１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「ＲＮ130 ビジョン」の最終フェーズとなる「ＲＮ130 第３次中期経営計画（2024～2026 年度）」の最終年度であり、ビジョン達成に向けた総仕上げの一年となります。国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続いておりますが、この様な環境変化にしなやかに対応することで、過去最高の売上高、各利益を更新すると共に、「ＲＮ130 ビジョン」の実現に向けた施策を実行してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高28,790百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益2,268百万円(前年同期比3.0％増)、経常利益2,620百万円(前年同期比6.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,116百万円(前年同期比28.6％増)となりました。
産業機材事業で当期から株式会社カコテクノス（以下「カコテクノス」）が連結業績に寄与したこと等により増収、また人とみらい開発事業が好調だったこと等により増益となりました。
各事業セグメントの概況は以下のとおりです。
衣料繊維事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高6,183百万円(前年同期比2.6％増)、営業損失49百万円(前年同期は営業利益94百万円)となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、前期から続く流通在庫過多の影響により、不調でした。官公庁制服用素材は、警察向けは前年同期並み、消防向けは低調でしたが、官庁向けが好調で、全体では前年同期並みでした。一般企業制服用素材は、大口物件の納品があり好調でした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が不調でした。海外では、欧米向けの販売が伸長し好調でした。ニット関連は、製品の販売は好調でしたが、糸・編地の販売は、不調でした。
産業機材事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高9,508百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益547百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
(モビリティ関連分野)
自動車向けの不織布等は、前年同期並みでした。エアバッグ用縫製糸等の資材は、顧客からの引き合いが増加し好調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制の影響により受注が減少傾向にあり、不調でした。当期より連結範囲に含めたカコテクノスの売上が貢献し、全体としては増収となりました。
(環境関連分野)
フィルター資材等の環境・エネルギー関連資材は、低調でした。
(その他産業関連分野)
半導体関連装置や画像検査装置は、顧客の設備投資抑制の影響により受注が減少傾向にあり、不調でした。
ＯＡ向け資材・その他工業用資材は、堅調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、バドミントンガットの新商品が好評だった前年同期との比較では低調でした。フィッシング関連は、低調でした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け不調だった前年同期との比較では増収となりました。衛生材料用不織布は、新規案件の引合いもあり堅調でした。
③人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高6,431百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益1,856百万円(前年同期比17.3％増)となりました。
(商業施設運営分野)
商業施設運営は、一部テナントとの契約形態変更に伴い減収となりましたが、イベント企画や新規店舗開店の効果等から来館者数が増加しました。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント及びコンサルティング業務は、前年同期並みでした。
(不動産開発・建設分野)
不動産賃貸事業は、高い入居率を維持し安定した収益を確保するとともに、2025年に竣工したオフィスビル「八重洲通フィルテラス（東京都中央区）」や賃貸住宅「ＳＥＡＶＥ夙川（兵庫県西宮市）」が収益に貢献したこと、八重洲通フィルテラス竣工に伴う開業経費が当期は発生しなかったことから、増収増益となりました。ソーラー事業は、前年同期並みでした。建設関連は、建築資材及び人件費の高騰が継続しているものの、工事案件が着実に完工し堅調でした。
(ライフサポート分野)
保育関連は、一部施設の閉鎖等に伴い減収となりました。介護関連は、前年同期並みでした。スポーツ関連は、ゴルフは天候の影響も受け低調でしたが、テニスは堅調でした。
(通信及び新規サービス分野)
通信・新規サービス分野は、堅調でした。
生活流通事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高5,539百万円(前年同期比13.6％減)、営業利益248百万円(前年同期比26.8％減)となりました。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、低採算商品の整理・縮小を進めたことで売上は不調でした。業務用品は、航空機内膝掛け等の受注が増加し好調でした。
(生活雑貨分野)
家具類販売は、前年同期並みでした。100円ショップ向け等の雑貨販売は、不調でした。生活家電は、前年同期を上回りました。フィルム関連は、学校用タブレット向けやゲーム機向けの販売が増加し好調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、年賀商材の減少により不調でした。スタンプ用インク販売は、海外販売の減少により不調でした。乗馬用品販売は、前年同期を上回りました。
(その他)
保険代理店は、新商品の販売が寄与し好調でした。コンテナ販売は、受注減少により不調でした。
(流動資産)
当第１四半期連結会計年度における流動資産は96,397百万円(前連結会計年度比4.0％増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加3,817百万円や棚卸資産の増加2,653百万円等であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計年度における固定資産は102,936百万円(前連結会計年度比6.0％増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加3,925百万円や土地の増加590百万円等であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計年度における流動負債は36,725百万円(前連結会計年度比3.6％増)となりました。その主な内容は、短期借入金の増加3,917百万円や仕入債務の増加621百万円等であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計年度における固定負債は25,023百万円(前連結会計年度比12.9％増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加2,710百万円や退職給付に係る負債の増加130百万円等であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計年度における純資産は137,584百万円(前連結会計年度比4.1％増)となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加5,002百万円や利益剰余金の増加253百万円等であります。
2026年１月15日公表の予想数値より変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、㈱カコテクノス及びサンテック㈱を連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。