１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、各国の金融・為替市場の動向、新政権による経済政策が経済・物価へ与える影響については不確定要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド需要や価格改定による客単価上昇により、引き続き売上が昨年を上回って推移しておりますが、米をはじめとする原材料費の高騰や人件費の上昇などを受けて、採算面では依然として厳しい状況が続いております。当社が主に展開する居酒屋業態では、インバウンド需要の継続に加え、集客もおおむね堅調であり、売上が昨年を上回って推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。
鳥良事業部門においては、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,948百万円（前年同期比1.5％増）となりました。なお、鳥良商店全27店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆化の強化を目的としたリニューアルを実施いたしました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を４店舗出店し、「磯丸水産」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換したほか、フランチャイズで「磯丸水産」を１店舗、「磯丸水産食堂」を２店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を直営及びフランチャイズで各１店舗退店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営101店舗、フランチャイズ20店舗となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,254百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
その他部門においては、「五の五」「鉄板ホルモン五の五」「町鮨とろたく」を各１店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」１店舗を「磯丸水産」から業態転換し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は37店舗となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,848百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社クルークダイニングが「信州そだち」及び「からあげセンター」を各１店舗出店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが12店舗、株式会社クルークダイニングが13店舗となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,698百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は、直営198店舗、フランチャイズ20店舗となり、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は22,750百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,025百万円（前年同期比24.8％減）、経常利益は1,117百万円（前年同期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ881百万円減少し、13,082百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,099百万円減少し、5,661百万円となりました。これは主に、売掛金が242百万円増加した一方で、現金及び預金が1,471百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、7,420百万円となりました。これは主に、有形固定資産が203百万円、投資その他の資産が26百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ956百万円減少し、3,142百万円となりました。これは主に、買掛金が130百万円増加した一方で、短期借入金が700百万円、未払法人税等が400百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、1,149百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が10百万円、資産除去債務が10百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、8,790百万円となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円増加したことによるものです。
連結業績予想につきましては、2025年４月14日に発表いたしました「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載しております予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 過年度消費税等の内容は、見積税額と納付税額との差額です。
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりです。