○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………4

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………14

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………15

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………15

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を要因として物価は高い水準で推移しております。また、欧米における高金利水準の継続、中国経済の減速、さらにはウクライナ情勢の長期化やアメリカ及びイスラエルによるイランへの攻撃など、海外景気の下振れリスクが依然として存在し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小が長期的に見込まれる一方で、原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇が続き、販売単価が上昇基調にあります。また、賃金の上昇が持続的に進む中で、家計における衣料品支出金額の減少傾向が和らぎ、徐々に回復基調に転じることが期待されております。しかしながら、消費者の購買行動は慎重さを増しており、引き続き柔軟な対応が求められる状況です。

このような状況のもと、当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。

さらに、SNSを活用した広告手法を強化することで、デジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ECシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。また、前連結会計年度に設立した、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社についても、カジュアルファッション業界で培われたノウハウを融合し、子会社間のシナジー効果を最大限に発揮し、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。

強固な財務体質への変革に向けては、2025年7月18日付で事業再生ADR手続が完了し、前連結会計年度において債務超過を解消しており、当中間連結会計期間末時点における純資産の額は、5,533百万円となっております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,086百万円(前年同期比86.6%増)、営業損失1,216百万円(前年同期は営業損失534百万円)、経常損失9,227百万円(前年同期は経常損失561百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失9,355百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益825百万円)となりました。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(店舗・卸売販売、ライセンス事業)

店舗・卸売販売、ライセンス事業につきましては、新ブランドの展開の効果もあり、売上高、セグメント損失ともに前中間連結会計期間から好転する結果となりました。

以上により、売上高は679百万円(前年同期比45.2%増)、セグメント損失は224百万円(前年同期はセグメント損失240百万円)となりました。

 

 

(インターネット販売事業)

インターネット販売事業につきましては、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに特化する施策を実施したことの効果が徐々に表れてきたことにより、売上高は、前中間連結会計期間から好転しましたが、広告行宣伝費等の増加も伴って、セグメント損失は、前中間連結会計期間から増加する結果となりました。

以上により、売上高は160百万円(前年同期比40.9%増)、セグメント損失は59百万円(前年同期はセグメント損失41百万円)となりました。

 

(エステティック・リラックスサロン事業)

エステティック・リラックスサロン事業につきましては、事業の継承が安定せず、初期の広告宣伝費等が負担にもなり、売上高、セグメント損失ともに厳しい結果になりました。

以上により、売上高は247百万円(前年同期の売上高は計上されておりません)、セグメント損失は432百万円(前年同期のセグメント損益は計上されておりません)となりました。

 

(投資関連事業)

投資関連事業につきましては、保有による評価損益を営業外損益で計上しているため、セグメント利益には寄与しませんでした。

以上により、売上高は計上されず(前年同期の売上高は計上されておりません)、セグメント損失は9百万円(前年同期のセグメント損益は計上されておりません)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は15,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,405百万円減少いたしました。これは主に、暗号資産が1,962百万円、売掛金が241百万円、現金及び預金が78百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は527百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が110百万円、敷金及び保証金が45百万円、長期前払費用が4百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は435百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,070百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が5,000百万円減少したことによるものです。

 

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は10,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,936百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が7,986百万円、社債が1,900百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,111百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,125百万円増加した一方で、利益剰余金が9,355百万円減少したことによるものです。

 

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、669百万円なりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は1,122百万円(前年同期は458百万円の支出)となりました。これは主に、暗号資産評価損7,880百万円、事業再編損110百万円、税金等調整前中間純損失9,329百万円の結果であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は6,023百万円(前年同期は9百万円の収入)となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出5,900百万円による減少の結果であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は7,067百万円(前年同期は888百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,165百万円、社債発行による収入2,750百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,157百万円による増加の結果であります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、事業再生を経て、強固な収益体質の確立と財務体質の強化を目指しております。2025年4月よりグループ経営へと事業構造の転換を行い、収益体制の再構築及び財務体質の健全化を進めております。そのような状況下での業績予想を公表することは、適正かつ合理的な数値の算出が困難であり、かえって株主及び投資家の判断を誤らせる恐れが生じると判断しました。

以上の理由から、2026年8月期の業績予想につきましては、未定としておりますが、開示可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

748,005

669,710

 

 

売掛金

370,286

129,088

 

 

商品及び製品

216,680

209,787

 

 

仕掛品

5,283

10,229

 

 

原材料及び貯蔵品

6,419

5,933

 

 

暗号資産

16,252,346

14,289,872

 

 

未収還付消費税

120,050

143,660

 

 

その他

233,396

88,798

 

 

貸倒引当金

△2

 

 

流動資産合計

17,952,466

15,547,081

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

44,844

155,231

 

 

無形固定資産

0

0

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

長期前払費用

7,399

11,519

 

 

 

敷金及び保証金

314,307

359,992

 

 

 

その他

1,449

1,449

 

 

 

貸倒引当金

△425

△425

 

 

 

投資その他の資産合計

322,731

372,536

 

 

固定資産合計

367,575

527,768

 

資産合計

18,320,042

16,074,849

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

58,891

111,380

 

 

短期借入金

5,000,000

 

 

未払法人税等

218,245

58,888

 

 

資産除去債務

10,360

 

 

株主優待引当金

21,000

 

 

その他

228,655

233,727

 

 

流動負債合計

5,505,791

435,356

 

固定負債

 

 

 

 

社債

1,900,000

 

 

長期借入金

7,986,786

 

 

資産除去債務

167,988

196,966

 

 

その他

1,325

22,073

 

 

固定負債合計

169,314

10,105,826

 

負債合計

5,675,106

10,541,182

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

9,200,150

10,325,644

 

 

資本剰余金

9,516,046

10,641,540

 

 

利益剰余金

△5,903,363

△15,259,083

 

 

自己株式

△195,430

△195,430

 

 

株主資本合計

12,617,401

5,512,670

 

新株予約権

27,533

20,996

 

純資産合計

12,644,935

5,533,666

負債純資産合計

18,320,042

16,074,849

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

582,190

1,086,349

売上原価

241,967

1,002,708

売上総利益

340,223

83,641

販売費及び一般管理費

874,919

1,299,993

営業損失(△)

△534,696

△1,216,352

営業外収益

 

 

 

受取利息

149

1,295

 

為替差益

9

 

その他

1,273

4,374

 

営業外収益合計

1,422

5,679

営業外費用

 

 

 

支払利息

6,645

69,588

 

株式交付費

19,843

63,102

 

為替差損

228

 

暗号資産評価損

7,880,254

 

その他

1,729

4,302

 

営業外費用合計

28,446

8,017,247

経常損失(△)

△561,719

△9,227,920

特別利益

 

 

 

債務免除益

1,399,999

8,604

 

特別利益合計

1,399,999

8,604

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

0

 

事業再編損

110,211

 

特別損失合計

0

110,211

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

838,279

△9,329,526

法人税、住民税及び事業税

12,497

5,050

法人税等調整額

21,136

法人税等合計

12,497

26,186

中間純利益又は中間純損失(△)

825,782

△9,355,713

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

825,782

△9,355,713

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

中間純利益又は中間純損失(△)

825,782

△9,355,713

中間包括利益

825,782

△9,355,713

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

825,782

△9,355,713

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

838,279

△9,329,526

 

減価償却費

4,311

 

事業再編損

110,211

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△700

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△242

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

425

 

暗号資産評価損益(△は益)

7,880,254

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

21,000

 

支払利息

6,645

69,588

 

株式交付費

19,843

63,102

 

債務免除益

△1,399,999

8,604

 

売上債権の増減額(△は増加)

63,894

240,829

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

106,960

2,432

 

前渡金の増減額(△は増加)

△49,995

△60,523

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

4,853

△23,610

 

仕入債務の増減額(△は減少)

15,536

43,884

 

未払金の増減額(△は減少)

△16,054

△11,678

 

未払費用の増減額(△は減少)

△20,596

△22,454

 

その他

△6,523

35,519

 

小計

△437,672

△968,054

 

利息及び配当金の受取額

149

1,295

 

利息の支払額

△13,557

△65,306

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△7,867

△90,348

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△458,948

△1,122,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の売却による収入

20,000

 

有形固定資産の取得による支出

△62,838

 

資産除去債務の履行による支出

△10,915

 

敷金及び保証金の差入による支出

△16,880

△71,025

 

敷金及び保証金の回収による収入

6,600

25,339

 

長期前払費用の取得による支出

△320

△4,119

 

暗号資産の取得による支出

△5,900,059

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,400

△6,023,619

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

800,000

2,100,000

 

短期借入金の返済による支出

△515,384

△7,100,000

 

長期借入れによる収入

8,165,306

 

長期借入金の返済による支出

△84,615

△178,520

 

社債の発行による収入

2,750,000

 

社債の償還による支出

△850,000

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

680,141

2,157,888

 

新株予約権の発行による収入

11,598

23,460

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,112

△386

 

その他

△2,365

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

888,262

7,067,748

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

△9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

438,711

△78,294

現金及び現金同等物の期首残高

170,772

748,005

現金及び現金同等物の中間期末残高

609,484

669,710

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、当中間連結会計期間末時点においては純資産が5,533百万円となりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降7期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。

 

①資金繰りについて

当社は、2024年8月期におきまして、2,077百万円の債務超過となっておりましたが、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意を得て、事業再生ADR手続が成立(同年7月31日)いたしました。また、同年10月31日付にて全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年7月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、前連結会計年度末時点において債務超過は解消しております。

今後につきましては、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。

 

②自己資本の脆弱性について

当社グループは、当中間連結会計期間末時点で、純資産残高が5,533百万円となり、債務超過状況の解消は維持されておりますが、今後も更なる財務体質の改善を目指してまいります。

 

③売上高減少や収益力の低下について

当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。

さらに、SNSを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ECシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。

今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。

 

④事業領域の拡大について

株式会社ANAPの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。このため、前期に設立した、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社についても、カジュアルファッション業界で培われたノウハウを融合し、子会社間のシナジー効果を最大限に発揮し、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。

今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。

 

上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が1,125,493千円、資本剰余金が1,125,493千円増加しております。

以上の結果、当中間連結会計期間末において資本金が10,325,644千円、資本剰余金が10,641,540千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

店舗・卸売販売、ライセンス事業

インターネット

販売事業

エステティック・リラックスサロン事業

投資関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

レディースカジュアル

209,688

66,550

276,238

89

276,328

キッズ・ジュニア・
雑貨・メンズ

237,799

46,207

284,007

14

284,021

サービス

その他

20,275

1,447

21,722

117

21,839

顧客との契約から
生じる収益

467,763

114,205

581,968

221

582,190

その他の収益

外部顧客への売上高

467,763

114,205

581,968

221

582,190

セグメント間の
内部売上高又は振替高

467,763

114,205

581,968

221

582,190

セグメント損失(△)

△240,598

△41,393

△281,992

△1,140

△251,564

△534,696

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2.セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用251,564千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

店舗・卸売販売、ライセンス事業

インターネット

販売事業

エステティック・リラックスサロン事業

投資関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

レディースカジュアル

296,431

94,399

390,830

49

390,880

キッズ・ジュニア・
雑貨・メンズ

352,639

66,525

419,165

48

419,213

サービス

247,271

247,271

247,271

その他

30,176

30,176

△1,191

28,985

顧客との契約から
生じる収益

679,248

160,924

247,271

1,087,444

△1,094

1,086,349

その他の収益

外部顧客への売上高

679,248

160,924

247,271

1,087,444

△1,094

1,086,349

セグメント間の
内部売上高又は振替高

679,248

160,924

247,271

1,087,444

△1,094

1,086,349

セグメント損失(△)

△224,177

△59,347

△432,829

△9,555

△725,911

△168,522

△321,918

△1,216,352

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2.セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用321,918千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社3社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、前連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しております。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による第9回新株予約権の行使による増資)

2026年4月10日までの第9回新株予約権の行使による、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

① 行使新株予約権の個数

500個

② 資本金の増加額

4,959千円

③ 資本準備金の増加額

4,959千円

④ 増加した株式の種類

  及び株数

普通株式

50,000株

 

以上の結果、2026年4月10日時点の発行済株式総数は43,574,400株、資本金は10,330,603千円、資本準備金は10,260,603千円となっております。

 

(第8回新株予約権の取得及び消却)

第8回新株予約権の取得及び消却の概要は以下のとおりであります。

① 取得及び消却する

新株予約権の個数

304,300個

② 取得価額

20,996千円

1個当たり 69.00円

③ 取得日及び消却日

取得日:2026年3月17日

消却日:2026年3月18日

④ 消却後に残存する

  新株予約権の数

0個

 

以上の結果、2026年4月10日時点の発行済株式総数は43,574,400株、資本金は10,330,603千円、資本準備金は10,260,603千円となっております。

 

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当中間連結会計期間末時点においては純資産が5,533百万円となりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降7期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております。当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。