１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
２．連結の範囲又は持分法の範囲の変更 …………………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………８
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
５．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………22
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の最終フェーズとなる「ＲＮ130第３次中期経営計画（2024～2026年度）」の中間点であり、ビジョン達成に向けた大切な一年でした。国内外においては、政治・経済環境の不確実性が増す中で、外部環境の変化にしなやかに対応し、各種施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高119,377百万円（前期比3.4％増）、営業利益11,913百万円（前期比2.3％増）、経常利益12,967百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,090百万円（前期比1.3％増）となりました。
産業機材事業で当期から株式会社カンキョーテクノ（以下「カンキョーテクノ」）と呉羽テック株式会社（以下「呉羽テック」）が通期で連結業績に寄与したこと、生活流通事業が好調だったこと等により売上高、営業利益は５期連続で増収増益、営業利益以下の各利益は過去最高値を更新しました。
各事業セグメントの概況は以下のとおりです。
衣料繊維事業の当連結会計年度は売上高30,282百万円（前期比4.0％減）、営業利益2,645百万円（前期比23.5％減）となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、流通在庫過多の影響を受け低調でした。官公庁制服用素材は、消防向けが好調で、全体では堅調でした。一般企業制服用素材は前期並みでした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が不調でした。海外では、中国市況悪化の影響を受けましたが、欧米向けの販売が伸長し好調でした。
(ヤーン分野)
ニット関連の編地・製品の販売は好調でしたが、糸販売の不調の影響が大きく、全体では不調でした。
産業機材事業の当連結会計年度は売上高35,177百万円（前期比14.1％増）、営業利益2,875百万円（前期比45.8％増）となりました。
(自動車関連分野)
車両向けの不織布等は、2024年８月にグループに加わった呉羽テックの売上が貢献し増収となりました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制から受注が減少傾向にあり売上は不調でしたが、高利益率の案件が多かったため増益となりました。
(環境関連分野)
フィルター資材等の環境・エネルギー関連資材は、2024年４月にグループに加わったカンキョーテクノの売上が貢献し増収となりました。
(その他産業関連分野)
半導体関連装置や画像検査装置は、顧客の設備投資抑制から受注が減少傾向にあり不調でした。ＯＡ向け資材・その他工業用資材は、引き続き堅調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、バドミントンガットの市況回復に加え新商品も好評であることから好調でした。フィッシング関連は前期並みでした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け不調だった前期との比較では増収となりました。衛生材料用不織布は、前期よりグループに加わった呉羽テックが売上に貢献しました。
人とみらい開発事業の当連結会計年度は売上高26,679百万円（前期比0.7％増）、営業利益6,772百万円（前期比2.9％減）となりました。
(商業施設運営分野)
商業施設運営は、一部テナントとの契約形態変更に伴い減収となりましたが、イベント企画などによる来場者誘致や新規店舗開店の効果等から顧客単価が改善し増益となりました。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は前期並みでした。
(不動産開発・建設分野)
不動産賃貸事業は、高い入居率を維持し安定した収益を確保していますが、八重洲通フィルテラス（旧ニッケ東京ビル跡地再開発）の竣工（2025年１月）に伴う経費等が先行した影響や、販売用不動産の売却があった前期との比較においては減益となりました。ソーラー事業は、天候が良好だったことから好調でした。建設関連は、建築資材及び人件費の高騰などの影響があったものの、計画通りに工事が完工し堅調でした。
(ライフサポート分野)
保育関連は、一部施設の閉鎖等により低調でした。介護関連は、既存施設の利用者数や入所者数が回復し堅調でした。スポーツ関連は、ゴルフは来場者数が減少したものの、テニスは首都圏エリアでスクール収入が伸び前期並みでした。
(通信及び新規サービス分野)
通信・新規サービス分野は堅調でした。
生活流通事業の当連結会計年度は売上高23,199百万円（前期比3.0％増）、営業利益1,051百万円（前期比24.1％増）となりました。特にトランクルーム用のコンテナ販売が好調でした。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、ＥＣ販売が不調でした。業務用品は、災害用毛布や航空機内膝掛け毛布等の販売が増加し好調でした。
(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、新商品の投入が遅れ低調でした。家具類販売は、前期並みでした。生活家電は、夏物商品とＥＣ販売の増加により堅調でした。フィルム関連は、ゲーム機用保護フィルムの販売が増加し、好調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、新商品のオリジナルスタンプ等が貢献し好調でした。スタンプ用インク販売は、海外向けが減少し不調でした。乗馬用品販売は、前期を上回りました。
(その他)
保険代理店の経営成績は堅調でした。コンテナ販売は、受注が増加し好調でした。
資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における財政状況は前連結会計年度末と比較して、総資産は、投資有価証券や建物及び構築物の増加等により9,820百万円増加し189,756百万円となりました。負債は、繰延税金負債や長期借入金の増加等により、1,398百万円増加し57,603百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により8,422百万円増加し、132,152百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、売上債権の減少等により、1,981百万円増加して12,140百万円となりました。
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、有価証券の売却及び償還による収入の減少並びに関係会社株式の取得による支出及び固定資産の取得による支出の増加により1,399百万円増加して9,255百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出の増加等により、857百万円増加して5,070百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,126百万円減少して31,293百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注２)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(1) 連結の範囲の重要な変更
連結子会社である芳珠精密加工(香港)有限公司及び三和氈子香港有限公司は、2025年２月４日付で芳珠精密加工(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併を行っております。
清算のため、その他１社を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の４つの事業部から成る事業部制によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報告セグメントとしております。
「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設の運営、介護事業、携帯電話販売、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電製品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨卸等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
産業機材事業において、事業の再編等に伴い、22百万円を特別損失の構造改善費用に計上しております。
生活流通事業において、生活家電の販売業を営む連結子会社について、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高345百万円を特別損失ののれん減損損失に、固定資産期末簿価29百万円を特別損失の減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
人とみらい開発事業において、事業の再編等に伴い、15百万円を特別損失の減損損失に計上しております。
生活流通事業において、家具・インテリア輸出入及び卸売業を営む連結子会社について、15百万円を特別損失の減損損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
産業機材事業において、株式を取得し呉羽テック㈱およびその子会社等を連結子会社等としたことにより、負ののれん発生益245百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
＜2026年２月25日付＞
１．代表取締役の異動
なし
２．その他の役員の異動（○印：新任役員）
（１）取締役候補
富田 一弥 （現 取締役、取締役会議長）
長岡 豊 （現 代表取締役、社長執行役員）
岡本 雄博 （現 取締役、常務執行役員、経営戦略センター長）
金田 至保 （現 取締役、常務執行役員、衣料繊維事業本部長）
○近藤 浩行 （現 常務執行役員、産業機材事業本部長
兼㈱エフアンドエイノンウーブンズ代表取締役社長）
宮島 青史 （現 社外取締役）
加藤 之啓 （現 社外取締役）
○上原 理子 （現 社外監査役）
（２）退任予定取締役
川村 善朗 （現 取締役、常務執行役員、人とみらい開発事業本部長兼不動産開発事業統括部長）
若松 康裕 （現 社外取締役）
（３）監査役候補
○川村 善朗 （現 取締役、常務執行役員、人とみらい開発事業本部長兼不動産開発事業統括部長）
○勝井 映子 （現 補欠監査役）
（４）退任予定監査役
藤原 浩司 （現 常勤監査役)
上原 理子 （現 社外監査役）
（５）補欠監査役候補
○有田 真紀 （現 公認会計士有田事務所）
注記
①株主総会終了後の取締役会において長岡豊氏を代表取締役社長に選定する予定です。
また、富田一弥氏を取締役会議長に選定する予定です。
②株主総会後の監査役会において、川村善朗氏、松本義子氏を常勤監査役に選定する予定です。
③宮島青史氏、加藤之啓氏、上原理子氏は、会社法上の社外取締役候補です。
④宮島青史氏、加藤之啓氏、上原理子氏、勝井映子氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する
予定です。なお、社外監査役の加藤純一氏については独立役員として指定しております。
３．執行役員の選任
（１）執行役員候補（○印：新任執行役員）
長岡 豊 （現 代表取締役、社長執行役員）
岡本 雄博 （現 取締役、常務執行役員、経営戦略センター長）
金田 至保 （現 取締役、常務執行役員、衣料繊維事業本部長）
近藤 浩行 （現 常務執行役員、産業機材事業本部長
兼㈱エフアンドエイノンウーブンズ代表取締役社長）
〇藤原 浩司 （現 常勤監査役）
来栖 泰 （現 執行役員、経営戦略センター人財戦略室長）
藤井 裕士 （現 執行役員、生活流通事業部長）
山﨑 佳代 （現 執行役員、人とみらい開発事業本部ライフバリューサービス事業部長
兼㈱ニッケ・ケアサービス代表取締役社長兼加古川事務所長）
清水 泉 （現 執行役員、人とみらい開発事業本部不動産開発事業統括部ＳＣ事業部長
兼ニッケ・タウンパートナーズ㈱代表取締役社長兼東京支社長）
渡邊 国昭 （現 執行役員、研究開発センター長兼素材・技術開発室長兼みらい創造室長）
岡田 啓 （現 執行役員、衣料繊維事業本部製造統括部長兼業務部長）
細田 直樹 （現 執行役員、衣料繊維事業本部販売統括部長兼㈱ナカヒロ代表取締役社長）
永井 一郎 （現 執行役員、産業機材事業本部㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長）
水口 雅雄 （現 執行役員、経営戦略センター経営企画室長）
（２）退任予定執行役員
川村 善朗 （現 取締役、常務執行役員、人とみらい開発事業本部長兼不動産開発事業統括部長）
（３）執行役員の職務委嘱は次の通りです。（（ ）内は新職）
社長執行役員 長岡 豊
専務執行役員 岡本 雄博 （人とみらい開発事業本部長）
常務執行役員 金田 至保 （衣料繊維事業本部長）
常務執行役員 近藤 浩行 （産業機材事業本部長）
常務執行役員 藤原 浩司 （経営戦略センター長）
執行役員 来栖 泰 （産業機材事業本部
㈱エフアンドエイノンウーブンズ代表取締役社長）
執行役員 藤井 裕士 （生活流通事業部長）
執行役員 山﨑 佳代 （人とみらい開発事業本部ライフバリューサービス事業部長
兼㈱ニッケ・ケアサービス代表取締役社長兼加古川事務所長）
執行役員 清水 泉 （人とみらい開発事業本部ＳＣ事業部長
兼ニッケ・タウンパートナーズ㈱代表取締役社長
兼東京支社長）
執行役員 渡邊 国昭 （研究開発センター長兼素材・技術開発室長兼みらい創造室長）
執行役員 岡田 啓 （衣料繊維事業本部製造統括部長）
執行役員 細田 直樹 （衣料繊維事業本部販売統括部長兼㈱ナカヒロ代表取締役社長）
執行役員 永井 一郎 （産業機材事業本部㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長）
執行役員 水口 雅雄 （経営戦略センター経営企画室長兼企画グループ長）
注記
今後、執行役員に委嘱される職務は変更される可能性があります。
４．委員会委員の異動
（１）「アドバイザリーボード」委員候補（○印：新任「アドバイザリーボード」委員）
宮島 青史 （現 社外取締役）
加藤 之啓 （現 社外取締役）
〇上原 理子 （現 社外監査役）
富田 一弥 （現 取締役、取締役会議長）
長岡 豊 （現 代表取締役、社長執行役員）
注記
富田一弥氏を「アドバイザリーボード」座長に互選する予定です。
（２）「買収防衛策における特別委員会」委員委嘱（○印：新任「買収防衛策における特別委員会」委員）
宮島 青史 （重任 ）
加藤 之啓 （ 〃 ）
〇上原 理子
新 任 取 締 役 候 補 略 歴
近藤 浩行 1989年４月 当社入社
(1965年12月８日生) 2015年２月 当社 衣料繊維事業本部製造統括部印南工場長
2019年２月 当社 衣料繊維事業本部製造統括部長
2019年４月 当社 衣料繊維事業本部製造統括部長兼岐阜工場長
2020年２月 当社 衣料繊維事業本部製造統括部長
2022年２月 当社 執行役員衣料繊維事業本部製造統括部長
2023年２月 当社 執行役員
アンビック㈱（現㈱エフアンドエイノンウーブンズ）代表取締役社長
2025年２月 当社 常務執行役員産業機材事業本部長
兼㈱エフアンドエイノンウーブンズ代表取締役社長（現任）
上原 理子 1976年４月 神戸地方裁判所判事補
(1949年12月24日生) 1979年４月 神戸地方裁判所尼崎支部判事補
1982年４月 大阪地方裁判所判事補
1986年４月 福岡地方裁判所判事
1989年５月 弁護士登録、三宅合同法律事務所入所
1992年３月 上原合同法律事務所開設（現任）
2015年２月 当社 補欠監査役
2016年６月 住友電気工業株式会社社外監査役（現任）
2017年２月 当社 社外監査役（現任）
2022年６月 積水化成品工業株式会社社外取締役
新 任 監 査 役 候 補 略 歴
川村 善朗 1983年４月 当社入社
(1960年11月15日生) 2005年12月 江陰日毛紡績有限公司総経理兼江陰日毛印染有限公司総経理
2008年12月 当社 研究開発センター第２研究開発室長
2010年５月 当社 エンジニアリング事業部専門部長
2013年２月 ㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長
2015年９月 当社 衣料繊維事業本部製造統括部長
2016年２月 当社 執行役員衣料繊維事業本部製造統括部長
2017年６月 当社 執行役員衣料繊維事業本部製造統括部長
兼ファブリック事業部長
2019年２月 当社 取締役、常務執行役員衣料繊維事業本部長
2022年２月 当社 取締役、常務執行役員人とみらい開発事業本部長
2025年４月 当社 取締役、常務執行役員人とみらい開発事業本部長
兼不動産開発事業統括部長（現任）
勝井 映子 1995年４月 弁護士登録、中川法律事務所入所（現任）
(1968年11月２日生) 1995年４月 大阪弁護士会 子どもの権利委員会委員（現任）
2005年４月 大阪弁護士会 法教育委員会委員（現任）
2012年６月 日本弁護士連合会 市民のための法教育委員会委員（現任）
2014年４月 大阪府教育委員会 スクールロイヤー（現任）
2018年６月 日本弁護士連合会 市民のための法教育委員会副委員長（現任）
2024年２月 当社 補欠監査役（現任）
新 任 補 欠 監 査 役 候 補 略 歴
有田 真紀 1996年６月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
(1968年７月10日生) 1999年４月 公認会計士登録
2003年７月 公認会計士有田事務所開設所長（現任）
2010年２月 税理士登録
2014年11月 日本ＰＣサービス株式会社社外取締役（現任）
2015年５月 株式会社ダイケン社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社栗本鐵工所社外監査役（現任）
新 任 執 行 役 員 候 補 略 歴
藤原 浩司 1986年４月 当社入社
(1963年９月29日生) 2011年２月 当社 衣料繊維事業本部管理部長兼財務課長
2013年２月 当社 衣料繊維事業本部管理部長
2013年３月 当社 経営戦略センター財経室長
2020年２月 当社 執行役員経営戦略センター財経室長
2024年２月 当社 常勤監査役（現任）
５．組織改正＜2026年２月25日付＞
（１）衣料繊維事業本部の組織改編について
業務部と技術部を統合し、生産技術部を設置する。
（２）人とみらい開発事業本部の組織改編について
不動産開発事業統括部を廃止し、不動産事業部、ＳＣ事業部、ライフバリューサービス事業部の
３事業部体制とする。不動産事業部の直下に不動産開発部、伊丹開発室、ニッケみらい建設㈱を
設置する。
（３）経営戦略センターの組織改編について
経営企画室に企画グループと秘書グループを設置する。
６．関連人事＜2026年２月25日付＞
グループ会社役員人事＜2026年２月25日付＞
㈱エフアンドエイノンウーブンズ
ミヤコ商事㈱
以上