１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………11
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、日銀の政策金利引き上げや米国の通商政策等の金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では継続的な物価上昇による節約志向が依然として根強く、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続しているなど、引き続き厳しい事業環境となっております。
建設事業では、建設需要は底堅く推移し、受注環境は総じて良好に推移しましたが、住宅市場においては法令改正に伴う駆け込み需要の反動減が続き、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクが見込まれるといった、引続き先行き不透明な事業環境となっております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、建設事業が順調に推移したことにより売上高は1,354億51百万円(前期比1.4％増）、営業利益は35億99百万円(同2.8％増)、経常利益は39億４百万円(同2.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益については21億30百万円(同2.6％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販など、多様な業態を展開しております。
事業領域の拡大として、農事組合法人綿半農場を中心に、創業の地である長野県において農業事業へ本格参入いたしました。地域と連携した農業を推進するとともに、綿半グループの農業事業の基盤強化を図り、生産から販売までを一体化した６次産業化を進めてまいります。
商品展開では、綿半ファームで育てた黒毛和牛『SHINルビー牛』の販売が堅調に推移しております。また、綿半ファームの次世代養豚施設（長野県筑北村）において生産した「幻の三元豚」の出荷を2025年８月より開始し、順調に販売を拡大しております。今後も、品質にこだわった商品の安定供給に努めてまいります。
年間を通じて、綿半スーパーセンター須坂店（長野県須坂市）や綿半スーパーセンター箕輪店（長野県箕輪町）など合計７店舗の改装を実施いたしました。今後も改装を通じて、地域のお客さまのニーズに合わせた売場づくりを推進してまいります。
また、2026年２月に、綿半スーパーセンター塩尻店内に保護猫譲渡施設「もふもふ塩尻」をオープンいたしました。保護猫と里親希望者をつなぐ新たな出会いの場として運営し、地域のペットライフを支える拠点として機能しております。加えて、保護犬・保護猫の譲渡会を綿半店舗で継続的に行うなど、地域に根ざした取組みも引続き展開しております。
当連結会計年度における業績は、複数店舗での改装による売場縮小や前期の防災特需による反動減等の影響により、売上高は770億34百万円(前期比2.8％減)、セグメント利益は15億63百万円(同11.3％減)となりました。
建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、長野県を基軸にグループシナジーを活かした事業展開を行い、企業価値向上に取組んでまいりました。
屋根外装改修等リニューアル工事分野では、重点施策としてプロモーション展開から課題を掘起こし、環境に配慮した新商品・新工法・新サービスの開発を推進しております。
鐵構分野では、増加する鉄骨需要と大型案件への対応策として、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにＣＡＤセンターを設置し、教育プログラムによる人材育成とＤＸによる設計プロセスの最適化により、海外拠点での設計支援力の強化と生産性向上を進めております。
自走式立体駐車場分野では、福岡県の商業施設計画において、九州エリア初導入となる６層７段の大型駐車場を含む立体駐車場２棟の工事を受注・着工いたしました。長年培ってきた技術力と施工ノウハウを活かし、安全で利便性の高い駐車場づくりを通じて、地域社会の発展と快適なまちづくりに貢献してまいります。
木造住宅分野では、新商品『Qクラス』を100棟限定で販売開始いたしました。柱・床・階段・天井といった直接触れる部分はもちろん、建物を足元から支える「土台」にも、湿気に強い特性を持つひのきを使用しています。国産ひのきを贅沢に使いながら、調達ネットワークと、仕入・製材・乾燥・プレカット・施工の自社一貫生産体制によるスケールメリットを活かし、オリジナル建材や独自工法を開発した結果、現場のロス削減と建築効率の向上を実現し、999万円（税込1,098.9万円）という価格での販売を可能にしています。
そのほか、８月には野池愛林農業協同組合（長野県飯田市）より長野県飯田市千代の山林約1,500haを取得いたしました。伐採された木材は、綿半グループのリソースを最大限に使用し、余すことなく活用してまいります。今後は、飯田市をはじめ、長野県各地で次世代に向けた健全な森林整備を進めてまいります。
また、経営状態が安定した綿半ウッドパワー（長野県塩尻市）を当期より連結子会社化いたしました。製材工場などの製造過程から出る端材や林地残材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当連結会計年度における業績は、駐車場および鐵構分野で工事が順調に推移したことにより、売上高は499億２百万円(前期比11.5％増)、セグメント利益は22億７百万円(同22.7％増)となりました。
貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化粧品・食品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、さらに食品や肥料・飼料分野への展開、研究開発活動にも積極的に取組んでまいりました。
食品分野では、褐変しない冷凍アボカド『Natavo』の更なる販売拡大や、板ガムの原料になるチクルの新たな輸入ルート確立など、安定供給体制の構築に向けた取組みを継続しております。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含むウチワサボテン果実のパウダーを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、野菜としてもウチワサボテンを普及させるため、サボテン×ベジタブル『サボベジ』として店舗販売をはじめ、商談会やイベントへの出展を実施するとともに、サボテンを使用したオリジナルレシピの配布やＳＮＳ等を活用した情報発信を実施しております。また、将来的なコスト削減および安定供給を見据え、国内栽培体制の構築に向けた準備を進めております。
医薬品分野は、原料調達支援や海外メーカーとの連携を通じて医薬品産業を支えております。近年の市場環境の変化およびグローバル連携の重要性の高まりを踏まえ、医薬品業界最大級の展示会に初出展し、原料調達や供給体制に関して海外サプライヤーと直接協議する機会を提供しております。
当連結会計年度における業績は、医薬品分野における一部原薬の製造工程見直しによる販売見合せが影響し、売上高は65億２百万円(前期比17.0％減)、セグメント利益は６億66百万円(同22.3％減)となりました。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は20億11百万円(前期比16.5％増)、セグメント利益は１億76百万円(同8.3％増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億59百万円増加し、829億94百万円(前期末比4.5％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億97百万円増加し、467億９百万円(同7.8％増)となりました。主な要因は、現金及び預金が14億５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が13億38百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し、362億84百万円(同0.5％増)となりました。主な要因は、建物及び構築物が６億73百万円減少した一方、投資有価証券が６億５百万円、機械装置及び運搬具が１億69百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ22億７百万円増加し、584億円(同3.9％増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億円、未払法人税等が６億19百万円減少した一方、短期借入金が32億10百万円、電子記録債務が４億55百万円、資産除去債務が２億98百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億52百万円増加し、245億93百万円(同5.8％増)となりました。主な要因は、自己株式の取得により９億89百万円、剰余金の配当により５億61百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益計上により21億30百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は51億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、８億97百万円(前期は28億77百万円の使用)となりました。これは主に法人税等の支払額19億92百万円、売上債権の増加14億11百万円、仕入債務の減少11億57百万円があった一方、があった一方、税金等調整前当期純利益31億31百万円、減価償却費17億24百万円、棚卸資産の減少９億82百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、12億52百万円(前期は18億28百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億66百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、13億９百万円(前期は48億60百万円の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得による支出９億89百万円、配当金の支払額５億61百万円があった一方、借入金の増加29億５百万円があったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注５) 2022年３月期、2023年３月期及び2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
次期の見通しにつきましては、中東情勢等地政学的リスクによる原油をはじめとした資源・エネルギー価格は高止まりしており、原材料費、物流費、光熱費などの各種コストは引続き高い水準で推移していくとみられております。日本国内では、建設業や運送業など一部業種における法令改正により、労働力の確保がより厳しくなることで、工期や納期に支障をきたす恐れがあります。また、海外では欧米を中心とした各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動リスクや中国経済の動向など、我が国経済を取り巻く環境は先行きが不透明な状況が続くことが予測されます。
綿半グループは、425年以上続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。
今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、「地域」の発展に尽くしてまいります。
(小売事業)
小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。
○地域：６次産業化の推進
直営農場の綿半ファームで豚や牛の畜産を行うとともに、農業にも本格参入し、生産から販売までを一貫して手掛ける６次産業化を推進しております。お客さまに食の安全と安心をお届けしながら、農業や畜産業など地域の１次産業の活性化に取組んでまいります。
○地域：地域特性を活かした店舗づくり
資材や加工食品の売場を大幅に拡充した上田店や、保護猫の常設譲渡施設やペットクリニック等のペットコーナーを充実させた塩尻店など、地域のお客さまに寄り添った店舗リニューアルを行ってまいりました。今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。
○地域：出店について
今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。
○環境：循環型社会の形成
私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行っております。また、家庭用使用済油を回収し、バイオ燃料などの再生資源として活用する取組みを推進するほか、綿半ファームにおいて、店舗や食品工場の残渣を飼料に活用するとともに、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型養豚モデルに取組んでおります。
○グローバル：信頼に応える商品開発
綿半グループのオリジナル商品は、国内外の製造パートナーと協力しながら、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品化し、食品・日用品・レジャー・ペット用品等の様々なカテゴリーで展開しております。お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発に取組んでおります。また、海外への輸出も開始しており、今後も積極的に展開してまいります。
これらの施策の推進により次期の業績は、売上高は790億79百万円(前期比2.7％増)、セグメント利益は15億79百万円(同1.0％増)を見込んでおります。
(建設事業)
建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。
○地域：地域資源の有効活用
素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わるすべてにおいて自社一貫生産体制がとれる木材の製造機能を活かし、長野県の豊富な森林資源を全国の木造住宅の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。
○地域：協力業者との永続可能な関係を構築
建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長していくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。
○環境：循環型社会の形成
工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行い、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでまいります。
また、森づくりへの参入により、伐る・使う・植える・育てるの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿半グループの企業価値向上を目指すとともに、木質バイオマス発電事業にも参入いたしました。
未利用木材を燃料に再生可能エネルギーを作り出すことで、森林資源を有効活用し、持続可能な地球環境の保全に取組んでおります。
○グローバル：海外との連携
ミャンマー・中国・ベトナムに設置したCADセンターや海外ファブリケーターとの連携により、増加する鉄骨需要と大型案件に対応しております。また、東南アジアから、技能実習生を受け入れ、技術の継承を行っております。
これらの施策の推進により次期の業績は、売上高は521億２百万円(前期比4.4％増)、セグメント利益は26億32百万円(同19.2％増)を見込んでおります。
(貿易事業)
貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。
○地域：健康を支える原料提供率100％
「食べるサボテン」という新しい価値を日々の食卓に届けるべく、食用サボテンのブランド「SABOVEG」（サボベジ）を立ち上げるなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでおります。
また、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引続き進めてまいります。
○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％
今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、全ての取扱商品でＳＤＧｓの取組みを実施してまいります。
○グローバル：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100％
天然原料の新規開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの各事業と連携し、海外ネットワークを活かした生鮮食品や建設資材の直接仕入に取組んでおります。世界情勢が不安定な中でもお客さまへ安定的な商品供給が行える体制を構築してまいります。
これらの施策の推進により次期の業績は、売上高は67億86百万円(前期比4.4％増)を見込んでおります。一方で一部原薬の製造工程見直しの影響により、セグメント利益は６億27百万円(同5.9％減)を見込んでおります。
(連結業績予想)
これらにより、2027年３月期の連結業績は、売上高は1,400億円(前期比3.4％増)、営業利益は38億円(同5.6％増)、経常利益は40億円(2.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円(同8.0％増)を予想しております。
なお、目標に掲げておりました中期経営計画「2027年３月期売上高1,500億円、経常利益45億円」につきましては、中東情勢の影響等による先行き不透明な状況を踏まえ、持続可能な成長と着実な収益性の向上を推進するため、達成目標時期を2029年３月期へ見直しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
(1) 小売事業 ・・・ スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア及びインターネット通販等
(2) 建設事業 ・・・ 木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等
(3) 貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
(注) 全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。