１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益においてアメリカの通商政策による影響により改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢・所得環境の改善、設備投資・個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、物価上昇の継続がもたらす消費者マインドへの影響や金融資本市場の変動等の影響などに注意を要する状況は継続しており、先行きは依然として不透明となっております。
当社グループの属する不動産業界では、首都圏の新築分譲マンションの2025年(１月～12月)の発売戸数は前年比4.5％減の21,962戸と４年連続の減少となりました。上昇を続ける建築コストや事業用地の不足による供給の減少等を背景に、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は、9,182万円と前年比で17.4％上昇し、2023年の最高値を更新するとともに、東京23区の平均価格が1億3,000万円台となるなど高値圏で推移しております(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社グループは、新築分譲マンション事業及び賃貸マンション事業において、次の施策を継続して実施しております。
①建設会社との連携等による原価抑制
事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携し、構造面の「安心・安全」を確保した上で極力原価を抑えることに協働して取り組むとともに、地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、お客様にご納得いただける価格設定を行うことに注力しております。
また、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう新たなパートナー建設会社の開拓を図っております。
②新たな需要の掘り起こし
シニア世代を中心とする郊外から中心部への住み替えニーズ等に応えるべく、地方中核都市において新築分譲マンションの展開を推進しております。需給バランスを見極めた上で、既に供給実績のある都市に加え、これまで供給実績のない都市へも進出・展開を図り、新たな需要の掘り起こしに注力しております。
③商品企画の充実
少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加といった社会的背景の中、多様化するお客様のライフスタイルに対応するべく、コンパクトマンションブランド「クレアホームズ フラン」の開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても推進しております。また、ファミリー向けのマンションでは、世代・家族構成・地域特性を考慮した間取りの提案を一つ一つ物件ごとに行うことにより画一的ではない手づくりの価値観を大切にするとともに、常にお客様目線での企画を行う「ＯＷＮＥＲＳ ＦＩＲＳＴ(オーナーズ・ファースト)」の精神でこだわり抜いた設備仕様を採用するなど、商品企画の充実に注力しております。
④安定収益源の拡充
賃貸マンションブランドの「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏のみならず、地方中核都市の利便性の高い場所での開発による潜在需要の掘り起こしなど、特徴ある展開を推進しております。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の拡充に資する事業として賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。
⑤持続可能な社会の実現への取り組み
ＳＤＧs等「持続可能な社会の実現への取り組み」につきましても重要な継続課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、新築分譲マンションへの「ＺＥＨ-Ｍ Oriented」「ＺＥＨ-Ｍ Ready」や「低炭素建築物」の採用を積極的に進めております。
資本業務提携先である株式会社クラフティアとは、今後も連携を強化しつつ、環境に配慮した物件や多様な付加価値創造への取り組みとして新築分譲マンションブランド「クレアネクスト」の開発を協働して進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は17,667百万円(前年同期比107.1％増)、営業損失は1,090百万円(前年同期は営業損失1,516百万円)、経常損失は1,572百万円(前年同期は経常損失1,885百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,115百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,332百万円)となりました。
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業につきましては、当連結会計年度に地方圏を中心に18物件(地方圏15物件、首都圏３物件)の竣工・引渡しを予定しております。当第３四半期連結累計期間においては、予定どおり「クレアホームズ矢賀 ザ・レジデンス(広島県広島市東区)」「クレアホームズ天竜川駅前(静岡県浜松市中央区)」「クレアホームズ掛川(静岡県掛川市)」「クレアホームズ住ノ江(大阪府大阪市住之江区)」「クレアホームズ川口 市役所前通り(埼玉県川口市)」「クレアホームズ フラン横浜戸塚(神奈川県横浜市戸塚区)」の６物件が竣工・引渡しとなっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,665百万円(前年同期比160.4％増)、セグメント損失(営業損失)は647百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1,085百万円)となりました。
今後も全国に展開する各営業拠点における立地に優れた事業用地の取得並びに地域特性や様々なお客様ニーズに合致した商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
（不動産賃貸・管理事業）
2025年12月の都心５区のオフィスビル賃貸市況は、中小規模の解約がみられたものの、竣工１年未満のビルにおける大規模成約や、既存ビルにおけるオフィス拡張及び分室に伴う成約があったことから、平均空室率は2.22％と前月から0.22ポイント改善しました。また、賃料については平均賃料が23ヶ月連続で上昇となっております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境の下、ビル賃貸事業につきましては、高水準で安定した稼働率の確保が最重要課題であると認識しております。既存テナントのニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に繋げるとともに、立地優位性を活かした新規テナントの獲得営業に注力しております。
マンション管理事業につきましては、共用部分及び専有部分設備に関するリニューアル工事などの提案により、受託物件の良好な居住空間や資産価値の維持向上に注力するとともに、人件費等のコスト上昇分を適切に価格に転嫁するため管理委託費の改定に努めております。
ビル管理事業につきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めております。原状復旧・入居工事や空調・電気設備の更新工事及び給排水設備改修等のスポット工事の受注とともに、従来スポットで受注していた点検業務等を定期契約とするなど安定収益の確保にも取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,976百万円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益(営業利益)は386百万円(同7.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,827百万円増加し49,243百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことで棚卸資産が増加したこと及び賃貸用住居の建設計画に伴う固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,023百万円増加し40,182百万円となりました。これは、主に借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し9,060百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払いを行ったことによるものであります。
2025年５月９日に発表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適時開示してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。