○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。

個人消費は、持ち直しの動きがみられます。「家計調査」（10月）では、実質消費支出が前月比3.5％減となりましたが、「商業動態統計」（10月）では、小売業販売額が前月比1.6％増となりました。設備投資は、持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、2025年７－９月期が、前期比1.4％減となりました。輸出については、おおむね横ばいとなっております。11月の輸出総額が前月比で3.4％増となっております。

当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は、10月が803千戸と前月比10.2％増加となりました。一方で、首都圏マンションの初月契約率については、11月が60.2％となり好不況の分かれ目とされる70％を下回りました。

このような状況の中、当社は、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は15,637百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益2,359百万円（同31.3％増）、経常利益2,144百万円（同42.0％増）、中間純利益1,484百万円（同42.2％増）となりました。

当中間会計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がありませんでした。この結果、売上高はゼロとなりました（前年同期のセグメント売上高はありませんでした。）。上記の理由から、セグメント利益もありませんでした（前年同期のセグメント利益はありませんでした。）。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンション建築・販売まで行っており、鷹番プロジェクト、幡ヶ谷３プロジェクト及び神田三崎町プロジェクト等の14物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却を進め、販売棟数が前年同期の13棟から14棟へ１棟増加した結果、売上高は13,782百万円（同29.7％増）、セグメント利益は2,713百万円（同63.8％増）と前年同期比で増収増益となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的として、リーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しております。西中延２プロジェクト、南大塚４プロジェクト及び猿江プロジェクトの３物件を売却いたしました。販売棟数が前年同期の10棟から３棟へ減少した結果、売上高は1,848百万円（同64.9％減）、セグメント利益は227百万円（同67.8％減）と前年同期比で減収減益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末から2,069百万円減少し、28,113百万円となりました。負債については、前事業年度末から3,253百万円減少し、14,753百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,184百万円増加し、13,359百万円となりました。

前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産につきましては、保有物件の売却を積極的に進めた結果、現金及び預金が1,827百万円増加した一方、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて7,149百万円減少いたしました。また、関係会社株式の取得等により、投資その他の資産が4,075百万円増加しております。

負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施した結果、借入金の総額が、3,083百万円純減いたしました。また、純資産につきましては、自己株式の取得等により100百万円減少したものの、利益剰余金が1,284百万円増加しております。

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により9,305百万円増加いたしました。一方で、投資活動により4,064百万円減少し、財務活動においては3,382百万円減少いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて1,851百万円増加し、当中間期末残高は8,419百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は9,305百万円（前年同期は2,063百万円の獲得）となりました。主な要因としては、保有物件の積極的な売却をしたことにより、棚卸資産が7,150百万円減少し、税引前中間純利益を2,144百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は4,064百万円（前年同期は49百万円の流出）となりました。主な要因としては、関係会社株式の取得により4,088百万円を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,382百万円（前年同期は80百万円の流出）となりました。主な要因としては、新規物件の取得等に伴う5,275百万円の借入を実行した一方で、保有物件の売却等により借入金を8,357百万円返済したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間会計期間において、賃貸開発事業では、2026年５月期に販売を予定している22棟の内、14棟の販売が進みました。バリューアップ事業では、2026年５月期に販売を予定している３棟の内、３棟の販売が進みました。

これらは概ね当初計画通りの推移であり、2025年７月14日付で公表いたしました通期の業績予想に変更はありませ

ん。

なお、当社の売上高は顧客への引渡しをもって計上されるため、収益計上と時の経過とともに発生する費用との間にタイミングのずれが生ずることから、四半期毎の業績を見た場合、業績に偏重が生じる傾向にあります。

また、2025年10月７日に開示いたしました『株式会社小川建設の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』にありますとおり、本株式取得に伴い、当社は2026年５月期第３四半期より連結決算に移行する予定であります。

本件による当社の2026年５月期の連結業績に与える影響については現在精査中であり、2026年５月期の連結業績予想につきましては、2026年５月期第３四半期決算短信の開示にあわせて、お知らせする予定であります。

本資料に記載されている予想数値等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

実際の業績等は、業況の変化等により、異なる可能性があります。業績に重要な影響を与える事象が生じた場合には、速やかに業績予想の見直しについて検討を行ってまいります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2025年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式354,700株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が100百万円増加しました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年11月４日をもって取得を終了しております。

　これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が386百万円となっております。