１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間は、四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2025年11月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を要因として物価は高い水準で推移しております。また、欧米における高金利水準の継続、中国経済の減速、さらにはウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりなど、海外景気の下振れリスクが依然として存在し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小が長期的に見込まれる一方で、原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇が続き、販売単価が上昇基調にあります。また、賃金の上昇が持続的に進む中で、家計における衣料品支出金額の減少傾向が和らぎ、徐々に回復基調に転じることが期待されております。しかしながら、消費者の購買行動は慎重さを増しており、引き続き柔軟な対応が求められる状況です。
このような状況のもと、当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することで、デジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。また、前連結会計年度に設立した、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社についても、カジュアルファッション業界で培われたノウハウを融合し、子会社間のシナジー効果を最大限に発揮し、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。
強固な財務体質への変革に向けては、2025年7月18日付で事業再生ＡＤＲ手続が完了し、前連結会計年度において債務超過を解消しており、当第１四半期連結会計期間末時点における純資産の額は、11,083百万円となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高531百万円、営業損失592百万円、経常損失2,644百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失2,777百万円となりました。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（店舗・卸売販売、ライセンス事業）
店舗・卸売販売、ライセンス事業につきましては、新ブランドの展開の効果もあり、売上高、セグメント損失ともに前連結会計年度から好転する結果となりました。
以上により、売上高は355百万円、セグメント損失は86百万円となりました。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに特化する施策を実施したことの効果が徐々に表れてきたことにより、売上高、セグメント損失ともに前連結会計年度から好転する結果となりました。
以上により、売上高は87百万円、セグメント損失は23百万円となりました。
（エステティック・リラックスサロン事業）
エステティック・リラックスサロン事業につきましては、事業の継承が安定せず、初期の広告宣伝費等が負担にもなり、売上高、セグメント損失ともに厳しい結果になりました。
以上により、売上高は88百万円、セグメント損失は288百万円となりました。
（投資関連事業）
投資関連事業につきましては、保有による評価損益を営業外損益で計上しているため、セグメント利益には寄与しませんでした。
以上により、売上高は計上されず、セグメント損失は４百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は18,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が411百万円、暗号資産が153百万円増加し、売掛金が217百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は537百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が99百万円、敷金及び保証金が63百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は7,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,100百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は240百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が49百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は11,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少いたしました。これは主に、資本金が621百万円、資本剰余金621百万円が増加し、利益剰余金が2,777百万円減少したことによるものです。
当社は、事業再生を経て、強固な収益体質の確立と財務体質の強化を目指しております。2025年４月よりグループ経営へと事業構造の転換を行い、収益体制の再構築及び財務体質の健全化を進めております。そのような状況下での業績予想を公表することは、適正かつ合理的な数値の算出が困難であり、かえって株主及び投資家の判断を誤らせる恐れが生じると判断しました。
以上の理由から、2026年８月期の業績予想につきましては、未定としておりますが、開示可能となった時点で速やかに公表いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点においては純資産が11,083百万円となりますが、2020年８月期以降６期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年８月期以降７期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております。当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点においては純資産が11,083百万円となりますが、2020年８月期以降６期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年８月期以降７期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
当社は、2024年８月期におきまして、2,077百万円の債務超過となっておりましたが、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意を得て、事業再生ＡＤＲ手続が成立（同年７月31日）いたしました。また、同年10月31日付にて全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年７月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、前連結会計年度末時点において債務超過は解消しております。
今後につきましては、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点で、純資産残高が11,083百万円となり、債務超過状況の解消は維持されておりますが、今後も更なる財務体質の改善を目指してまいります。
当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。
今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。
株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。このため、前期に設立した、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社についても、カジュアルファッション業界で培われたノウハウを融合し、子会社間のシナジー効果を最大限に発揮し、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。
今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当による新株予約権の行使により、資本金が621,732千円、資本剰余金が621,732千円増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,821,882千円、資本剰余金が10,137,778千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用48,255千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、前連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しております。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は記載しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による第８回新株予約権の行使による増資）
2026年1月9日までの第８回新株予約権の行使による、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
以上の結果、2026年1月9日時点の発行済株式総数は 42,094,400株、資本金は 10,131,386千円、資本準備金は 10,061,386千円となっております。
（多額な資金の借入）
当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、ネットプライス事業再生合同会社との間で、2025年12月22日付で借入に関する極度貸付契約書を締結することを以下のとおり決議し、2025年12月22日付で契約を締結しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
株式会社ＡＮＡＰホールディングス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰホールディングスの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前より継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上している。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．重要な後発事象（第三者割当による第８回新株予約権の行使による増資）に記載されているとおり、第８回新株予約権の一部について行使が行われており、当該新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加している。
２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は2025年12月22日開催の取締役会において、多額な資金の借入を決議し、契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2025年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年11月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。