○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
１．継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………………	11
２．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………	11
３．１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………	13
４．後発事象 …………………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待されたものの、長引くコストプッシュ型の物価上昇が家計の購買力を抑制し、個人消費は依然として力強さを欠く状況が続きました。また、不安定な為替相場の推移や中東情勢の長期化など、先行きに対する不確実性が一段と高まりました。

当社グループが属する小売業界においては、原材料価格や物流費の高騰を背景とした商品価格の改定が相次ぎ、消費者の節約志向が一段と定着いたしました。EC市場においては、国内外のプラットフォーマー間の競争激化に加え、デジタル広告単価の上昇が収益を圧迫する要因となりました。

このような環境のもと、当社グループは新経営体制による構造改革を加速させ、持続的な成長基盤の構築に邁進してまいりました。特に財務体質の強化を最優先課題とし、不採算店舗の閉鎖及び滞留在庫の徹底した圧縮を強力に推進いたしました。これらの施策が奏功し、第３四半期連結累計期間までにキャッシュ・フローの改善が進み、現預金残高が増加するなど経営の安定性が向上いたしました。また、前年同期に比べ営業損失の幅も縮小するなど、改善の兆しが見られました。

第４四半期連結会計期間の後半から、正常な営業体制への転換を図るべく商品仕入を順次再開いたしました。しかしながら、中東情勢の影響によるサプライチェーンの調整不足から、３月後半の発売を予定していた春の新商品の必要仕入高に対して供給が一時的に不足する結果となりました。これにより、アパレル事業において一部商品で品切れ状態を引き起こすなど、需要を取りこぼす機会損失が発生し、計画を下回る結果となりました。加えて、ジュエリー事業においては、昨年末からの金・プラチナ相場価格の急激高騰に伴い、収益性の悪化が継続しました。

滞留在庫の圧縮を加速させる中で、長期滞留商品の処分を大幅に実施した結果、期末における在庫水準や商品価値を改めて精査したことにより、当初の想定を上回る棚卸資産評価損を計上いたしました。また、グループ子会社の固定資産について、今後の収益計画に基づき慎重に検討した結果、当初計画に含まれていなかった減損損失や為替差損を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は3,534百万円（前期比21.4％減少）、営業損失は385百万円（前期は営業損失277百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は444百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失369百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（アパレル事業）

アパレル事業は、EC専業の当社、実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社、及び海外子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司が担っている事業であります。

当社においては、持続的な成長基盤の構築に向け、国内市場では不採算店舗の閉鎖並びに滞留在庫の徹底した圧縮を強力に推進いたしました。これらの施策の結果、課題であった在庫回転率は大幅に改善し、過剰在庫の解消が進んだことで営業キャッシュ・フローの創出能力が着実に回復・向上しております。第４四半期連結会計期間の後半からは、正常な営業体制への転換を図るべく商品仕入れを順次再開いたしましたが、第４四半期（１月から３月）において、サプライチェーンの調整不足から必要仕入高に対して供給が一時的に不足し、主力商品の需要を取りこぼす機会損失が発生いたしました。

成長ドライバーと位置付ける海外市場においては、中国子会社を拠点として、現地の消費回復需要を取り込むべく積極的な戦略を展開いたしました。特に中国国内においては、ポップアップストア出店によるリアルな顧客接点の創出と、現地SNSプラットフォームを活用したデジタルマーケティングを連動させることで、ブランド認知の拡大とファンの獲得に成功を収めております。このブランド浸透策が実売に結びつき、海外売上高の伸長がアパレル事業全体の収益を下支えする結果となりました。

ナラカミーチェジャパン株式会社においては、不採算店舗の閉店を継続的に進め、店舗当たりの人員体制の見直しなど固定費の削減に取り組んでまいりました。コスト削減の効果は顕在化してきておりますが、収益構造の抜本的な改善には至っておらず、引き続き筋肉質な体制への転換を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,420百万円（前期比4.9％減少）、営業損失は228百万円（前期は営業損失201百万円）となりました。

（ジュエリー事業）

ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが担っており、主に婚約指輪や結婚指輪を中心としたブライダルジュエリーの受注販売を行っております。当連結会計年度においては、不採算店舗の整理による固定費の削減と収益構造の改善に注力してまいりました。しかしながら、金・プラチナ等の主要原材料相場の高止まりが継続したことで仕入原価が上昇し、収益を圧迫いたしました。これに対し、販売価格の改定を余儀なくされた結果、客単価は上昇したものの、消費者の買い控え等の影響により客数が減少し、売上収益を押し下げる要因となりました。一方で、ブライダル需要に左右されないインバウンド向けのネックレスを中心としたファインジュエリーの販売強化や、製法を見直し原価を抑えた新商品の開発等の施策を講じましたが、売上収益を補完するまでには至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は718百万円（前期比9.0％減少）、営業損失は91百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。

（トイ事業）

トイ事業は、当社、海外子会社である夢新開發（香港）有限公司、並びに夢展望貿易（深圳）有限公司が担っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。当連結会計年度においては、グループ全体のリソース最適化及び事業ポートフォリオの再編を背景とした主要取引先との取引条件の見直しに伴い、新規発注を停止し、既存取引を順次終了いたしました。これにより、期中より当該事業を一時停止したことから、売上収益は大幅に減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は396百万円（前期比63.2％減少）、営業利益は15百万円（前期比81.9％減少）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　総資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、1,925百万円となりました。

②　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて614百万円減少し、1,772百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が183百万円増加したものの、棚卸資産が438百万円減少したこと等によるものであります。

③　非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、155百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が68百万円減少したこと等によるものであります。

④　負債合計

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、1,905百万円となりました。

⑤　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少して1,625百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が127百万円減少したこと等によるものであります。

⑥　非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少して280百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が48百万円減少したこと等によるものであります。

⑦　資本

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少して19百万円となりました。この主な要因は、当期包括利益を△381百万円計上したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、629百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は159百万円（前期は使用した資金が363百万円）となりました。これは主に、売上債権が156百万円、棚卸資産が443百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は214百万円（前期は使用した資金が83百万円）となりました。これは主に、関係会社短期貸付金の回収による収入が100百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は117百万円（前期は獲得した資金が297百万円）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出が83百万円、長期借入金の返済による支出が33百万円あったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループは、当連結会計年度に断行した滞留在庫の圧縮や不採算店舗の閉鎖といった構造改革の成果を基盤とし、次期を成長に向けた正常な営業体制への転換期と位置付け、収益性の回復に注力してまいります。

アパレル事業におきましては、当社は課題となった商品供給の遅延を解消すべく、サプライチェーンの最適化を最優先で進めてまいります。需要予測の精度向上と生産リードタイムの短縮を図ることで機会損失を最小限に抑制し、売上収益の着実な回復を目指します。また、SNSを活用したファンコミュニティの形成を強化することで集客効率の最大化と利益率の向上を図るとともに、成長エンジンである海外事業についても、中国市場を中心としたブランド認知の拡大を一層加速させてまいります。

ナラカミーチェジャパン株式会社においては、これまでに実施した店舗ポートフォリオの最適化による固定費削減効果に加え、実店舗とECの連動（オムニチャネル戦略）を強化することで接客・販売の効率化を推進し、着実な収益性の向上を図ってまいります。

ジュエリー事業を担う株式会社トレセンテにおいては、ブライダル需要に左右されないファインジュエリーのラインナップ拡充や、原価を抑えた新商品の投入により、幅広い顧客層の獲得を目指します。あわせて、デジタルマーケティングを中心とした集客手法の刷新に引き続き取り組むことで、来店予約の最適化と成約率の向上を図り、持続的な成長基盤の構築に注力してまいります。

財務面におきましては、引き続き親会社からの支援を含めた財務基盤の安定化を図るとともに、営業キャッシュ・フローの創出による自己資本の蓄積に注力し、当社単体における早期の債務超過解消並びに営業黒字化の実現に向けて、グループ一丸となって邁進してまいります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度は、引き続き物価高騰や為替変動など外部環境の影響を受けつつも、海外事業の成長や収益構造改革の効果が着実に現れ始めた年度となりました。一方、国内アパレル事業及びジュエリー事業においては依然として厳しい状況が続いております。

この結果、当連結会計年度においても営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態であります。

これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当連結会計年度においては、不採算店舗の閉店等による費用削減に加え、在庫削減によるキャッシュ・フローの改善施策を実行いたしました。さらには、親会社からの資金支援を引き続き受けることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重要な仮定は以下のとおりであります。

・事業計画の売上高の前提となる販売予測及び不採算店舗の閉店などの費用削減策

・親会社からの資金支援継続の意思及び能力

上記の仮定は当社を取り巻く経営環境などの影響を受けます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上ならびにグループにおける会計基準統一を目的として、2018年３月期より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び預金	445,284	629,158
営業債権及びその他の債権	481,324	245,631
棚卸資産	1,100,106	660,262
関係会社短期貸付金	300,000	200,000
その他の流動資産	59,648	35,107
流動資産合計	2,386,364	1,770,160

非流動資産
有形固定資産	123,669	54,290
無形資産	3,126	5,055
その他の非流動資産	97,967	96,030
非流動資産合計	224,762	155,376
資産合計	2,611,127	1,925,536

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	359,191	231,310
有利子負債	1,203,054	1,157,640
未払法人所得税	11,853	2
引当金	74,529	49,777
その他の流動負債	181,111	186,412
流動負債合計	1,829,739	1,625,143

非流動負債
有利子負債	199,098	151,093
引当金	66,849	46,127
繰延税金負債	38,813	27,132
その他の非流動負債	59,418	56,051
非流動負債合計	364,179	280,404
負債合計	2,193,919	1,905,547

資本
資本金	1,026,636	1,028,153
資本剰余金	971,036	972,304
その他の資本性金融商品	880,000	880,000
利益剰余金	△2,514,554	△2,947,416
自己株式	△85	△85
その他の資本の構成要素	54,174	87,032
親会社の所有者に帰属する持分合計	417,207	19,988
資本合計	417,207	19,988
負債及び資本合計	2,611,127	1,925,536

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上収益	4,499,651	3,534,583
売上原価	2,480,375	1,772,536
売上総利益	2,019,275	1,762,047

販売費及び一般管理費	2,284,425	2,102,840
その他の収益	21,116	16,578
その他の費用	33,450	60,986
営業損失（△）	△277,483	△385,200

金融収益	16,038	19,825
金融費用	98,547	90,343
税引前当期損失(△)	△359,993	△455,719
法人所得税費用	9,782	△10,789
当期損失(△）	△369,775	△444,930


当期損失(△)の帰属
親会社の所有者	△369,775	△444,930
当期損失(△）	△369,775	△444,930


１株当たり当期損失(△)
基本的１株当たり当期損失(△)(円)	△22.50	△24.24
希薄化後１株当たり当期損失(△)(円)	△22.50	△24.24

連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当期損失(△）	△369,775	△444,930

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	3,586	12,067
純損益に振り替えられることのない項目合計	3,586	12,067
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△4,573	32,858
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△4,573	32,858
その他の包括利益合計	△986	44,926
当期包括利益	△370,762	△400,003


当期包括利益の帰属
親会社の所有者	△370,762	△400,003
当期包括利益	△370,762	△400,003

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2024年４月１日残高	767,662	724,475	880,000	△2,148,364	△85	58,747	282,434	282,434
当期損失(△）	－	－	－	△369,775	－	－	△369,775	△369,775
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△986	△986	△986
当期包括利益合計	－	－	－	△369,775	－	△986	△370,762	△370,762
新株の発行	257,803	257,803	－	－	－	－	515,607	515,607
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	2,340	2,340	2,340
新株予約権の行使	1,170	1,170	－	－	－	△2,340	－	－
株式発行費用	－	△12,411	－	－	－	－	△12,411	△12,411
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	3,586	－	△3,586	－	－
所有者との取引額合計	258,973	246,561	－	3,586	－	△3,586	505,535	505,535
2025年３月31日残高	1,026,636	971,036	880,000	△2,514,554	△85	54,174	417,207	417,207

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2025年４月１日残高	1,026,636	971,036	880,000	△2,514,554	△85	54,174	417,207	417,207
当期損失(△）	－	－	－	△444,930	－	－	△444,930	△444,930
その他の包括利益	－	－	－	－	－	44,926	44,926	44,926
当期包括利益合計	－	－	－	△444,930	－	44,926	△400,003	△400,003
新株の発行	1,517	1,517	－	－	－	－	3,035	3,035
株式発行費用	－	△250	－	－	－	－	△250	△250
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	12,067	－	△12,067	－	－
所有者との取引額合計	1,517	1,267	－	12,067	－	△12,067	2,785	2,785
2026年３月31日残高	1,028,153	972,304	880,000	△2,947,416	△85	87,032	19,988	19,988

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失(△)	△359,993	△455,719
減価償却費及び償却費	88,304	63,900
減損損失	28,367	46,787
受取利息及び受取配当金	△16,038	△19,825
支払利息	62,732	61,739
売上債権の増減	16,119	156,531
棚卸資産の増減	△74,220	443,821
仕入債務の増減	36,316	△108,170
引当金の増減	7,679	△20,503
その他	△109,036	1,436
小計	△319,769	169,997
利息及び配当金の受取額	18,638	61,848
利息の支払額	△59,290	△65,132
法人所得税の支払額	△2,792	△7,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	△363,214	159,577

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額	△11,010	85,000
有形固定資産の取得による支出	△17,977	△600
無形資産の取得による支出	△10,070	△19,621
差入保証金の差入による支出	△5,795	△2,010
差入保証金の回収による収入	21,688	65,786
関係会社短期貸付金の貸付による支出	△50,000	－
関係会社短期貸付金の回収による収入	－	100,000
その他	△10,214	△14,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,379	214,433

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△88,278	△33,584
リース負債の返済による支出	△118,490	△83,739
新株予約権の発行による収入	2,340	－
株式の発行による収入	514,765	－
株式発行費用の支出	△12,411	△250
財務活動によるキャッシュ・フロー	297,924	△117,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,415	9,796
現金及び現金同等物の増減額	△151,084	266,233
現金及び現金同等物の期首残高	514,008	362,924
現金及び現金同等物の期末残高	362,924	629,158

（５）連結財務諸表に関する注記事項

１．継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

２．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。

アパレル事業においては、当社は海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を主にインターネットを通じて販売しております。また、海外子会社を通じて中国市場での実店舗販売も展開しており、国内外で多様な販売チャネルを構築しております。主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドを、スマートフォン等から手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍するイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店等の実店舗及びインターネットを通じて提供しております。

ジュエリー事業においては、株式会社トレセンテが、札幌から福岡までの主要都市において百貨店やファッションビル、路面店等の実店舗およびECサイトを展開しており、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーに加え、日常を彩るファインジュエリーなどの宝飾品の販売を行っております。

トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

①報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	アパレル事業	ジュエリー事業	トイ事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,558,075	789,342	1,152,233	4,499,651	－	4,499,651
セグメント間の売上収益	407	－	2,148	2,556	△2,556	－
合計	2,558,482	789,342	1,154,382	4,502,207	△2,556	4,499,651
セグメント利益又は損失(△)	△201,124	△56,228	88,203	△169,149	△108,334	△277,483
金融収益	－	－	－	－	－	16,038
金融費用	－	－	－	－	－	98,547
税引前当期損失(△)	－	－	－	－	－	△359,993
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	22,146	66,158	－	88,304	－	88,304
減損損失	28,367	－	－	28,367	－	28,367

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等108,334千円が含まれております。

２．減損損失に関する詳細は、注記「12．有形固定資産(3)」及び「13．無形資産(3)」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	アパレル事業	ジュエリー事業	トイ事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,420,010	718,305	396,267	3,534,583	－	3,534,583
セグメント間の売上収益	14,287	－	28,897	43,184	△43,184	－
合計	2,434,297	718,305	425,165	3,577,768	△43,184	3,534,583
セグメント利益又は損失(△)	△228,931	△92,419	15,955	△305,395	△79,805	△385,200
金融収益	－	－	－	－	－	19,825
金融費用	－	－	－	－	－	90,343
税引前当期損失(△)	－	－	－	－	－	△455,719
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	5,218	58,682	－	63,900	－	63,900
減損損失	26,249	20,538	－	46,787	－	46,787

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等79,805千円が含まれております。

２．減損損失に関する詳細は、注記「12．有形固定資産(3)」及び「13．無形資産(3)」をご参照下さい。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

１．外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

２．非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5）主要顧客

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
株式会社タカラトミー	776,310	トイ事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．１株当たり情報

(1）基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎

基本的１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円)	△369,775	△444,930
基本的加重平均普通株式数(株)	16,434,662	18,357,532
基本的１株当たり当期損失（△）(円)	△22.50	△24.24

(2）希薄化後１株当たり当期損失の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円)	△369,775	△444,930
調整額(千円)	－	－
希化後１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失(△)(千円)	△369,775	△444,930

基本的加重平均普通株式数(株)	16,434,662	18,357,532
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	－
希薄化後１株当たり当期損失(△)の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	16,434,662	18,357,532

希薄化後１株当たり当期損失(△)(円)	△22.50	△24.24

４．後発事象

該当事項はありません。