１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） …………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が続きました。その一方で、物価や金利の上昇による個人消費への影響に加え、中東やウクライナ情勢、さらには日中関係の悪化といった地政学的リスクも重なり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、令和７年４月から10月まで開催された万博関連の需要を取り込んだほか、三交不動産㈱においては、令和７年８月に「四日市三交ビル」を開業するなど収益確保に努めました。また、㈱三交インにおいては、「(仮称)三交イン Grande 四日市」の開業準備を進めるとともに、「(仮称)三交イン Grande 熊本」を令和９年秋に開業することを決定するなど、将来の収益基盤の拡大にも取り組みました。
当第３四半期は、分譲事業において令和６年６月より引き渡しを開始した新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の反動があったものの、賃貸物件の新規開業や稼働率向上、乗合バスの運賃改定効果及び貸切バスの単価上昇、自動車販売事業におけるトラックの新車販売台数の増加、ビジネスホテルの客室単価や稼働率の上昇などにより営業収益は増加しました。
この結果、当社グループの営業収益は、768億54百万円（前年同期比８億52百万円、1.1％増）となり、営業利益は80億63百万円（同４億80百万円、6.3％増）、経常利益は81億８百万円（同３億60百万円、4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億81百万円（同１億45百万円、2.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、令和６年12月に実施した運賃改定効果が寄与したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、万博需要を取り込み、稼働が増えたことに加え、単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、乗務員の充足が進んだことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は198億70百万円（前年同期比14億72百万円、8.0％増）となり、営業利益は13億68百万円（同５億15百万円、60.4％増）となりました。
業種別営業成績
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
分譲事業では、令和６年６月より引き渡しを開始した新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の反動により営業収益は減少しました。賃貸事業では、令和７年８月に開業した「四日市三交ビル」が収益寄与したことに加え、令和６年６月に開業した「第２名古屋三交ビル」などの稼働率向上に努めたことにより営業収益は増加しました。建築事業では、リフォームや注文住宅の受注単価が向上したことにより営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、発電量増により営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱高が減ったことなどにより営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託等により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は235億43百万円（前年同期比21億99百万円、8.5％減）となり、営業利益は45億41百万円（同５億51百万円、10.8％減）となりました。
業種別営業成績
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第３四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
石油製品販売事業では、ガソリンの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、来店客数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数増等により営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は261億41百万円（前年同期比10億40百万円、4.1％増）となり、営業利益は７億円（同２億42百万円、52.9％増）となりました。
業種別営業成績
ビジネスホテル事業では、万博等のイベントやインバウンド需要の取り込みに努めたことにより、客室単価や稼働率が上昇し営業収益は増加しました。旅館事業では、宿泊総消費単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、バスの立寄り台数増に加え、個人集客の取り組みに努めたことなどにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、レストランやアウトドア用品販売が好調に推移したことにより営業収益は増加しました。旅行事業では、万博をはじめとするツアー参加人員が増えたことにより営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は127億88百万円（前年同期比10億54百万円、9.0％増）となり、営業利益は14億33百万円（同３億３百万円、26.8％増）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結会計期間末（令和７年12月31日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,940億18百万円（前連結会計年度末比124億４百万円増）となりました。負債は借入金の増加等により1,245億98百万円（同61億69百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により694億19百万円（同62億35百万円増）となりました。
最近の業績の動向等を踏まえ、令和７年10月23日に公表した令和８年３月期の通期連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（令和８年２月４日）公表の「令和８年３月期通期連結業績予想の修正並びに年間配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額47,564千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額19,116千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和8年2月4日
三重交通グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和7年10月1日から令和7年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和7年4月1日から令和7年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上