１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
経営者の高齢化を背景とする中小企業の事業承継問題は年々、深刻になっております。経済産業省が公表している「中小M&Aガイドライン」においても、事業承継を日本の重大課題として認識した上で、M&A促進を図る方針を打ち出しております。今後は政府による後押しも加わって、事業承継M&Aは更に増加していくと想定しております。
当社が譲受対象としている中小製造業においては、原材料価格高騰や人材不足等の影響が大きく、先行き不透明な状況が続いております。また、大企業の資本効率化に伴うカーブアウト推進、中堅上場企業の非上場化検討、非上場企業オーナーが更なる発展の手段として検討するM&Aも増加傾向にあります。
こうした状況の中、当社は「製造業の技術を次世代につなぐ」というミッションの下、積極的に製造業・製造業関連事業の譲受を推進しております。当社が解決する課題は後継者問題にとどまらず、個社での成長に伸び悩みを感じる企業の譲受にも取り組んでおります。IT活用（DX）停滞や人材不足といった課題に対して、生産管理システム導入やウェブマーケティング、各種転職媒体やエージェントを活用した積極的な採用を含めた包括的な経営支援を提供し、それぞれの企業が持つ強みを最大限に引き出すことで、持続的な成長を実現し、強固な企業グループを構築しております。
当第1四半期連結累計期間においては、超伝導（核融合発電）、半導体、AIデータセンター需要等に牽引されて好調な会社が多くあったことに加え、前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループ（株式会社ミヤサカ工業、株式会社サンテック産業、株式会社神田鉄工所、株式会社アルファーシステム、株式会社山泰製作所及び株式会社山泰鋳工所、株式会社多賀製作所、株式会社アドバンス）の業績が通期で寄与し始めたことにより、前年同期比で増収増益となりました。
更に、2026年1月には堀越精機株式会社、3月には当社初のカーブアウト案件となる株式会社大崎電業社の譲受を行うなど、新規の譲受活動にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は6,275百万円（前年同期比136.0％増）、営業利益906百万円（前年同期比212.7％増）、経常利益887百万円（前年同期比255.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,081百万円（前年同期比491.3％増）、調整後EBITDA（注１）は1,396百万円(同216.7％増)、調整後四半期純利益（注２）は864百万円(同335.7％増)となりました。
(注)１．調整後EBITDAの概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）に取得関連費用及び株式報酬関連費用を足し戻した数値
取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料や対象企業の調査等に関連する費用であり、新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用であるため、当該一時的費用による利益のぶれを取り除き定常的なキャッシュ・フローを表示するための指標として調整後EBITDAを用いております。
当社では企業を譲受する際の株式価値算定においても取得関連費用を控除して計算しており、キャッシュ・フローの観点においても当該費用は譲受する株式価値に織り込まれているものと考えております。
（計算式）営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用+株式報酬関連費用
２．調整後四半期純利益の概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）親会社株主に帰属する四半期純利益からのれん償却費、負ののれん発生益、のれんに係る減損損失、取得関連費用及び株式報酬関連費用の影響を除いた数値
国際会計基準との差異とM&A起因で生じる一時的な損益を控除した、株主に帰属する利益を表す指標として調整後四半期純利益を用いております。
（計算式）親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却費-負ののれん発生益+のれん減損損失+取得関連費用＋株式報酬関連費用
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、34,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,934百万円増加いたしました。
流動資産は18,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が808百万円、売掛金が244百万円商品及び製品が479百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は16,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加いたしました。これは主に、のれんが1,511百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、24,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,898百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、9,992百万円で前連結会計年度末に比べ680百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が216百万円、短期借入金が239百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、14,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,361百万円、役員退職慰労引当金が827百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、10,247百万円となり前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を1,081百万円計上し、同額の利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は29.2％となりました。
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました予想値に変更はありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
当社グループの事業は、製造業の譲受及び経営支援の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社は製造業及びその周辺事業の譲受と経営支援を行っておりますが、譲受先の選定において、特定の製品、サービス、地域等の対象領域は設定しておらず、当社グループの組織運営、業績管理等においても、領域ごとの区分けは行なっておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。