１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金上昇の継続により雇用・所得環境の改善がみられる中、個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。また、日中関係の悪化に伴い訪日中国人旅行者の減少がみられるものの、中国以外の国・地域からのインバウンド需要は底堅く推移していることに加え、デジタル化や技術革新の進展を背景とした設備投資の増加傾向もあり、国内経済は総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢の長期化に加え、日米金融政策の動向を背景とした為替相場や金融市場の変動、中国経済の減速や米中関係の動向等、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、賃金上昇の影響を背景とした個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復がみられました。また、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用の定着が進むとともにEC化率の上昇が続く等、引き続き市場は拡大しております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達等、アジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、2026年１月28日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項（中期経営計画の進捗）」に記載した計画の達成に向けた施策を推進してまいりました。「ECマーケティング事業」におきましては、前年に引き続き当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2C事業の拡大を加速してまいりました。また、「商品企画関連事業」におきましては、工場の生産管理の効率化を徹底させるとともに、機能性繊維のアパレル事業への展開を行うべく、取得した特許を活用した営業活動、リカバリーウェアの開発や販売先への交渉を加速させ、大きな受注獲得に向けて注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・家電・生活雑貨に加えてD2C商品の売上及びエアコンやプリンター等の高単価商品が好調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。「商品企画関連事業」につきましては、当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社で昨年度より販売が開始されたリカバリーウェアが拡大傾向にあり順調に売上が計上されたこと、及び当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調であったこと等から前年同期比で大幅な増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」では、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善したことから、事業全体としては増益となりました。「商品企画関連事業」につきましては、当連結会計年度を目標に進めているアパレル向け繊維の開発にかかる投資が先行しているものの、青島新綻紡貿易有限会社の好調な販売が寄与したことから大幅な増益を達成しました。結果として連結グループ全体の営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間におきまして、為替変動リスクの低減を主目的としたGenepa Vietnam Co.,Ltd.社に対する貸付金の大部分の株式化（デット・エクイティ・スワップ）等に伴う為替差益67百万円を営業外収益に計上し、為替変動リスクの低減については一定程度達成していると考えておりますが、当第１四半期連結累計期間において青島新嘉程家紡有限会社が認定された高新技術企業の税制優遇措置による補助金収入８百万円等を営業外収益に計上したものの、営業外収益は前年同期比では大幅な減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,578百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は40百万円（前年同期比538.6％増）、経常利益は44百万円（前年同期比41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期比53.2％減）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、ECサポート事業での案件獲得が当初の予想どおり進まなかったものの、メインのマーケティング事業では変化する消費者ニーズを的確に捉え、D2C商品を拡大販売するとともに各種セールの実施や新生活アイテム・季節商材を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、前年同期比で増収を達成いたしました。一方、利益面については、ECサポート事業での売上不足の影響があったものの、メインのマーケティング事業では中期経営計画に沿った各種施策の効果で利益率の改善が図られた影響により、全体としてのセグメント利益は増益となりました。
以上の結果、売上高は3,518百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は68百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、青島新綻紡貿易有限会社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調な水準であったこと等により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、アパレル向け繊維の開発にかかる投資が先行しているものの、主として青島新綻紡貿易有限会社が開発したリカバリーウェアの販売拡大や新規機能性繊維を用いた寝装品の受注増加による堅調な業績が寄与したことから大幅な増益を達成いたしました。
以上の結果、売上高は1,118百万円（前年同期比70.0％増）となり、セグメント利益は60百万円（前年同期比209.6％増）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、主に当社国内子会社である株式会社トリプルダブル社のソフトウエアの受託開発、システム開発事業における受託売上等が計上されております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円の増加となりました。
流動資産は5,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品及び製品が425百万円増加し、取引高の増加により受取手形及び売掛金が193百万円増加し、PB商品や新生活商材等の先行手配を行ったことに伴い前渡金が113百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は265百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエアが９百万円増加したこと等から無形固定資産が４百万円増加し、繰延税金資産が８百万円増加したこと等から投資その他の資産が７百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円の増加となりました。
流動負債は、3,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、商品及び部材確保のための仕入等により支払手形及び買掛金が258百万円増加し、運転資金の資金調達への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が400百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、60百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、リース負債が９百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、2,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が59百万円増加した他、新株予約権の行使により資本金が12百万円、資本剰余金が12百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円を計上したこと等によるものであります。
2026年10月期の連結業績予想に関しましては、2025年12月15日に公表いたしました「2025年10月期 決算短信」から変更はありません。今後、業績に大きな影響を及ぼす事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,329千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△76,329千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年11月１日 至 2026年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,980千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△88,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。