○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績等の概況………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結純損益計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績等の概況

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、賃上げの動きによる景気への好影響が期待されるなか、地政学上のリスクや物価高騰による消費マインドの低下が見受けられました。一方で、体験型消費である「コト消費」や、価値を認めるものに支出を集中させる「メリハリ消費」が一段と浸透し、こうした消費スタイルの多様化は、外食業界にとって社会ニーズの変化に対応する新たな機会となりました。

　このような環境下、当社グループは当期の重点戦略として店舗中心経営の深化、メニュー・プロモーション戦略の推進による既存店成長を掲げています。

　店舗中心経営の深化によるオペレーション改革の一環として、ガストではメニュー改定に伴うグランドメニューの固定化を実施しました。その結果、従業員の調理習熟度が一段と高まり、提供品質と生産性の双方が向上しております。こうした余力の創出により、お客様へ気持ちの良いサービスの提供が可能となり、お客様の体験価値が向上しております。

　メニュー・プロモーション戦略においては、消費者の「節約志向」と「体験価値重視」という嗜好の二極化に対応すべく、低価格帯の小皿料理の拡充による選ぶ楽しさの提供や、有名シェフや人気ＩＰとのコラボレーションによる外食ならではの付加価値を提供しました。宅配に関しても、自社配達に加えてパートナー企業を活用することで、配送効率の向上を図っております。これらの施策が奏功し客数及び客単価がともに伸長し、既存店売上高の増加に大きく寄与しました。

　これら施策により、当第１四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比106.0％となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の新規出店は５店舗、業態転換は14店舗でした。新規出店のうち国内は「しゃぶ葉」２店舗、「ガスト」１店舗、「バーミヤン」１店舗を出店しました。海外における出店は、マレーシアにおいて「すき屋」を１店舗出店しました。店舗改装も継続して行っており、当第１四半期連結累計期間では50店舗の店舗改装を実施しました。

　売上総利益率は、原材料価格が高騰するなか、店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などによりその影響を一定程度抑制したものの、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は66.4％と前年同期比で0.3％減となりました。

　当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の好業績を背景としたベースアップなどの人件費の増加及び一時的な賞与の増加により、714億68百万円（前年同期比52億４百万円増）となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間に17店舗を閉店したことにより、その他の営業費用としてのれんの除却損を１億42百万円計上しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,212億63百万円（前年同期比95億93百万円増）、事業利益（注２）は90億89百万円（前年同期比８億70百万円増）、営業利益は89億10百万円（前年同期比12億98百万円増）、税引前四半期利益は78億71百万円（前年同期比10億77百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は55億24百万円（前年同期比11億76百万円増）となりました。

　また、EBITDA（注３）は218億43百万円（前年同期比22億34百万円増）、調整後EBITDA（注４）は225億49百万円（前年同期比20億99百万円増）、調整後四半期利益（注５）は55億24百万円（前年同期比11億76百万円増）となりました。当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,099店舗（転換準備の為の未開店店舗８店舗を含む）となりました。

（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注３）EBITDA＝税引前四半期（当期）利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注６）

（注５）調整後四半期（当期）利益＝四半期（当期）利益＋株式発行関連費用等（注６）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整

（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債及び資本の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

　流動資産は690億68百万円で、主に現金及び現金同等物及びその他の金融資産の増加により、前連結会計年度末に比べ14億90百万円増加いたしました。非流動資産は4,520億89百万円で、主に有形固定資産及びその他の金融資産の増加により、前連結会計年度末に比べ11億18百万円増加いたしました。

　総資産は5,211億57百万円で前連結会計年度末に比べ26億８百万円増加いたしました。

　また、流動負債は1,004億78百万円で、主に営業債務及びその他の債務、その他の流動負債並びに未払法人所得税等の減少により、前連結会計年度末に比べ48億94百万円減少いたしました。非流動負債は2,306億７百万円で、主に社債及び借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ49億97百万円増加いたしました。

　負債は合計3,310億85百万円で、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加いたしました。

　資本は合計1,900億72百万円で、前連結会計年度末に比べ25億５百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少（31億85百万円）及び当四半期利益の計上による増加（55億24百万円）によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、357億71百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、160億17百万円（前年同期比32億29百万円増）となりました。これは主に、法人所得税の支払額が18億92百万円増加したこと等の資金減少要因と、営業債務及びその他の債務の増減額が20億36百万円増加したこと、その他の流動負債の増減額が14億28百万円増加したこと並びに税引前四半期利益が10億77百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、76億89百万円（前年同期比65億15百万円減）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出が87億54百万円減少したこと等の資金増加要因と、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が11億５百万円増加したこと並びに定期預金の預入による支出が11億49百万円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、69億39百万円（前年同期比59億84百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が70億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が31億20百万円減少したこと並びに借入関連手数料の支払による支出が11億７百万円減少したこと等の資金増加要因と、短期借入れによる収入が160億円減少したこと、支払配当金が６億84百万円増加したこと及び自己株式の取得による支出が４億円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	34,331	35,771
営業債権及びその他の債権	23,569	22,860
その他の金融資産	74	1,230
棚卸資産	7,832	7,477
その他の流動資産	1,771	1,730
流動資産合計	67,578	69,068
非流動資産
有形固定資産	230,208	230,866
のれん	162,683	162,751
その他の無形資産	20,028	20,197
その他の金融資産	24,732	25,173
繰延税金資産	12,221	12,139
その他の非流動資産	1,100	963
非流動資産合計	450,971	452,089
資産合計	518,549	521,157

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	14,339	14,365
営業債務及びその他の債務	33,935	32,210
その他の金融負債	29,524	30,196
未払法人所得税等	5,233	2,485
引当金	1,481	1,271
その他の流動負債	20,861	19,951
流動負債合計	105,372	100,478
非流動負債
社債及び借入金	109,330	114,911
その他の金融負債	95,457	95,332
引当金	15,219	15,030
繰延税金負債	4,516	4,556
その他の非流動負債	1,088	777
非流動負債合計	225,610	230,607
負債合計	330,982	331,085
資本
資本金	25,134	25,134
資本剰余金	52,918	49,732
自己株式	△0	△400
その他の資本の構成要素	2,905	3,471
利益剰余金	106,611	112,135
親会社の所有者に帰属する持分合計	187,567	190,072
資本合計	187,567	190,072
負債及び資本合計	518,549	521,157

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
売上収益	111,670	121,263
売上原価	△37,187	△40,706
売上総利益	74,484	80,557
その他の営業収益	486	634
販売費及び一般管理費	△66,264	△71,468
その他の営業費用	△1,093	△813
営業利益	7,612	8,910
受取利息	11	24
支払利息	△778	△1,004
その他の費用	△50	△59
税引前四半期利益	6,794	7,871
法人所得税費用	△2,445	△2,347
四半期利益	4,349	5,524

四半期利益の帰属
親会社の所有者	4,349	5,524
四半期利益	4,349	5,524

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	19.12	24.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	19.12	24.29

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
四半期利益	4,349	5,524

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△14	△14
純損益に振り替えられることのない項目合計	△14	△14
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△500	277
キャッシュ・フロー・ヘッジ	218	303
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△282	580
税引後その他の包括利益	△295	566
四半期包括利益	4,053	6,090

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	4,053	6,090
四半期包括利益	4,053	6,090

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

				（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額
2025年１月１日	25,134	57,240	△0	44	869
四半期利益	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△14	△500
四半期包括利益合計	－	－	－	△14	△500
自己株式の取得	－	－	－	－	－
配当金	－	△2,503	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	△2,503	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△2,503	－	－	－
2025年３月31日	25,134	54,738	△0	30	369


	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2025年１月１日	224	1,137	89,861	173,372	173,372
四半期利益	－	－	4,349	4,349	4,349
その他の包括利益	218	△295	－	△295	△295
四半期包括利益合計	218	△295	4,349	4,053	4,053
自己株式の取得	－	－	－	－	－
配当金	－	－	－	△2,503	△2,503
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	－	－	△2,503	△2,503
所有者との取引額等合計	－	－	－	△2,503	△2,503
2025年３月31日	443	842	94,210	174,923	174,923

				（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額
2026年１月１日	25,134	52,918	△0	60	1,883
四半期利益	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△14	277
四半期包括利益合計	－	－	－	△14	277
自己株式の取得	－	△0	△400	－	－
配当金	－	△3,185	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	0	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	△3,185	△400	0	－
所有者との取引額等合計	－	△3,185	△400	0	－
2026年３月31日	25,134	49,732	△400	45	2,160


	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2026年１月１日	963	2,905	106,611	187,567	187,567
四半期利益	－	－	5,524	5,524	5,524
その他の包括利益	303	566	－	566	566
四半期包括利益合計	303	566	5,524	6,090	6,090
自己株式の取得	－	－	－	△400	△400
配当金	－	－	－	△3,185	△3,185
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	0	△0	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	0	△0	△3,585	△3,585
所有者との取引額等合計	－	0	△0	△3,585	△3,585
2026年３月31日	1,266	3,471	112,135	190,072	190,072

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	6,794	7,871
調整：
減価償却費及び償却費	11,973	12,894
非金融資産の減損損失	401	446
固定資産処分損益	440	260
受取利息	△11	△24
支払利息	778	1,004
その他の費用	50	59
	20,426	22,509
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	659	714
棚卸資産の増減額（△は増加）	518	358
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△2,274	△238
その他の金融負債（流動）の増減額（△は減少）	151	341
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,434	△1,006
その他	△435	△730
営業活動による現金生成額	16,611	21,949
利息及び配当金の受取額	9	22
利息の支払額	△529	△759
法人所得税等の支払額	△3,303	△5,194
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,787	16,017

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,149
有形固定資産の取得による支出	△4,579	△5,683
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形資産の取得による支出	△602	△720
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,754	－
敷金及び保証金の差入による支出	△257	△194
敷金及び保証金の回収による収入	65	152
その他	△78	△95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,204	△7,689

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	16,000	－
短期借入金の返済による支出	△7,000	－
長期借入れによる収入	7,000	7,000
長期借入金の返済による支出	△4,466	△1,347
リース負債の返済による支出	△8,864	△8,991
支払配当金	△2,436	△3,120
借入関連手数料の支払による支出	△1,188	△81
自己株式の取得による支出	－	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△954	△6,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	△148	51
現金及び現金同等物の増減額	△2,519	1,440
現金及び現金同等物の期首残高	19,170	34,331
現金及び現金同等物の四半期末残高	16,651	35,771

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組み）

　要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第９号

IFRS第７号

金融商品の分類及び測定の修正

金融商品の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する開示規定の改定

IFRS第９号

IFRS第７号

自然依存電力の契約に関する修正

電力購入契約に関する会計処理及び開示を規定

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（セグメント情報）

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
人件費	35,196	38,459
水道光熱費	4,843	4,750
減価償却費及び償却費	10,968	11,887
その他	15,257	16,372
合計	66,264	71,468

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	4,349	5,524
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	4,349	5,524
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	4,349	5,524
基本的期中平均普通株式数（株）	227,502,080	227,449,036
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた期中平均普通株式数（株）	227,502,080	227,449,036
基本的１株当たり四半期利益（円）	19.12	24.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	19.12	24.29

（注）希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年１月10日に実施されたCreateries Consultancy Sdn. Bhd.等との企業結合について、2025年３月末以降において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得日の公正価値の当初測定額の見直しを反映しております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書において、減価償却費及び償却費が17百万円増加し、法人所得税費用が４百万円減少しております。これらに伴い、営業利益、税引前四半期利益がそれぞれ17百万円、四半期利益が13百万円減少しております。