○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（連結の範囲の変更） ………………………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（収益認識関係の注記） ……………………………………………………………………………………………

9

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間期の経営成績の概況

外食業界を取り巻く環境は、国際情勢に変化があるものの、訪日外国人客数は依然として高水準にあります。また、持続的な賃金上昇に伴い外食利用機会が増加していることなどから、外食需要は堅調に推移しています。しかし、断続的な原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費をはじめとする運営コストの上昇に加え、店舗の内装・建築費用の増大など、さまざまなコスト上昇要因が収益を下押しするなど、経営環境は一段と厳しさを増しております。

このような環境の中、当社グループは日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）を掲げ、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。現在はマルチロケーション・マルチブランド戦略として、地域ごとに価格帯別（Luxury／Premium／Casual）のブランドを展開しており、ラグジュアリー（Luxury）ブランドとして韓国では「mozu」を、日本では「松明（たいまつ）」を運営しております。また、プレミアム（Premium）ブランドとして米国では「zoku」を、日本では「焼とりの八兵衛」を運営しております。今後も引き続き、出店先のニーズに応えるべく、各地域の市場特性やブランド認知度、店舗運営環境、消費者の嗜好などを適切に把握しながら、ブランドポートフォリオの拡充に努めてまいります。

当社グループの収益基盤である日本市場では、当該地域統括会社を設立し、その傘下に運営会社を置き、地域ごとで機動的かつ柔軟な経営を推進していくことで、出店加速や店舗管理の効率化に取り組んでおります。また、主力ブランドである「鳥貴族」では、ブランド競争力の強化を図るため、2025年８月より「うぬぼれ続けて創業40周年 ありがとうフェア」を展開しております。本フェアでは、年間を通じて創業者が考案した創業当時の看板メニューや、過去に人気を博したメニューの復刻などを２か月ごとの期間限定メニューとして販売しております。さらに、2025年11月からは鳥貴族として初めての試みとなる「トリキの福袋」の販売も実施し、顧客体験価値の向上に努めております。加えて、2025年５月には断続的なコスト上昇を背景に、お客様にご納得いただける商品・サービスの提供を継続するために価格改定を実施いたしましたが、現時点では大きな客数減少は見られず、客単価は上昇しております。これらの施策およびプライシングの効果により、国内「鳥貴族」既存店の当中間連結会計期間における直営店では、前年同期比で客数が5.5％増、客単価が4.0％増となり、売上高は9.8％増となりました。

海外市場においては、現在、米国、上海、韓国、台湾、香港へ出店しており、ベトナム、フィリピンをはじめとした東南アジアへの展開にも着手しております。当中間連結会計期間に上海４店舗、台湾１店舗、香港４店舗を出店いたしました。

当中間連結会計期間末日に日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が671店舗（純増10店舗）、その内直営店は413店舗（純増５店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は468店舗、その他５店舗を含めた結果、当社グループの店舗数は1,144店舗、直営店は416店舗となりました。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」21店舗、「やきとり大吉」２店舗、その他３店舗の計26店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は25,393,038千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は1,617,432千円（同22.5％増）となりました。経常利益は1,622,067千円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,056,257千円（同39.9％増）となりました。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は22,734,804千円となり、前連結会計年度末と比較して1,352,224千円の増加となりました。これは主に新規出店による有形固定資産の増加や現金及び預金の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は12,079,604千円となり、前連結会計年度末と比較して471,925千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は10,655,199千円となり、前連結会計年度末と比較して880,299千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は45.7％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間におきまして、前期に実施した価格改定効果や40周年記念フェアメニュー等が寄与し国内鳥貴族の既存店売上及び利益が計画を上回りました。海外進出に伴う先行赤字があったものの国内鳥貴族が業績をけん引し、前回発表予想を上回りました。通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間までの実績を考慮し、売上高及び各段階利益を上方修正いたします。

詳細については、本日（2026年３月13日）公表いたしました「第２四半期（中間期）業績予想と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年７月31日）

当中間連結会計期間

（2026年１月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,415,194

8,013,383

売掛金

1,348,390

1,459,394

棚卸資産

209,501

257,575

未収入金

806,582

787,621

その他

688,709

673,586

流動資産合計

10,468,378

11,191,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

5,764,102

6,094,128

その他（純額）

1,188,364

1,304,765

有形固定資産合計

6,952,467

7,398,893

無形固定資産

 

 

のれん

201,683

188,087

その他

264,069

233,217

無形固定資産合計

465,753

421,305

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

897,309

928,623

差入保証金

2,073,147

2,077,245

その他

533,086

724,052

貸倒引当金

△7,563

△6,878

投資その他の資産合計

3,495,980

3,723,043

固定資産合計

10,914,201

11,543,242

資産合計

21,382,579

22,734,804

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,096,606

2,196,499

１年内返済予定の長期借入金

1,223,268

1,019,880

未払金

1,943,178

2,195,966

未払法人税等

406,322

680,460

賞与引当金

466,298

492,395

役員賞与引当金

26,798

55,885

株主優待引当金

42,577

39,645

その他

1,637,453

1,848,775

流動負債合計

7,842,503

8,529,509

固定負債

 

 

長期借入金

2,067,034

1,641,848

役員株式給付引当金

45,037

51,984

退職給付に係る負債

124,503

133,891

資産除去債務

1,229,955

1,250,739

その他

298,644

471,631

固定負債合計

3,765,175

3,550,095

負債合計

11,607,679

12,079,604

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年７月31日）

当中間連結会計期間

（2026年１月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,829

1,491,829

資本剰余金

1,481,829

1,481,829

利益剰余金

7,138,770

7,927,718

自己株式

△286,919

△281,329

株主資本合計

9,825,508

10,620,047

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△24,977

57,650

退職給付に係る調整累計額

△25,631

△22,498

その他の包括利益累計額合計

△50,608

35,152

純資産合計

9,774,900

10,655,199

負債純資産合計

21,382,579

22,734,804

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

売上高

22,186,521

25,393,038

売上原価

6,859,629

8,038,735

売上総利益

15,326,891

17,354,302

販売費及び一般管理費

14,006,773

15,736,870

営業利益

1,320,118

1,617,432

営業外収益

 

 

受取利息

635

5,182

保険解約返戻金

17,645

5,038

為替差益

－

23,441

その他

15,006

19,934

営業外収益合計

33,287

53,596

営業外費用

 

 

支払利息

10,884

19,716

為替差損

6,500

－

支払手数料

4,183

13,745

持分法による投資損失

－

6,988

その他

1,170

8,511

営業外費用合計

22,740

48,961

経常利益

1,330,664

1,622,067

特別利益

 

 

移転補償金

－

101,518

特別利益合計

－

101,518

特別損失

 

 

固定資産売却損

928

－

固定資産除却損

1,967

8,361

減損損失

11,040

－

店舗閉鎖損失

16,271

1,987

特別損失合計

30,208

10,348

税金等調整前中間純利益

1,300,456

1,713,236

法人税、住民税及び事業税

349,851

689,947

法人税等調整額

195,469

△32,968

法人税等合計

545,321

656,979

中間純利益

755,134

1,056,257

親会社株主に帰属する中間純利益

755,134

1,056,257

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

中間純利益

755,134

1,056,257

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△24,490

74,592

退職給付に係る調整額

753

3,133

持分法適用会社に対する持分相当額

－

8,034

その他の包括利益合計

△23,737

85,761

中間包括利益

731,397

1,142,018

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

731,397

1,142,018

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,300,456

1,713,236

減価償却費

535,001

678,893

のれん償却額

13,596

13,596

減損損失

11,040

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△489

△684

賞与引当金の増減額（△は減少）

△267,247

26,097

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△54,157

28,874

株主優待引当金の増減額（△は減少）

6,846

△2,931

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7,112

14,175

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

13,760

12,570

受取利息及び受取配当金

△635

△5,182

支払利息

10,884

19,716

為替差損益（△は益）

6,500

△23,441

固定資産売却損益（△は益）

928

－

固定資産除却損

1,967

8,361

移転補償金

－

△101,518

持分法による投資損益（△は益）

－

6,988

売上債権の増減額（△は増加）

△132,620

△109,857

棚卸資産の増減額（△は増加）

△15,794

△47,267

未収入金の増減額（△は増加）

△68,114

19,142

仕入債務の増減額（△は減少）

159,305

96,509

未払金の増減額（△は減少）

78,947

250,976

前受収益の増減額（△は減少）

142,351

△93,532

その他

78,725

431,604

小計

1,828,365

2,936,328

利息及び配当金の受取額

635

5,182

利息の支払額

△11,052

△18,661

法人税等の支払額

△960,863

△419,248

法人税等の還付額

－

32,245

移転補償金の受取額

－

24,066

営業活動によるキャッシュ・フロー

857,085

2,559,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,451,882

△873,579

有形固定資産の売却による収入

13,636

－

無形固定資産の取得による支出

△86,370

△5,915

長期前払費用の取得による支出

△15,562

△7,179

子会社株式の取得による支出

－

△88,186

差入保証金の差入による支出

△139,423

△55,308

差入保証金の回収による収入

12,974

41,509

貸付けによる支出

－

△50,000

その他

△35,003

1,106

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,701,633

△1,037,553

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△528,380

△628,574

リース債務の返済による支出

△10,288

△76,505

自己株式の取得による支出

△179

△32

配当金の支払額

△266,564

△266,858

その他

－

△5,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

△805,411

△977,562

現金及び現金同等物に係る換算差額

△25,707

46,772

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,675,667

591,569

現金及び現金同等物の期首残高

8,445,903

7,485,432

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,770,235

8,077,002

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（連結の範囲の変更）

当中間連結会計期間に、当社及び当社グループから会社分割を行ったことにより重要性が高まったため、株式会社エターナルホスピタリティジャパンを連結の範囲に含めております。また、株式会社スマイルファクトリーを設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。

なお、会社分割の概要については、（４）中間連結財務諸表に関する注記事項　（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（収益認識関係の注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

直営店

 

 

　西日本

8,236,648

9,318,348

　東日本

13,026,203

14,504,337

　海外

163,506

592,705

その他

700,421

917,232

顧客との契約から生じる収益

22,126,779

25,332,624

その他の収益

59,741

60,413

外部顧客への売上高

22,186,521

25,393,038

（注）顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、「直営店」の内訳を「関西地区」「関東地区」「東海地区」「その他の地区」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当中間連結会計期間より、「西日本」「東日本」「海外」へ変更しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

 

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の設立及び会社分割）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社分割によるグループ組織再編及び分割準備会社として株式会社エターナルホスピタリティジャパンの設立を決議し、2025年８月１日付で以下のとおり簡易吸収分割及び吸収分割を行いました。

・当社から株式会社エターナルホスピタリティジャパンへの会社分割（簡易吸収分割）（以下「会社分割１」）

当社が保有する国内事業会社である株式会社鳥貴族、株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社の株式及び国内事業の統括機能を株式会社エターナルホスピタリティジャパンへ承継いたしました。

・株式会社鳥貴族から株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGERへの会社分割（吸収分割）（以下「会社分割２」）

株式会社鳥貴族から株式会社エターナルホスピタリティジャパンへ国内事業の統括機能に属する資産・負債を、また株式会社TORIKI BURGERへ西日本の店舗運営に関わる資産・負債を承継し、同日付で株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族東日本」、株式会社TORIKI BURGERを「株式会社鳥貴族西日本」にそれぞれ商号変更いたしました。

 

１．取引の概要

「会社分割１」

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社　株式会社エターナルホスピタリティグループ

承継会社　株式会社エターナルホスピタリティジャパン

事業の内容　国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

(2) 企業結合日

2025年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社エターナルホスピタリティジャパンを承継会社とする簡易吸収分割

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループが掲げる日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」をもとに国・地域ごとのニーズに応じたブランド展開を行うべく、株式会社エターナルホスピタリティジャパンを日本市場における地域統括会社とし、日本市場における更なる成長を図ります。

 

「会社分割２」

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社　株式会社鳥貴族

承継会社　株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGER

事業の内容　国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

(2) 企業結合日

2025年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社鳥貴族を分割会社とし、株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGERを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社エターナルホスピタリティジャパン・株式会社鳥貴族東日本・株式会社鳥貴族西日本

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社エターナルホスピタリティジャパンを中間持株会社とし、その傘下に地域別（西日本・東日本）の運営会社を置くことで、地域ごとの機動的かつ柔軟な経営を実現し出店加速や店舗管理の効率化により

事業拡大を図ります。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。