資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2026年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
（注）純資産減少割合については現在計算中であり、確定次第開示いたします。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………16
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………16
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢や米国の関税政策、食料品やエネルギーを中心とした物価上昇等により不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2027年３月期に至る３ヵ年の第１次中期経営計画および2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画の達成に向けて、経営改革に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、前期に引き続き事業ポートフォリオの再構築の一環として株式会社ジャパンブルーの取得やオフィスビルの売却、政策保有株式の一部縮減などを実施いたしました。また、既存事業の注力事業として位置づけるブルックスブラザーズやポンテトルトの売上高拡大に取り組むとともに、業績が低迷しているニューヨーカーの収益性改善に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,502百万円(前期比13.6％増)、営業利益は371百万円（前期は営業損失64百万円）、経常利益は177百万円（前期は経常損失233百万円）、投資有価証券売却益1,608百万円や法人税等調整額△1,626百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円）となり、13期ぶりの営業黒字化を達成するとともに第１次中期経営計画において２年目の利益目標として掲げた営業利益365百万円を達成いたしました。
(衣料事業)
2025年８月に連結子会社化いたしました株式会社ジャパンブルーにつきましては、デニム製品ブランドである「MOMOTARO JEANS」および「Japan Blue Jeans.」が取得時の想定を上回るペースで成長を続けており、当連結会計年度は第３四半期連結会計期間から半期分の業績を取り込んだ結果、連結営業利益を大きく増加させる要因となりました。
「Brooks Brothers」につきましては、日本市場用の商品開発やコラボレーション企画の効果もあり確実に売上高を伸ばしておりますが、春夏シーズンにおける売上高確保に向けたセール販売の増加などにより前期比で減益となりました。
「NEWYOKER」につきましては、アウトレット店舗を中心に前年比で大きく売上高を減少させる結果となり、年度末にかけて不採算店舗の大規模撤退を実施いたしました。なお、2026年３月には顧客拡大を図るためにアウトレット店舗とECを中心とした新レーベル「Park Slope NEWYORKER」の立ち上げを実施し、ご好評いただいております。
イタリアの衣料原料製造子会社「PONTETORTO」につきましては、市場環境の変化を受けて前期まで一時的に業績が停滞しておりましたが、当期につきましてはスポーツ衣料向けの部門を中心に、着実に回復基調がみられております。
以上の結果、売上高は29,265百万円（前期比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は759百万円（前期は営業損失37百万円）となり、衣料事業としては７期ぶりの営業黒字化を達成いたしました。
(不動産賃貸事業)
小田原のショッピングセンター「Dynacity」は誕生から25周年を迎え、引き続き当社グループにおける安定的な収益源としての機能を果たしております。
コーポレート・リアルエステート部門においては、資本効率の改善を目指して2025年３月に東京都千代田区のホテル物件を、2025年９月には東京都文京区所在のオフィスビルをそれぞれ売却したことにより減収減益となりました。不動産の譲渡対価につきましては、M&Aを含めた成長投資および当期の株主還元などに充てることで企業価値の最大化を図っております。
以上の結果、売上高は3,237百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は910百万円（前期比8.1％減）となりました。
(全社部門)
各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用において、株式会社ジャパンブルーの取得にかかる取得関連費用228百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。これらの費用は当連結会計年度に臨時的に発生した費用であり、翌連結会計年度には発生しない見込みとなっております。
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して455百万円減少し、36,940百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。主な変動内容は、のれんの増加および有形固定資産の減少などであります。
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して390百万円減少し、11,804百万円（前連結会計年度比3.2％減）となり、自己資本比率は27.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して440百万円減少し7,438百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は906百万円となり、投資有価証券売却益1,472百万円がありましたが、棚卸資産の減少1,047百万円、減価償却費809百万円などにより、423百万円の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得による支出4,824百万円、有形固定資産の取得による支出612百万円などがありましたが、有形固定資産の売却による収入5,883百万円、投資有価証券の売却による収入2,912百万円などにより、2,860百万円の収入超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,647百万円などにより、3,711百万円の支出超過となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
2027年３月期は2024年５月に公表いたしました第１次中期経営計画の最終年度として、これまで２年間にわたって実施してきた各種の経営改革の成果が結実する年として位置づけております。2027年３月期の営業利益目標である15億円の達成に加えて、2026年２月に公表いたしました第２次中期経営計画で掲げた長期的なビジョンを実現できるよう、引き続きグループ全社を挙げてM&Aを含む事業ポートフォリオの再構築を始めとした各種の経営改革に取り組んでまいります。
(衣料事業)
株式会社ジャパンブルーでは、「日本発グローバルデニムメゾンへの進化」を掲げ、国産デニムの聖地とされる岡山県倉敷市児島地区を拠点として「MOMOTARO JEANS」および「Japan Blue Jeans.」の国内における新規出店を加速するとともに、2026年６月にはパリでの「MOMOTARO JEANS」のポップアップショップの出店を予定するなど、海外市場を取り込むことで飛躍的な成長を図ってまいります。
「Brooks Brothers」においては、認知度拡大に向けた広告戦略の拡充を展開するとともに、新たな顧客層の拡大を図るためにウィメンズラインやゴルフラインなどの新カテゴリ開発に注力してまいります。
「NEWYOKER」においては、引き続きバリューチェーン改革や組織改革による収益性の改善に取り組むとともに、ターゲット顧客に合わせて商品企画から販売にいたる全ての過程を一貫して再設計することで、ブランドの再興を図ってまいります。
「PONTETORTO」では、ファッション衣料向けの部門において大手ファストファッションブランド向けの提案型営業を強化することによって受注の拡大を図るとともに、スポーツ衣料向けの部門では、大手スポーツブランドの開拓に向けて、高機能素材の開発などに取り組んでまいります。
また、2026年４月に株式の45%を取得した株式会社フィルムにつきましては、持分法適用関連会社として2027年３月期第２四半期連結会計期間から連結業績に寄与し始める予定となっております。
(不動産賃貸事業)
ショッピングセンター「Dynacity」では、隣接した当社グループ保有地に、2026年４月に大型ホームセンターがオープンしたことによる来館客数増加などの施設全体への波及効果を見込んでおります。また、2026月５月にはWEST館１階区画がリニューアルオープンするなど、魅力的なテナントの誘致を積極的に進めることで周辺エリアからの広域集客を促進し、引き続き地域の皆さまの生活を支えるとともに地域経済の活性化に貢献してまいります。
コーポレート・リアルエステート部門については、東京都文京区所在のオフィスビル売却の影響により賃料収入が減少する見込みとなっております。
これらの状況を踏まえ、2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高40,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円と予想しており、第１次中期経営計画の最終年度における目標として掲げた営業利益1,500百万円およびROE８％の達成を見込んでおります。
当社は、2026年２月27日に新たに公表いたしました第２次中期経営計画「進化と飛躍」のもと、成長領域への積極的な投資を推進するとともに、財務の健全性を維持しながら、安定的な株主還元を継続することを基本的な考え方としております。
この考え方に基づき、配当政策につきましてはDOE(株主資本配当率）４％および配当性向30％以上を基準とし、経営環境、内部留保の充実などを総合的に勘案して決定いたします。当期の期末配当につきましては、従来の株主還元方針の公表後の当社の経営状況などを勘案し、１株当たり50円（期末50円）を予定しております。
また、翌期の配当につきましては、DOEおよび配当性向の基準および基本的な考え方を踏襲した上で、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が第２次中期経営計画公表時点の業績予想比で783百万円の増加という結果になり、収益力の基礎水準が上振れしたこと、またその傾向が2027年3月期においても継続していること、さらには外部環境要因なども勘案し、１株当たり50円（期末50円）を予定しております。
当社は、新たな中期経営計画のもと、成長を加速させるための経営基盤の強化および戦略的M&Aへの投資を積極的に推進するとともに、株主還元との適切なバランスを図り、企業価値の向上に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2025年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,095,875株を自己株式数に含めております。
２．（変動事由の概要）
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金109百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2026年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,083,550株を自己株式数に含めております。
２．（変動事由の概要）
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金109百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金54百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル等の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,018百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益の調整額△1,299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,299百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの資産に関する事項
「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は9,219百万円増加しております。
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、オフィスビル１物件を売却した事などにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は6,157百万円減少しております。
５．報告セグメントごとの固定資産ののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度において2,974百万円であります。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。