１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
文章中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢の混乱や物価上昇、金利変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報通信業界におきましては、一部で投資判断に慎重な動きも見られますが、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や人的資本経営への関心の高まりに加え、生成AI技術の急速な進化と普及を背景に、SaaS（Software as a Service）市場およびAI関連市場の成長が継続しています。
このような事業環境のもと、当社グループは、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンの実現に向け、主力事業である「flier business」の更なる価値向上と、法人向け人材育成サービスの拡大に取り組んでまいりました。 また、当第３四半期連結会計期間の期首より、オンラインAI研修事業を展開する株式会社AIStepを連結の範囲に含めております。
エンタープライズ事業セグメント：
当事業セグメントでは、引き続き従業員500名以上の大企業を最重点領域としつつ、再成長軌道への確実な回帰を見据え、営業体制や活動指針の最適化に注力いたしました。
また、継続的な利用促進により解約率は１％台という低水準を維持しております。これらの結果、足元では業績に復調の兆しが見え始めており、再成長に向けた準備が整いつつあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は533,106千円、セグメント利益は250,106千円となりました。
コンシューマ事業セグメント：
当事業セグメントにおきましては、リスキリングやタイムパフォーマンス（学習時間の効率化）に対する高いニーズが継続しております。こうした中、「flier」においては、細かな機能改善を重ねることでユーザーの体験・利便性の向上に努めるとともに、コミュニティ事業におきましては引き続き安定的な売上を実現いたしました。
また、前事業年度より新たな収益源として取り組んでいるYouTubeチャンネルは、一定のチャンネル登録者を獲得できており、書籍の新たな紹介の場として機能し始めております。
加えて、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社とした株式会社AIStepが展開する「AIStep」は個人のリスキリング需要や生成AI活用ニーズを捉え、順調に推移いたしました。
これらの結果、新規連結子会社の業績寄与もあり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は252,457千円、セグメント利益は94,573千円となりました。
事業拡大を実現しながら、広告に依存しない再現性の高い事業成長体制や業務プロセスを整えることに注力し、広告等のマーケティング投資を抑制した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は785,564千円、営業利益は48,367千円、経常利益は48,029千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,092千円となりました。既存事業が復調基調にあることに加え、新規連結子会社の業績がグループ全体の進捗を押し上げたことにより、通期計画の達成を見込む水準で推移しております。
なお、当社グループでは、M&A等、将来の成長に向けた先行投資を積極的に行っているため、会計上の営業利益に加え、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）の指標を重視しております。当第３四半期連結累計期間のEBITDAは55,233千円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は474,970千円となりました。その主な内容は現金及び預金が377,363千円、売掛金が59,644千円等であります。固定資産は298,555千円となりました。その主な内容は、有形固定資産が36,990千円、のれんが194,890千円、敷金が38,683千円、繰延税金資産が26,276千円等であります。この結果、総資産は773,525千円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は324,026千円となりました。その内容は主に契約負債が142,913千円、未払費用が51,210千円、短期借入金が50,000千円、未払金が32,328千円等であります。固定負債は111,500千円となり、これは長期借入金であります。この結果、負債は435,526千円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は337,999千円となりました。その主な内容は、資本金が614,999千円、資本剰余金が593,999千円、利益剰余金が△874,020千円等であります。
2026年2月期の連結業績予想につきましては、2025年12月15日に公表しております「連結決算移行に伴う連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」より変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更）
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年２月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2025年３月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式98,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,810千円増加しております。
その他、新株予約権の行使による増加も含めた結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が614,999千円、資本剰余金が593,999千円となっております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日至 2025年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年８月15日付けで、株式会社AIStepの発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年９月１日に本件取引を実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2025年９月１日から2025年11月30日まで
② 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AIStep
事業の内容 オンラインAI研修事業
③ 企業結合を行なった主な理由
当社は「あらゆる「人」と「組織」が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンのもと、１冊10分で読める本の要約サービスを主力事業とし、法人向けの人材育成サービス、個人向けの自己研鑽サービスを展開しております。今後、当社は既存サービスを通じて構築した法人顧客、特に人材育成部門との豊富なネットワークおよび個人会員網を活用し、より幅広く充実した人材育成・自己研鑽に資するサービス・プロダクトを提供していきたいと考えています。
株式会社AIStepは、AIワーカー養成講座『AIStep』の開発・提供を行っています。このサービスは、未経験から最短１か月で副業・フリーランスデビューを目指すことのできる次世代フリーランスの養成講座として、研修とコーチングを一つのプログラムで提供し、案件の獲得から実行までを支援します。
昨今、生成AI技術の急速な進化と普及を背景に、ビジネス環境は大きな転換期を迎えています。日本の生成AI市場だけでも2030年には１兆7,774億円に達すると予測(注)されていることからも、事業への戦略的な導入はもはや選択肢ではなく必須と言えます。このような状況下において、企業価値の向上を実現するために、AI のポテンシャルを最大限に引き出し、日常業務を高品質で効率化し、新たな事業モデルを構想・実行できる先駆的な人材が求められています。
本件株式の取得により株式会社AIStep を当社グループに迎えることで、生成AI 領域への本格的な参入を進めてまいります。まずコンシューマ事業セグメント（BtoC事業）において、個人向けの生成AI活用研修を主力事業としていくべく、株式会社AIStep単独の成長に加え、当社が有する累計126万人の会員顧客網を活用することで成長の加速を実現していきたいと考えております。また、エンタープライズ事業セグメント（BtoB事業）においては、当社が『flier business』等の法人向け人材育成サービスの提供により構築してきた顧客ネットワークを通じて、法人顧客向けにも生成AI研修を展開していくことでより大きなシナジーが創出できるものと考えております。
(注) 電子情報技術産業協会（JEITA）「生成AI市場の国内需要額見通し」（2023年12月発表）
④ 企業結合日
2025年９月１日（株式取得日）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑦ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑧ 取得した議決権比率
100％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
7,513千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額
199,644千円
・発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
・償却方法及び償却期間
10.5年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
６．取得原価の配分
当第３四半期連結累計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。