１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、金利変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報通信業界におきましては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や人的資本経営への関心の高まりに加え、生成AI技術の急速な進化と普及を背景に、SaaS(Software as a Service)市場およびAI関連市場の成長が継続しています
このような環境の中、当社グループは、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンの実現に向け、主力事業である「flier business」の更なる価値向上と、法人向け人材育成サービスの拡大に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度において、AI研修事業を展開する株式会社AIStep、女性特化型Webデザインスクールを運営する株式会社Zealoxを連結の範囲に含めております。
＜エンタープライズ事業セグメント＞
当連結会計年度は、前事業年度に引き続き当社グループの主力事業である「flier business」の成長に注力しました。商談の創出への投資を継続するとともに、営業プロセスの標準化による商談クオリティの安定化と、組織的なPDCAサイクルの構築に注力いたしました。市場ではAI活用への関心が高まる一方、リスキリング需要の一層の高まりにより、デジタル人材支援サービス市場は2026年度には約1.7兆円規模への拡大が予測されております。このような背景から、テクノロジーを有効に活用するための土台となる「良質なインプット」の重要性が改めて再認識されており、当社はビジネスパーソンの思考力を支える学習プラットフォームとして、提供価値の向上に努めております 。機能面では「学びメモ」や「SSO(Single Sign On)連携」「ログインの簡素化」「リマインド通知」の拡充により利便性を高め、解約率は１％前後の低水準を維持いたしました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は714,058千円、および、セグメント利益は350,884千円となっております。
＜コンシューマ事業セグメント＞
当連結会計年度は、個人向けのサブスクリプションサービスの市場が成熟しつつあることを踏まえ、既存サービスの質的向上による安定収益の確保に注力いたしました。「flier」では翌連結会計年度の機能・企画リリースの準備を進め、「flier book labo」および「flier book camp」では、講座企画のブラッシュアップを重ね、ユーザの体験向上に努めてまいりました。収益面においては、第３四半期連結会計期間より子会社化されたAIStep社の業績が上乗せされたことで、セグメント全体の売上規模が大きく底上げされるとともに、当セグメントの利益率は向上しております。なお、当連結会計年度末にグループへ加わったZealox社については、翌連結会計年度より本セグメントの損益に寄与する予定です 。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は354,636千円、および、セグメント利益は124,283千円となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,068,695千円、EBITDA46,737千円、経常利益30,410千円、親会社株主に帰属する当期純利益13,305千円となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は585,531千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が478,380千円、売掛金が55,856千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は670,084千円となりました。主な内訳は、株式会社AIStepおよび株式会社Zealoxを企業結合したことにより生じたのれんが567,392千円、敷金が40,864千円、繰延税金資産が17,927千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は517,963千円となりました。主な内訳は、契約負債が242,227千円、未払金が73,495千円、１年内返済予定の長期借入金が60,654千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が26,414千円、賞与引当金が18,542千円であります。
当連結会計年度末における固定負債は430,846千円となりました。内訳は、長期借入金であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は306,806千円となりました。主な内訳は、資本金が614,999千円、資本剰余金が593,999千円、利益剰余金が△906,807千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は478,380千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は34,528千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30,410千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は379,970千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出368,484千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は397,909千円となりました。これは主に、子会社株式の取得に伴う長期借入金による収入350,000千円、株式の発行による収入61,721千円によるものであります。
当社グループは「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションとして掲げております。今後日本国内では労働人口の減少から人材獲得がより難しくなるとともに、事業環境の変化がますます速まることが予想され、事業に関わる社員等の育成や組織能力の向上は不可欠になると見込まれます。そして信頼できる多様な知は、正解のわからない環境下での組織およびビジネスパーソンの選択肢を増やし、一人ひとりの歩みを強め、組織の成功や個人の活躍を導くと考えております。そのため当社グループは、知のエッセンスを伝わりやすい形で多くの人に届け、知の活用や連鎖による組織能力の向上と個人の活躍推進を促すプラットフォームを築き、社会に貢献することを目指しています。
具体的には、主力事業である「flier business」の着実な成長に加え、当連結会計年度にグループへ加わった株式会社AIStepおよび株式会社Zealoxとともに、グループとしての事業領域を拡大し、ミッションの実現を加速させてまいります。今後は、各社が培ってきた専門性を尊重し、個々の事業成長を支援することで、より多角的な視点から個人と組織の可能性をひらくプラットフォームの構築を目指してまいります。
このような状況の下、当社の2027年２月期の連結業績予想は、売上高1,632百万円、営業利益100百万円、経常利益88百万円、当期純利益58百万円を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結範囲の重要な変更)
当連結会計年度において株式会社AIStep及び株式会社Zealoxの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第28号 2022年10月28日。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(企業結合等関係)
（株式会社AIStepの株式取得による企業結合）
当社は、2025年８月15日付けで、株式会社AIStepの発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年９月１日に本件取引を実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AIStep
事業の内容 オンラインAI研修事業
② 企業結合を行なった主な理由
本件株式の取得により株式会社AIStepを当社グループに迎えることで、生成AI領域への本格的な参入を進めてまいります。まずコンシューマ事業セグメント(BtoC事業)において、個人向けの生成AI活用研修を主力事業としていくべく、株式会社AIStep単独の成長に加え、当社が有する累計130万人の会員顧客網を活用することで成長の加速を実現していきたいと考えております。また、エンタープライズ事業セグメント(BtoB事業)においては、当社が「flier business」等の法人向け人材育成サービスの提供により構築してきた顧客ネットワークを通じて、法人顧客向けにも生成AI研修を展開していくことでより大きなシナジーが創出できるものと考えております。
③ 企業結合日
2025年９月１日 (株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得した企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2025年９月１日から2026年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
7,513千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額
199,644千円
・発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
・償却方法及び償却期間
10.5年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．取得原価の配分
当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 49百万円
営業利益 △15百万円
経常利益 △15百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △15百万円
１株当たり当期純利益 △4.52円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（株式会社Zealoxの株式取得による企業結合）
当社は、2026年２月27日付けで、株式会社Zealoxの発行済株式の70％を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年２月27日に本件取引を実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Zealox
事業の内容 教育事業
② 企業結合を行なった主な理由
本件株式の取得により株式会社Zealoxを当社グループに迎えることで、個人向けの自己研鑽領域並びにリスキリング領域の事業を強化してまいります。今後は、主にコンシューマ事業セグメント(BtoC 事業)において、当社が有する累計130 万人の会員顧客網に対し、新たな自己研鑽の選択肢として Web デザイン教育を提供することで、成長の加速を実現していきたいと考えております。
③ 企業結合日
2026年２月27日 (株式取得日)
2026年２月28日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得した企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を70.0%所有するためです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、同社の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
41,792千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額
377,255千円
・発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
・償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．取得原価の配分
当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 289百万円
営業利益 △41百万円
経常利益 △35百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △25百万円
１株当たり当期純利益 △7.37円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはエンタープライズ事業とコンシューマ事業の２つを報告セグメントとしております。エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けにサービスを提供しています。その他にもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けサービスを提供しております。コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的とした個人向けにサービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) １．セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。