○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが見られるものの、物価上昇の影響等により個人消費においては節約志向が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。また、外食業界におきましては、人流の回復およびインバウンド需要の増加が継続する中で、来店動向の変化や業態間競争の激化に加え、人件費や原材料費の上昇等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、2026年２月には、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するため、2026年から2030年までの５カ年中期経営計画を更新し、公表いたしました。当該計画では、築地銀だこ事業を基盤とし、高収益ブランド展開の推進、酒場事業および主食事業の拡大、国内観光地における高付加価値業態の展開、海外におけるFC展開の拡大、ならびにリゾート事業の成長加速等を掲げ、持続的成長の実現と更なる企業価値の向上に努めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,800百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は753百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は917百万円（前年同期比72.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円（前年同期比56.2％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社グループの報告セグメントは前第１四半期連結累計期間までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、前第２四半期連結会計期間において持株会社体制へ移行したことに伴い、前中間連結会計期間より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。また、以下の前年同期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

＜飲食事業＞

　「築地銀だこ」においては、各種施策および商品展開を通じて来店促進および売上拡大に取り組みました。１月１日より「ぜったいお得な!!福袋」の販売を実施したほか、２月18日からはクロワッサンたい焼の定番の「あずき」を対象とした「あんこ30％増量キャンペーン」を実施し、３月４日より「大創業祭」、３月７日からは「ぜったいお得な!回数券」を販売するとともに、最大５％PayPayポイントが還元される「PayPayクーポン」の配布を実施いたしました。また、３月27日から３日間限定で「がんばれ！ドジャース‼応援キャンペーン」として対象商品の「LA マッケンチーズ」が100円引きとなるキャンペーンを展開するなど、継続的な販促施策により来店促進を図りました。商品面では、１月18日より期間限定商品「九条ねぎマヨ 特製ソース」と「ピスタチオのチョコクロワッサンたい焼」を発売し、２月18日より「クロワッサンたい焼 いちごカスタード」を販売いたしました。さらに、３月20日に「お花見だんらんパック」を販売し、３月27日からはロサンゼルス・ドジャースとの期間限定コラボ商品「LA マッケンチーズ」を発売するなど、継続的な商品開発により需要の喚起を図りました。出店につきましては、１月に「フレスポスズランプラザ帯広店」、３月に「イオンセントラルスクエア静岡店」、「みのおキューズモール店」、「イオンモール大和郡山１F店」および「楽天モバイル最強パークレフト側店」を出店いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間における既存店売上高は、前年同期に実施した大型コラボレーション施策の反動等の影響により前年同期比では減少したものの、当該要因を除いた基礎的な需要は堅調に推移いたしました。

　酒場業態においては、各ブランドにおいて積極的な出店および施策展開を推進いたしました。施策面では、２月22日に「おでんの日」キャンペーンを実施したほか、３月17日より酒場限定新メニューの販売を開始し、来店促進を図りました。３月には「銀だこハイボール酒場」各店舗でも「築地銀だこ」と同様に「大創業祭」を開催するなど継続的な販促施策に取り組むとともに、焼肉業態を含めた業態横断的なオペレーション改善やメニュー構成の見直し等を進め、収益力の向上を図りました。出店につきましては、１月に「おでんと炉端たけし 神楽坂店」、３月に「銀だこハイボール酒場 久喜駅前店」、「銀だこハイボール酒場 ピアザ神戸三宮店」および「銀だこハイボール酒場 福島駅西口店」を出店いたしました。これらの取り組みにより、売上は堅調に推移するとともに、収益性の改善が進展しております。

　主食業態においては、「東京油組総本店＜油そば＞」が既存店売上の伸長により好調に推移いたしました。また、「厚切りとんかつ よし平」においては、当第１四半期においてSNS等を活用した販促施策を展開し、売上・利益ともに好調に推移いたしました。出店につきましては、１月に「厚切りとんかつ よし平 東大和店」および「東京油組総本店 アリオ西新井組」、２月に「厚切りとんかつ よし平 鴻巣店」および「東京油組総本店 千葉C・one組」、３月に「天ぷら海鮮よし平 市原五所店」、「東京油組総本店 豊橋組」および「東京油組総本店 名古屋椿町組」を出店いたしました。

　海外事業においては、２月にフィリピンおよびインドネシアに各１店舗、築地銀だこが開店いたしました。さらに３月には台湾に銀だこハイボール酒場１店舗が開店しており、アジア・アセアン地域を中心に店舗展開を進めるとともに、香港を含む既存エリアにおいてブランド浸透および収益改善に取り組みました。当第１四半期においては、一部地域における消費環境の変化等の影響を受けたものの、現地パートナーとの連携強化や商品構成の見直し、店舗運営の最適化等を進め、収益性の改善に向けた取り組みを推進しております。また、米国においては、事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、イベント向け販売や外部販路の拡大等に取り組み、収益基盤の再構築を進めております。さらに、当社グループの日本食材の輸出・普及事業においては、ブランド認知向上に向けた象徴的な取り組みとして世界最大規模のサッカーの祭典におけるたこ焼の提供が決定するなど、グループ商品および日本食ブランドの海外認知向上に向けた取り組みが着実に進展しております。

　観光地を中心に展開する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、インバウンド需要の取り込み等により堅調に推移いたしました。また、業態開発およびブランド価値向上に取り組み、販促施策やイベント企画の立案・実行等を通じて、グループ全体の集客力およびブランド力の向上に寄与いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,391百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は754百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

 

＜リゾート事業＞

　リゾート事業においては、「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」を中心に事業を推進し、当第１四半期においては各種イベント施策やプロモーション活動の実施、飲食機能の強化、施設サービスの拡充等により集客力の向上に取り組みました。また、焼肉BBQ施設のリニューアル等を実施し、滞在型施設としての魅力向上を進めることで、顧客満足度の向上およびリピート利用の促進に取り組みました。同事業は、外食事業を補完する成長領域として、中長期的な収益化を見据えた基盤構築を進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同期比106.3％増）、セグメント損失は35百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。

 

＜製販事業＞

　製販事業においては、冷凍たこ焼を中心とした商品販売が堅調に推移し、コンビニエンスストア向け商品をはじめとする外部販売の拡大により、売上および利益の確保に寄与いたしました。また、サービスエリアや量販店向けの販路拡大、自動販売機事業の展開等を進めるとともに、生産面においてはオペレーション効率化やロス削減を推進し、収益性の向上を図りました。これらの取り組みにより、同事業は安定的な利益創出を担う事業として、グループ全体の収益基盤の強化に寄与しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は460百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,136百万円増加し、35,594百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,881百万円、固定資産が1,018百万円増加した一方で、売掛金が653百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,034百万円増加し、23,305百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が580百万円増加、長期借入金が961百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して101百万円増加し、12,289百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が520百万円増加した一方、剰余金の配当により利益剰余金が276百万円減少したこと、繰延ヘッジ損益が76百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年２月13日付「2025年12月期　決算短信」にて発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△23,376千円は、セグメント間取引消去であります

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「当第１四半期連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、590千円の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における減損損失の計上額は590千円であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,677千円は、セグメント間取引消去であります

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、前連結会計年度より管理区分を見直した結果、従来飲食事業に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高・セグメント損益に関して、「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の前第１四半期連結累計期間に記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、28,105千円の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における減損損失の計上額は28,105千円であります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ホットランドホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上