○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、穏やかな回復基調である一方、物価上昇、各国の金利政策による為替変動、ウクライナ戦争に収束の兆しが見えないことに加え、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃の影響による歴史的な円安が継続し、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　外食産業におきましては、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組んでまいりました。

　新規出店につきましては、2025年５月に「８TH　SEA　OYSTER　Bar 和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH　SEA　OYSTER　Kitchen 虎ノ門店」(東京都港区)、2026年３月「L’ECAILLER ８TH SEA OYSTER TAKANAWA店」(東京都港区)、「Mare & Oyster大井町トラックス店」(東京都品川区)をオープンいたしました。

　しかしながら、前連結会計年度の終わり頃（2025年１月～３月）から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準を満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業ともに繁忙期に機会損失が発生いたしました。また主力産地である広島産牡蠣につきましても、生産・出荷動向や品質に関する環境の変化により、市場全体の需給バランスが変動し、当社の仕入及び販売面に大きな影響が生じました。

　今後は、「Everybody Oyster」のヴィジョンの下、海水の温暖化やノロウイルスにも対応し、『カッキテキ』な技術力を創造し、オイスターの安心安全の高付加価値を実現することで、牡蠣の生産から販売まで事業ポートフォリオを構築し、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、再生可能エネルギーなど複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,304,927千円（前年同期比9.6％増）、営業損失92,276千円（前年同期は営業利益3,454千円）、経常損失90,604千円（前年同期は経常利益2,008千円）、親会社株主に帰属する当期純損失175,011千円（前年同期は親会社に帰属する当期純損失20,827千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。なお、報告セグメントと事業の内容の関係性は以下のとおりです。前連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えを行っております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記　(5）連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。前連結会計年度より、浄化事業セグメント及び再生可能エネルギー事業セグメントを新設しております。

　報告セグメントと事業内容との関係性は次のとおりです。

①　「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

②　「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。

③　「加工事業］は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。

④　「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。

⑤　「再生可能エネルギー事業」は、2024年１月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。

⑥　「その他」は、イベント事業及びECサイト事業から構成されます。

①　店舗事業

　当連結会計年度においては、2025年５月にFC３号店として「８TH　SEA　OYSTER　Bar 和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH　SEA　OYSTER　Kitchen 虎ノ門店」(東京都港区)、2026年３月「L’ECAILLER ８TH SEA OYSTER TAKANAWA店」(東京都港区)、「Mare & Oyster大井町トラックス店」(東京都品川区)をオープンいたしました。この結果、2026年３月末現在の直営店舗数は30店舗、FC３店舗となっております。

　一方、業績においては、前連結会計年度の終わり頃（2025年１月～３月）から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準を満たした牡蠣の調達が十分にできず、繁忙期に機会損失が発生いたしました。また、人件費の高騰に加え、メイン商材となる牡蠣の主力産地である広島産牡蠣につきましても、生産・出荷動向や品質に関する環境の変化による市場全体の需給バランスが変動したことに伴う原材料費の大幅な高騰により、収支が大幅に悪化いたしました。

　以上の結果、売上高3,174,032千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益87,864千円（前年同期比66.5％減）となりました。

②　卸売事業

　当連結会計年度においては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力し、売上高は好調に推移していましたが、ノロウイルスの影響で、牡蠣の供給が不安定になったことに伴う機会損失により減収となったことに併せて、商材となる牡蠣の高騰に伴いセグメント利益も減少となりました。

　以上の結果、売上高443,312千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益107,047千円（前年同期比6.8％減）となりました。

③　加工事業

　当連結会計年度においては、直営及びＦＣ店舗向けの加工品及びパスタ製造のセントラルキッチンとして専業したことにより、業績は大幅に改善いたしました。

　以上の結果、売上高146,835千円（前年同期比34.2％増）、セグメント損失16,057千円（前年同期はセグメント損失59,252千円）となりました。

④　浄化事業

　当連結会計年度においては、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。

　以上の結果、売上高920,827千円（前年同期比8.1％増）、セグメント損失28,025千円（前年同期はセグメント損失33,507千円）となりました。

⑤　再生可能エネルギー事業

　当連結会計年度においては、着手していた太陽光発電所の権利売買契約が第２四半期連結会計期間より締結となり、収益計上がなされた一方、一部大型案件において期ずれが生じる結果となりました。今後、当該事業の市場環境及び収益性を踏まえ、グループ全体での収益基盤の拡大を図ることを目的として更に事業を拡大してまいります。なお、本セグメントは当連結会計年度からの売上計上となっているため、前年同期比は記載しておりません。

　以上の結果、売上高613,649千円、セグメント利益23,092千円となりました。

⑥　その他

　当連結会計年度においては、イベント事業及びECサイト事業での売上が計上されました。

　以上の結果、売上高61,644千円（前年同期比11.6％減）、セグメント損失416千円（前年同期はセグメント損失7,454千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は3,011,309千円となり、前連結会計年度末と比較して328,985千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が440,945千円減少し、前渡金が197,755千円減少した一方、固定資産が242,585千円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における負債は1,462,357千円となり、前連結会計年度末と比較して466,690千円の減少となりました。これは主として、前受金が480,234千円減少し、長期借入金が80,028千円減少した一方、資産除去債務が34,566千円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。これは主として、減資及び新株式発行により資本金が1,377,580千円減少した一方、資本剰余金が184,311千円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ440,945千円減少し、779,539千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は339,773千円（前連結会計年度は、128,591千円の獲得）となりました。これは主として、前渡金の減少197,755千円、減価償却費93,075千円、前受金の減少480,234千円、税金等調整前当期純損失116,700千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は335,051千円（前連結会計年度は、237,292千円の使用）となりました。これは主として、補助金収入による受取額5,000千円、預り保証金の受入による収入1,500千円、有形及び無形固定資産の取得による支出300,254千円、敷金及び保証金の差入による支出41,430千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に獲得した資金は233,879千円（前連結会計年度は、473,452千円の獲得）となりました。これは主として、株式の発行による収入349,337千円、新株予約権の発行による収入11,105千円、長期借入金の返済による支出80,028千円、配当金の支払額46,535千円によるものです。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、社会活動の正常化、個人消費の復調などにより、外食需要は引き続き正常化した事業環境が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、アメリカの政策動向などにより、原材料及び資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。

　当社グループにおきましては、このような厳しい経済環境の中でも確実に収益を確保するべく、店舗事業におきましては、厳しい経済環境に耐えうる社内体制の整備や人員確保、既存ブランドのブラッシュアップや新しい生活様式にマッチするような新業態の開発を行い、卸売事業に関しても、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力していきます。また引き続き、再生可能エネルギー事業への投資も実施し、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

　次期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,376,245千円（前期比1.6％増）、営業利益60,019千円（前年同期92,276千円の損失）、経常利益59,059千円（前年同期90,604千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益34,709千円（前年同期175,011千円の損失）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としており、連結財務諸表の期間比較性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上でIFRS適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,220,485	779,539
売掛金	181,801	230,769
原材料	73,314	65,652
前渡金	684,251	486,496
未収入金	3,262	2,916
未収消費税等	－	10,334
その他	9,936	25,770
流動資産合計	2,173,050	1,601,478
固定資産
有形固定資産
建物	1,808,176	2,069,103
減価償却累計額	△1,199,751	△1,264,395
建物（純額）	608,424	804,708
機械及び装置	208,121	210,646
減価償却累計額	△202,242	△203,585
機械及び装置（純額）	5,879	7,061
工具、器具及び備品	300,749	360,875
減価償却累計額	△166,196	△200,213
工具、器具及び備品（純額）	134,553	160,662
土地	1,097	6,097
建設仮勘定	17,865	23,807
有形固定資産合計	767,820	1,002,336
無形固定資産
その他	10,707	9,717
無形固定資産合計	10,707	9,717
投資その他の資産
長期貸付金	84,228	72,196
繰延税金資産	20,044	－
敷金及び保証金	284,443	325,663
その他	－	987
貸倒引当金	－	△1,070
投資その他の資産合計	388,716	397,777
固定資産合計	1,167,244	1,409,830
資産合計	3,340,295	3,011,309

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	103,699	105,352
１年内返済予定の長期借入金	80,028	80,028
未払金	82,990	106,939
未払費用	75,789	84,148
未払法人税等	16,849	8,147
前受金	637,661	157,426
資産除去債務	12,409	18,083
株主優待引当金	14,886	2,411
契約負債	35,257	36,326
店舗閉鎖損失引当金	－	18,730
その他	53,764	45,331
流動負債合計	1,113,336	662,926
固定負債
長期借入金	289,987	209,959
繰延税金負債	196,578	229,932
資産除去債務	326,146	355,039
その他	3,000	4,500
固定負債合計	815,711	799,431
負債合計	1,929,048	1,462,357
純資産の部
株主資本
資本金	1,564,808	187,228
資本剰余金	1,633,865	1,818,177
利益剰余金	△1,798,820	△473,832
自己株式	△114	△114
株主資本合計	1,399,738	1,531,458
新株予約権	11,508	17,494
非支配株主持分	－	－
純資産合計	1,411,247	1,548,952
負債純資産合計	3,340,295	3,011,309

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	3,926,227	4,304,927
売上原価	1,363,850	1,796,090
売上総利益	2,562,376	2,508,837
販売費及び一般管理費	2,558,921	2,601,113
営業利益又は営業損失（△）	3,454	△92,276
営業外収益
受取利息	1,029	2,927
受取協賛金	3,219	3,028
還付加算金	78	16
その他	2	729
営業外収益合計	4,330	6,701
営業外費用
支払利息	5,776	4,869
その他	－	159
営業外費用合計	5,776	5,029
経常利益又は経常損失（△）	2,008	△90,604
特別利益
補助金収入	612	5,000
子会社株式売却益	42,464	－
受取保険金	－	1,142
特別利益合計	43,077	6,142
特別損失
固定資産除却損	1,471	－
減損損失	67,737	13,508
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	18,730
その他	5,100	－
特別損失合計	74,309	32,238
税金等調整前当期純損失（△）	△29,223	△116,700
法人税、住民税及び事業税	10,549	4,912
法人税等調整額	△11,598	53,399
法人税等合計	△1,049	58,311
当期純損失（△）	△28,174	△175,011
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△7,346	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△20,827	△175,011

連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純損失（△）	△28,174	△175,011
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	△28,174	△175,011
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△20,827	△175,011
非支配株主に係る包括利益	△7,346	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,318,183	1,387,239	△1,777,993	△114	927,314	8,600	△26,323	909,591
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	246,625	246,625	－	－	493,251	－	－	493,251
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△20,827	－	△20,827	－	－	△20,827
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	2,908	26,323	29,232
当期変動額合計	246,625	246,625	△20,827	－	472,424	2,908	26,323	501,656
当期末残高	1,564,808	1,633,865	△1,798,820	△114	1,399,738	11,508	－	1,411,247

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,564,808	1,633,865	△1,798,820	△114	1,399,738	11,508	－	1,411,247
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	177,228	177,228	－	－	354,456	△5,119	－	349,337
資本金から剰余金への振替	△1,554,808	54,808	1,500,000	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△47,725	－	－	△47,725	－	－	△47,725
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△175,011	－	△175,011	－	－	△175,011
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	11,105	－	11,105
当期変動額合計	△1,377,580	184,311	1,324,988	－	131,719	5,985	－	137,705
当期末残高	187,228	1,818,177	△473,832	△114	1,531,458	17,494	－	1,548,952

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△29,223	△116,700
減価償却費	84,422	93,075
資産除去債務履行差額	△2,501	－
減損損失	67,737	13,508
その他特別損失	5,100	－
固定資産除却損	1,471	－
受取利息及び受取配当金	△1,029	△2,927
受取保険金	－	△1,142
補助金収入	△612	△5,000
子会社株式売却損益（△は益）	△42,464	－
支払利息	5,776	4,869
売上債権の増減額（△は増加）	24,382	△48,968
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,795	7,661
前渡金の増減額（△は増加）	△623,581	197,755
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,208	1,653
前受金の増減額（△は減少）	618,088	△480,234
未払金の増減額（△は減少）	3,885	17,359
契約負債の増減額（△は減少）	3,227	1,068
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△15,439	△12,474
未払費用の増減額（△は減少）	3,759	8,359
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,070
未収又は未払消費税等の増減額	33,972	△16,802
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	18,730
その他	23,541	△10,899
小計	145,100	△330,038
利息及び配当金の受取額	1,029	2,927
保険金の受取額	－	1,142
補助金の受取額	612	－
利息の支払額	△5,742	△4,995
法人税等の支払額	△12,407	△8,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,591	△339,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△216,342	△300,254
資産除去債務の履行による支出	△2,059	△877
補助金の受取額	－	5,000
貸付金の回収による収入	1,132	800
敷金及び保証金の差入による支出	△16,435	△41,430
敷金及び保証金の回収による収入	20,547	210
預り保証金の受入による収入	1,500	1,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△25,634	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237,292	△335,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	8,864	11,105
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△72,708	△80,028
株式の発行による収入	487,295	349,337
配当金の支払額	－	△46,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	473,452	233,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	364,751	△440,945
現金及び現金同等物の期首残高	855,734	1,220,485
現金及び現金同等物の期末残高	1,220,485	779,539

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①　店舗事業

　店舗事業は、直営店における売上となります。これらの売上は、飲食サービスの提供後、顧客から代金を受領した時点で収益認識をしております。概ね飲食サービス提供日の当日中に、代金を受領しております。

②　卸売事業、加工事業及びその他

　卸売事業、加工事業及びその他については、牡蠣食品の外部飲食店への販売、加工の受託及びECサイトでの販売となります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね２カ月以内に受領しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

①　契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

契約負債（期首残高）

32,030千円

契約負債（期末残高）

35,257千円

　連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは59,243千円分のポイントがありました。また、当連結会計年度において、61,922千円分のポイントを付与し、39,880千円分のポイント利用、20,316千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、60,969千円分のポイントの残高がありました。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

①　契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

契約負債（期首残高）

35,257千円

契約負債（期末残高）

36,326千円

　当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは60,969千円分のポイントがありました。また、当連結会計年度において、69,956千円分のポイントを付与し、42,276千円分のポイント利用、21,891千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、66,758千円分のポイントの残高がありました。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。また、「浄化事業」は連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて展開し、「再生可能エネルギー事業」は連結子会社である株式会社ジーオー・ストアにおいて展開しております。（2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ゼネラル・オイスターにおいても展開することとしております。）

　従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

　「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。

　「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの加工受託事業から構成されます。

　「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。

　「再生可能エネルギー事業」は2024年１月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	店舗事業	卸売事業	加工事業	浄化事業	再生可能エネルギー事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,324,291	457,110	73,051	1,995	－	3,856,448	69,778	3,926,227	－	3,926,227
外部顧客への売上高	3,324,291	457,110	73,051	1,995	－	3,856,448	69,778	3,926,227	－	3,926,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	36,334	849,719	－	886,053	－	886,053	△886,053	－
計	3,324,291	457,110	109,385	851,715	－	4,742,502	69,778	4,812,280	△886,053	3,926,227
セグメント利益又は損失（△）	262,894	114,922	△59,252	△33,507	－	285,057	△7,454	277,603	△274,148	3,454
セグメント資産	1,507,932	107,763	－	140,969	698,245	2,454,911	－	2,454,911	885,383	3,340,295
その他の項目
減価償却費	72,356	242	1,810	8,876	－	83,286	1,135	84,422	－	84,422
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	243,595	－	24,034	24,920	－	292,550	－	292,550	－	292,550

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額885,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、本社の資産であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	店舗事業	卸売事業	加工事業	浄化事業	再生可能エネルギー事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,173,855	443,312	10,355	2,110	613,649	4,243,282	61,644	4,304,927	－	4,304,927
外部顧客への売上高	3,173,855	443,312	10,355	2,110	613,649	4,243,282	61,644	4,304,927	－	4,304,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	177	－	136,479	918,716	－	1,055,374	－	1,055,374	△1,055,374	－
計	3,174,032	443,312	146,835	920,827	613,649	5,298,656	61,644	5,360,301	△1,055,374	4,304,927
セグメント利益又は損失（△）	87,864	107,047	△16,057	△28,025	23,092	173,922	△416	173,505	△265,782	△92,276
セグメント資産	1,449,923	70,603	－	181,938	262,804	1,965,268	－	1,965,268	1,046,040	3,011,309
その他の項目
減価償却費	81,301	242	1,969	9,561	－	93,075	－	93,075	－	93,075
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	293,487	－	23,735	13,605	－	330,828	－	330,828	－	330,828

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,782千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額1,046,040千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、本社の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	店舗事業	卸売事業	加工事業	浄化事業	再生可能エネルギー事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	44,388	－	23,349	－	－	67,737	－	－	67,737

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	店舗事業	卸売事業	加工事業	浄化事業	再生可能エネルギー事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	13,508	－	－	－	－	13,508	－	－	13,508

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	293円29銭	286円83銭
１株当たり当期純損失（△）	△４円97銭	△35円14銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

293円29銭

286円83銭

１株当たり当期純損失（△）

△４円97銭

△35円14銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,411,247	1,548,952
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	11,508	17,494
（うち新株予約権（千円））	(11,508)	(17,494)
（うち非支配株主持分（千円））	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,399,738	1,531,458
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,772,546	5,339,346

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△20,827	△175,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△20,827	△175,011
普通株式の期中平均株式数（株）	4,191,155	4,980,669

（重要な後発事象）

該当事項はありません。