○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年４月～2025年12月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、エネルギー・食料品を中心とする物価上昇が家計の実質購買力を圧迫し、消費者マインドには弱さもみられました。さらに、米国の通商政策等を巡る不透明感や金融資本市場の変動に対して注意を要する展開が続きました。

このような中で、当社グループは中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組みました。

商業施設事業におきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、設備更新投資を順次実施していることによる償却負担増があるものの、市況は底堅く推移しており、特に、邦画のヒット作に恵まれたことが施設全体の業績伸長に寄与した結果、引き続き順調に推移しました。ヘルスケア事業におきましては、健康ニーズの高まりから市況は底堅く推移しているものの、資材調達の遅れや、在庫処分などの内向きの活動に時間を要し新規開拓活動が引き続き芳しくなかったことなどが響き、売上高が伸びず苦戦しました。こうした中、生産性向上による製販一体での活動強化に効果が出始めました。せんい事業におきましては、引き続き防衛関係を中心とする官需ユニフォーム業界の動きが堅調に推移したものの、アパレル関係で冬物衣料の一部受注を逃したことや民需ユニフォームの伸び悩みが響き苦戦しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は29億66百万円（前年同期比3.0％減）で、営業利益は２億29百万円（前年同期比11.3％減）、支払利息などを加味した経常利益は82百万円（前年同期比26.6％減）となりました。これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

（商業施設事業）

商業施設事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、市況の改善を背景に、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、設備更新投資を継続実施したことに伴う減価償却費の増加があったものの、前年同期を上回りました。

この結果、商業施設事業の売上高は16億93百万円（前年同期比2.0％増）、損益面では、償却負担の増加をこなし、営業利益は６億84百万円（前年同期比1.7％増）の増収増益となりました。

 

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門につきましては、底堅いニーズはあるものの、資材の調達遅れのほか長引く猛暑の影響もあり全般に低調で、売上高は前年同期を下回りました。一般寝装品部門につきましては、夏場に冬物を早く仕入れる動きがあり一時盛り返したものの、その反動もあり秋冬シーズンが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期を下回りました。損益面では、冬場に入り工場の稼働状況が改善したことで第３四半期連結会計期間の３か月に関しては黒字に転じましたものの、仕入れコストの上昇や売上高の減収により前年同期比の損失幅は拡大しました。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億８百万円（前年同期比9.7％減）で、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

 

（せんい事業）

テキスタイル部門につきましては、官需ユニフォームは引き続き堅調であったものの、納期の後ろ倒しなどの影響があり、前年同期を下回りました。プロダクツ部門につきましては、新規案件の受注などはあったものの大口先の取りこぼしなど既存先が振るわず、売上高は前年同期を下回りました。損益面では、テキスタイル部門で人員増強による労務費アップおよび一部資材コストが上昇したため、プロダクツ部門は横ばいだったものの、営業利益は前年同期を下回りました。

この結果、せんい事業の売上高は４億65百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は４百万円（前年同期比75.6％減）と減収減益ながら黒字は確保しました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は201億80百万円で、前期末比１億43百万円増加しました。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が２億54百万円増加したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が１億33百万円減少したこと、受注減により棚卸資産が60百万円減少したこと及び固定資産において、設備投資や減価償却費計上などにより有形固定資産が16百万円減少したこと、保有株式の株価上昇により投資有価証券が１億31百万円増加したことであります。

負債の残高は151億89百万円で、前期末比76百万円増加しました。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が51百万円減少したこと、株主優待引当金46百万円を取崩したこと、リース債務の増加などによりその他が２億23百万円増加したこと、新規借入４億円及び約定弁済４億42百万円により借入金が42百万円減少したことであります。

純資産の残高は49億91百万円で、前期末に比べ67百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払により株主資本が５百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が84百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が９百万円減少したことであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年５月８日発表の予想数値に変更はありません。なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△433,155千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,901千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上