入の成約件数が同16.3％それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古物件の取扱件数が同11.8％増加する等、リフォームの受注並びにファイナンシャルプランニングの取扱件数の増加にも寄与し、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。

　また、開発分譲事業においても、仕入専属部隊による中規模の仕入情報獲得に取り組むと同時に、地域に精通した流通店舗の新規出店により小規模の仕入情報獲得を拡大させることで、より安定的な仕入確保に繋げております。さらに、製販一体の連携強化等により関西圏及び中部圏での自社分譲物件の引渡が堅調に進捗し、売上高を牽引いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,143百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益434百万円（同122.2％増）、経常利益394百万円（同135.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円（同137.7％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

　流通事業におきましては、物件価格の高い東京圏（東京23区）を中心に成約件数が伸長したことにより、全体の手数料単価が購入に関して前年同期比4.2％、売却に関して同13.4％それぞれ増加いたしました。また、各営業エリアにおける売却物件の獲得戦略が奏功し、売却の成約件数も前年同期比4.3%増加いたしました。この結果、売上高は1,044百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は355百万円（同113.9％増）となりました。

　リフォーム事業におきましては、住宅購入の検討段階から積極的にリフォーム担当が同席して提案をする営業戦術が奏功し、「中古×リフォーム」の請負契約件数が前年同期比15.3％、請負契約単価が同11.3％それぞれ増加し、当四半期末の受注残高は1,144百万円（同74.7％増）となりました。なお、一部の大型案件における原価率上昇の影響により、全体の営業利益率は前年同期比1.1ポイント低下いたしました。この結果、売上高は465百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は46百万円（同2.1％減）となりました。

　開発分譲事業におきましては、大阪府吹田市や名古屋市緑区をはじめとした複数の分譲地の販売が順調に進捗し、自社分譲物件の契約件数は前年同期比33.3％増加いたしました。また、従来の第４四半期偏重型から、一年を通じた安定的な収益確保に転換するための仕入販売施策が奏功し、当第１四半期における引渡も順調に進捗いたしました。さらに、原価圧縮にも努めた結果、営業利益率が2.6ポイント向上しております。この結果、売上高は2,602百万円（前年同期比47.9％増）、営業利益は193百万円（同127.5％増）となりました。

　賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、昨年11月に新規テナントが開業したことにより、入床率が前年同期比1.4ポイント向上し、賃料収入が増加いたしました。一方、シェアハウス（兵庫県西宮市）においては前年同期比で入居者が減少し、賃料収入が減少いたしました。この結果、売上高は58百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

　不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比4.0％、損害保険代理店手数料が同36.5％それぞれ増加いたしました。また、紹介商品のラインアップ拡充により、引越しや家具等の各種紹介業務の売上高が前年同期比41.0％増加いたしました。この結果、売上高は71百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は32百万円（同31.4％増）となりました。

　その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用等の各種コンサルティングや、コーポレートサイト制作の受注が堅調に進捗し、売上高が前年同期比6.6％増加いたしました。また、人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」において、就職活動の早期化に伴いイベント開催の時期を変更したことにより、売上高が減少いたしました。この結果、売上高は73百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は21百万円（同16.7％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より685百万円増加し、17,179百万円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より710百万円増加し、11,717百万円となりました。主な要因といたしましては、事業規模拡大や経営環境の変化を見据え、機動的な財源の確保に努めたことにより現金及び預金が1,108百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が362百万円、棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より34百万円減少し、5,424百万円となりました。主な要因といたしましては、投資その他の資産が54百万円減少した一方で、流通店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が20百万円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より152百万円減少し、6,884百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が256百万円、未払法人税等が241百万円、その他が352百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が445百万円、１年内返済予定の長期借入金が200百万円、１年内償還予定の社債が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より843百万円増加し、4,891百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲事業における仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が692百万円、社債が150百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末より５百万円減少し、5,403百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を236百万円計上した一方で、2025年12月期の期末配当金を242百万円実施したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期連結業績予想につきましては、「中古×リフォーム×ＦＰ」の契約件数が増加し、自社分譲物件の販売計画も順調に推移しているものの、中東情勢や物価の高騰、政策金利の動向等の不確実性を保守的に勘案した結果、前回発表（2026年２月12日）予想を据え置いております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△163百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△216百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。