○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を２月末日から11月末日に変更いたしました。当事業年度は決算期変更の経過期間であり、2025年３月１日から2025年11月30日までの９ヶ月間の変則決算となることから、前期比は記載しておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られたものの、長引く物価上昇や実質賃金の伸び悩みなどを背景に、消費者の生活防衛意識は依然として高く、個人消費の持ち直しには足踏みが見られました。
Eコマース市場におきましては、市場規模の拡大が続く一方、物流コストの上昇や円安による仕入価格の高騰、新規参入による競争激化など、事業環境は厳しさを増しており、選別消費に対応した高付加価値商品の提供や、物流品質を含めた顧客体験の向上が競争優位の源泉となっております。
インナーウェア業界におきましても、健康志向やライフスタイルの多様化を背景に、着心地や機能性を重視するニーズが底堅く推移する一方、価格に対する感応度は高まっており、商品力と価格バランスの最適化が求められております。
このような環境のなか、当社国内Eコマース事業におきましては、仕入原価上昇に対応した価格適正化を慎重に進めつつ、日曜祝日の当日出荷体制の安定稼働など、配送サービスの利便性向上に取り組みました。また、2025年７月末に本店サイトをリニューアルし、消費者の悩みやシーン別での商品検索を可能にするなど機能を充実させ新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、アクセス数の減少やPB（プライベートブランド）商品の伸び悩み、季節商材のNB（ナショナルブランド）商品の競争激化など、販売面において厳しい状況となりました。
海外Eコマース事業におきましては、前事業年度より推進しております中国以外の東アジア圏向け展開が堅調に推移しました。
なお、売上高に占めるPB（プライベートブランド）商品及びCB（コラボレーションブランド）商品の比率は27.2％となりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,208,482千円、営業損失は131,210千円、経常損失は149,849千円、当期純利益は314,901千円となりました。
なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当事業年度末の資産合計は、5,786,639千円(前事業年度末は5,959,547千円)となり、172,907千円の減少となりました。
流動資産は2,664,127千円(前事業年度末は1,996,793千円)となり、667,334千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より89,161千円の増加）、売掛金の増加（前事業年度末より214,520千円の増加）及び商品の増加（前事業年度末より328,078千円の増加）によるものであります。
固定資産は3,122,511千円(前事業年度末は3,962,753千円)となり、840,242千円の減少となりました。その主な要因は、売却等に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より278,421千円減少）、土地の減少（前事業年度末より394,083千円減少）及び繰延税金資産の回収可能性について検討した結果に伴う繰延税金資産の減少（前事業年度末より123,312千円減少）によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、3,266,284千円(前事業年度末は3,754,093千円)となり、487,808千円の減少となりました。
流動負債は2,641,333千円(前事業年度末は1,934,817千円)となり、706,516千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より400,000千円増加）、買掛金の増加（前事業年度より275,627千円増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末より85,772千円増加）、及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より93,980千円減少）によるものであります。
固定負債は624,951千円(前事業年度末は1,819,276千円)となり、1,194,325千円の減少となりました。その主な要因は、資金の借換えに伴う長期借入金の減少（前事業年度末より1,136,166千円減少）によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,520,355千円(前事業年度末は2,205,453千円)となり、314,901千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より314,901千円の増加）したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ89,161千円増加し、643,588千円(前事業年度比16.1％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 284,798千円の減少(前事業年度は326,006千円の増加)となりました。
その主な要因は、棚卸資産の増加333,417千円、仕入債務の増加274,643千円、及び売上債権の増加227,900千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,204,107千円の増加(前事業年度は36,766千円の減少)となりました。
その主な要因は、旧本社売却による収入1,280,440千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 830,146千円の減少(前事業年度は71,969千円の増加)となりました。
その主な要因は、長期借入金による収入681,000千円、短期借入による収入400,000千円があったものの、長期借入金返済による支出1,911,146千円があったことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の回復や賃上げによる消費マインドの改善が期待される一方、原材料価格や物流費の高騰、為替変動の影響など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境下において、当社は引き続き同業他社との差別化を図るため、独自性と利益率の高いPB（プライベートブランド）商品及びCB（コラボレーションブランド）商品の開発を強化し、他社にはない魅力的な商品ラインナップを拡充してまいります。
また、国内最大級のブランド取扱数を誇る当社の強みを活かし、ブランドの垣根を超えたコーディネート提案や買い回り（クロスセル）を促進するとともに、リニューアルした本店サイトにおいて、ユーザビリティ改善やパーソナライズされた販促施策を実施し、モール依存に留まらない自立した収益基盤を確立してまいります。
通期（2026年11月期）の業績予想としましては売上高6,750百万円、営業利益50百万円、経常利益20百万円、当期純利益14百万円を見込んでおります。
当社としましては、黒字転換を最重要課題と認識し、早期の復配を実現するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。