○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループの主要エリアである三重県下においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米国通商政策及び中東情勢等の影響を受け、物価上昇や原材料高騰等による製造業の業績悪化や、個人消費等の鈍化が懸念されております。また、自動車業界における業界再編成や、石油由来の原材料及び半導体不足による製品供給の遅れ等の影響が懸念されております。

当社グループにおいては、車両価格及び金利上昇等の影響を受けてはおりますが、既存顧客に対するフォロー活動等により、自動車販売関連事業における国産新車販売の他、同一セグメント内の売上は堅調に推移したことで、自動車リサイクル事業の売上高の落ち込みをカバーする事ができました。

これらの結果、売上高は389億38百万円と前年同期と比べ7億57百万円(2.0％)の増収、営業利益は19億51百万円と前年同期と比べ1億38百万円(7.7％)の増益、経常利益は19億90百万円と前年同期と比べ1億54百万円(8.4％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億67百万円と前年同期と比べ6百万円(0.5％)の減益となりました。

① 売上高及び営業利益

売上高は389億38百万円と前年同期と比べ7億57百万円(2.0％)の増収、営業利益は19億51百万円と前年同期と比べ1億38百万円(7.7％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、国産新車販売は、車両価格の上昇等の影響により、受注(成約)の状況が若干減少しており、国産新車販売台数は前年同期比1.7％減の5,870台となりました。輸入車においては、商品入庫状況が改善したことにより、輸入車新車販売台数は前年同期比23.5％増の404台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比0.3％減の6,274台となりました。

中古車販売については、新規店舗及びリニューアル店舗における販売状況が順調に推移しており、中古車販売台数は前年同期比2.4％増の9,891台となりました。

これらの結果、売上高は375億13百万円と前年同期と比べ15億83百万円(4.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は20億17百万円と前年同期と比べ1億30百万円(6.9％)の増益となりました。

(自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比14.0％減の8,273台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比12.7％減の8,268台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の一部の資源相場は高値で推移しておりますが、輸出関連売上が大幅に減少いたしました。売上原価は、中古車オークション相場の価格変動の影響を受けております。

これらの結果、売上高は14億24百万円と前年同期と比べ8億26百万円(36.7％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は1億69百万円と前年同期と比べ7百万円(4.7％)の増益となりました。

② 経常利益

営業外損益については、営業外収益は増加し、営業外費用も増加いたしましたが、営業利益が増加したことにより、経常利益は19億90百万円と前年同期と比べ1億54百万円(8.4％)の増益となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は19億90百万円と前年同期と比べて52百万円(2.7％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は6億91百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12億67百万円と前年同期と比べ6百万円(0.5％)の減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より29億8百万円増加し、222億43百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加21億23百万円、土地の増加8億89百万円、現金及び預金の減少4億32百万円、受取手形及び売掛金の減少2億60百万円等によるものであります。なお、土地については、自動車販売関連事業における本部機能の拡充及び新規出店のために取得いたしました。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より15億79百万円増加し101億56百万円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の増加7億46百万円、買掛金の増加6億63百万円、短期借入金の増加3億円等によるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より13億28百万円増加し、120億86百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上12億67百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億70百万円、配当金の支払1億46百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ4億32百万円減少し、6億48百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ34億4百万円減少し、22億53百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が19億90百万円、減価償却費9億76百万円、仕入債務の増加額6億63百万円、売上債権の減少額2億60百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額5億45百万円、法人税等の支払額6億84百万円等による資金の減少によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ2億37百万円増加し、35億77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35億57百万円等であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ28億88百万円増加し、8億90百万円(前期は19億97百万円の資金の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入9億円、短期借入金の増加額3億円等による資金の獲得と、長期借入金の返済による支出1億53百万円、配当金の支払額1億47百万円等による資金の減少によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

※　各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

自動車販売関連事業においては、既存顧客に対するフォロー活動を強化することで、一定の車両販売の受注は確保できるものと考えております。また、車検・点検等の修理売上部門においても堅調に推移しております。しかし、新車販売においては、メーカー政策の変更による大幅な変動が懸念材料として考えられます。また、中古車オークション相場の急激な変動等が懸念材料として考えられます。これらにより、国産新車販売台数については、前年とほぼ同数の5,850台(当期比0.3％減)、輸入新車販売台数は450台(当期比11.4％増)の合計6,300台(当期比0.4％増)、新車販売台数鈍化の懸念を解消するために中古車販売台数は10,300台(当期比4.1％増)を計画しております。

自動車リサイクル事業では、海外取引については回復傾向にあるものの、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場が今後上昇する見込みが低いため、国内・海外向けのリユースパーツ販売等の更なる強化が必要となります。これらにより、生産台数9,500台(当期比14.8％増)を計画しております。

以上の見通しにより、通期連結業績予想として、売上高は395億円(前年同期比1.4％増)、営業利益は20億51百万円前年同期比5.1％増)、経常利益は、20億50百万円(前年同期比3.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億46百万円(前年同期比6.2％増)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、現在、日本国内において事業展開をしていることから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、今後の事業展開や国内同業他社の動向を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車販売関連事業」及び「自動車リサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車販売関連事業」は、各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門などの事業を行っております。なお、当事業に㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが該当いたします。

「自動車リサイクル事業」は、自動車リサイクル法に基づいた使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内外への販売を行っております。なお、当事業に㈱マーク・コーポレーションが該当いたします。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△235,869千円には、セグメント間取引消去△1,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△233,970千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額1,002,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。

(3)  セグメント負債の調整額62,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。

２．  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△235,096千円には、セグメント間取引消去5,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240,104千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額860,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。

(3)  セグメント負債の調整額50,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。

２．  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。