○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社は、2025年９月29日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

　当中間会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇の継続や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策を巡る不確実性が継続したほか、中東情勢の急激な緊迫化を背景に原油及び原材料価格が再上昇するなど、景気の先行きについては不透明感が一層高まる状況となりました。

　住宅業界におきましては、建築資材価格及び労務費の高止まりにより、建築コストは引き続き高水準で推移いたしました。加えて、2025年４月の法改正（省エネ基準適合義務化等）に伴う駆け込み需要の反動減の影響が継続し、新設住宅着工戸数は厳しい推移となりました。特に当中間期におきましては、中東情勢の悪化に起因する石油化学製品等の供給不安に対する懸念が急速に高まり、断熱材や塗料、住宅設備機器などの資材調達環境において、新たなリスクが顕在化いたしました。

　このような状況の中、当社は当事業年度を飛躍期の第２期目と位置づけ、引き続き国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。投資と利益確保のバランスを図りながら認知度の拡大に努めることで、事業規模の拡大及び投資の収益化を進め、長期ビジョンの完遂を目指しております。

　当中間会計期間におきましては、単体ベースで増収増益となりました。顧客数の伸びはやや弱含みで推移したものの、売上高は前年同期を上回りました。売上総利益率は、当中間期における商品ミックスの変動等により、前年同期を下回る水準で推移いたしました。一方で、前中間会計期間は社名認知向上を目的とした広告宣伝に大規模な投資を行い、営業損失を計上しておりましたが、当中間会計期間においては、施策を見直し、投資と収益性のバランスを意識した事業運営を行った結果、利益を確保いたしました。また、業務効率化を目的とした社内AIシステムの導入をはじめとするシステム投資の拡大は、現段階では費用が先行しておりますが、今後の業務効率化及び生産性向上に寄与するものと見込んでおり、中長期的な収益力の強化に向けた基盤整備として取り組んでおります。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高7,886百万円、営業利益269百万円、経常利益249百万円、中間純利益211百万円となりました。

　なお当社は、従来「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしておりましたが、2025年９月29日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、「住宅事業」が報告セグ

メントの要件を満たさなくなったため、第１四半期会計期間より同事業を報告セグメントから除外し、「住設・建材EC事業」のみを報告セグメントとしております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ421百万円増加し、9,212百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加379百万円と売掛金の増加257百万円があった一方で、流動資産のその他に含まれる短期貸付金の減少210百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ251百万円増加し、6,138百万円となりました。その主な要因は、資産除去債務の増加205百万円と未払法人税等の増加69百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、3,074百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加157百万円があったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,687百万円となりました。

　当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は608百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益286百万円、法人税等の還付額119百万円、減価償却費105百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は52百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入210百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は280百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出201百万円、配当金の支払額54百万円を計上したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想については、2025年11月14日の「2025年９月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当中間会計期間（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,308,170	1,687,602
売掛金	945,257	1,202,387
棚卸資産	1,961,285	1,871,643
未収還付法人税等	124,966	－
その他	570,909	357,403
貸倒引当金	△55,156	－
流動資産合計	4,855,433	5,119,036
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,621,059	1,766,402
土地	43,328	96,760
建設仮勘定	3,744	36,041
その他（純額）	102,793	100,384
有形固定資産合計	1,770,925	1,999,589
無形固定資産
ソフトウエア	170,497	156,460
その他	52,445	57,520
無形固定資産合計	222,943	213,980
投資その他の資産
投資有価証券	299,174	288,106
関係会社株式	28,871	27,965
長期前払費用	478,820	452,272
差入保証金	548,068	556,513
繰延税金資産	565,998	542,614
その他	20,334	14,642
貸倒引当金	－	△2,679
投資その他の資産合計	1,941,266	1,879,435
固定資産合計	3,935,135	4,093,005
資産合計	8,790,569	9,212,042

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当中間会計期間（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,037,162	1,060,087
前受金	325,079	332,143
短期借入金	2,300,000	2,300,000
１年内返済予定の長期借入金	272,524	216,532
未払法人税等	5,952	75,329
契約負債	21,526	20,455
賞与引当金	124,580	128,938
その他	558,909	703,577
流動負債合計	4,645,734	4,837,063
固定負債
長期借入金	562,671	417,037
資産除去債務	674,008	879,506
その他	4,410	4,410
固定負債合計	1,241,089	1,300,953
負債合計	5,886,824	6,138,016
純資産の部
株主資本
資本金	822,852	827,766
資本剰余金	772,852	777,766
利益剰余金	1,591,220	1,748,663
自己株式	△474,492	△499,183
株主資本合計	2,712,433	2,855,013
新株予約権	191,311	219,011
純資産合計	2,903,745	3,074,025
負債純資産合計	8,790,569	9,212,042

（２）中間損益計算書

（中間会計期間）

	（単位：千円）
	当中間会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
売上高	7,886,943
売上原価	4,945,498
売上総利益	2,941,444
販売費及び一般管理費	2,672,167
営業利益	269,276
営業外収益
受取利息及び配当金	934
還付加算金	1,398
その他	817
営業外収益合計	3,151
営業外費用
支払利息	15,938
支払手数料	2,407
貸倒引当金繰入額	2,679
為替差損	1,900
その他	12
営業外費用合計	22,937
経常利益	249,490
特別利益
貸倒引当金戻入額	55,156
固定資産売却益	18
特別利益合計	55,174
特別損失
投資有価証券評価損	11,067
関係会社株式評価損	905
固定資産除却損	2,402
固定資産処分損	3,295
特別損失合計	17,671
税引前中間純利益	286,993
法人税、住民税及び事業税	51,901
法人税等調整額	23,383
法人税等合計	75,285
中間純利益	211,708

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

	（単位：千円）
	当中間会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	286,993
減価償却費	105,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52,476
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,358
株式報酬費用	47,356
受取利息及び受取配当金	△934
支払利息	15,938
為替差損益（△は益）	2,404
固定資産売却損益（△は益）	3,276
固定資産除却損	2,402
投資有価証券評価損益（△は益）	11,067
関係会社株式評価損益（△は益）	905
売上債権の増減額（△は増加）	△257,129
棚卸資産の増減額（△は増加）	88,169
仕入債務の増減額（△は減少）	22,924
前受金の増減額（△は減少）	7,064
未払消費税等の増減額（△は減少）	110,834
その他	106,887
小計	505,514
利息及び配当金の受取額	934
利息の支払額	△14,761
法人税等の支払額	△2,685
法人税等の還付額	119,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	608,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△116,971
有形固定資産の売却による収入	18
無形固定資産の取得による支出	△38,185
施設利用権の売却による収入	5,675
貸付金の回収による収入	210,312
差入保証金の差入による支出	△8,791
差入保証金の回収による収入	333
投資活動によるキャッシュ・フロー	52,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△201,626
自己株式の取得による支出	△24,690
配当金の支払額	△54,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	△280,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	379,431
現金及び現金同等物の期首残高	1,308,170
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,687,602

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　（資産除去債務の見積り変更）

　当中間会計期間において、当社ショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた

資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額201,009千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、「住設・建材EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は、従来「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしておりましたが、2025年９月29

日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、「住宅事業」が報告セグ

メントの要件を満たさなくなったため、当第１四半期会計期間より同事業を報告セグメントから除外し、「住

設・建材EC事業」のみを報告セグメントとしております。