１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、賃上げ進展に伴う所得環境の改善や底堅い個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の新政権発足に伴う通商政策の転換（トランプ関税）への懸念や、中東情勢などの緊迫化する地政学リスク、中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内経済に与える影響を注視すべき状況が続いております。さらに、国内においても金利のある世界への本格的な移行や政局の動向など、先行きは依然として不透明な状況にあります。リユース小売業界におきましては、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、サステナビリティへの関心拡大を背景とした「循環型社会（サーキュラーエコノミー）」への移行が加速しており、市場規模は拡大傾向にあります。採用コストや物流費の上昇といった課題はあるものの、需要は極めて堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社は持続的な成長に向けて以下の施策に注力してまいりました。店舗戦略におきましては、ポートフォリオの最適化と収益性の向上を最優先課題として取り組んでまいりました。不採算店舗であった「おたから買取王国城山店」と「良品買館長吉長原店」の閉鎖による経営資源の再配分を行う一方で、成長カテゴリーへの重点投資を継続しております
具体的には、「工具買取王国」業態において計画通り７店舗を出店し、「マイシュウサガール」業態においても計画通り２店舗の出店を果たし、ドミナントエリアの拡大を推進いたしました。当事業年度の各業態ごとの出店経緯は以下のとおりであります。
商品政策におきましては、多様な調達チャネルの強化による「仕入力」の向上に注力するとともに、専門特化型モデルへの転換を加速させております。その象徴的な施策として、2025年６月に「買取王国高畑店（名古屋市中川区）」を全面改装し、ホビー専門店としてリニューアルオープンいたしました。同店はインバウンド需要を含む国内外の幅広い顧客層から支持を得ており、ホビー商材における旗艦店としての地位を確固たるものとしております。
さらに、新たな成長エンジンとして古着専門店「ＫＯＶ（買取王国ヴィンテージ）」を立ち上げ、2025年５月に１号店、同年10月には名古屋のトレンド発信地である大須地区に２号店を相次いで出店いたしました。希少性の高いヴィンテージアイテムに特化した差別化戦略が奏功し、高い注目を集めております。加えて、同年10月には自社主催イベント「ＫＯＶ ＶＩＮＴＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴ」を開催し、東海エリア最大級のヴィンテージ催事として、ブランド認知度の向上と新たな顧客体験（タイムレスな価値）の提供を実現いたしました。ＫＯＶの出店により従来の既存店のお客様層とは異なる、より専門性の高い商品を好まれるお客様層の獲得が実現しました。
業績については、良品買館の譲受後に初の通期計上となったこと、計画通りの新規出店ができたこと、また、主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に伸ばし既存店の増収に繋がったことから、前年同期比を大きく上回り売上高9,330百万円（前年同期比19.3％増）、売上総利益4,843百万円（前年同期比17.3％増）となりました。利益面も前年同期を上回り、営業利益507百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益546百万円（前年同期比17.3％増）、当期純利益358百万円（前年同期比9.0％増）という結果となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ492百万円増加し、4,010百万円となりました。これは、現金及び預金が229百万円、商品が150百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ236百万円増加し、1,946百万円となりました。これは、有形固定資産が243百万円増加した一方、投資その他の資産が４百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ729百万円増加し、5,957百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ253百万円増加し、1,241百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が121百万円、未払消費税等が90百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ138百万円増加し、1,314百万円となりました。これは、長期借入金が181百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ391百万円増加し、2,556百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて337百万円増加し、3,400百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が8百万円、資本剰余金が8百万円、当期純利益により利益剰余金が358百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ481百万円増加し、1,413百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は463百万円（前事業年度は107百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益527百万円、減価償却費152百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額150百万円、法人税等の支払額157百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は250百万円（前事業年度は758百万円の資金減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入251百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出386百万円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は267百万円（前事業年度は318百万円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入800百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出496百万円、配当金の支払額36百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１. 各指標はいずれも単体の財務諸表を用いて、以下の計算式より算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
（注）３. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注）４. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フロー、利息の支払額を使用しております。
（注）５．2022年2月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
今後の経済環境の見通しにつきましては、物価・賃金・金利がそろって上昇する状況が定着するなかで、内需中心で緩やかに回復することが期待できるものの、アメリカのトランプ大統領による経済政策の実行化や、緊迫する地政学リスク、中国経済の停滞長期化など不安定要素が多く、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
リユース小売業におきましては、人件費や物流コスト、金利上昇などが厳しい状況にある一方、生活防衛や循環経済への関心の高まりなどにより、市場規模が継続的に拡大しております。
このような環境の下、当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、お客様の困りごとを解決し、お客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。次の項目を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
①商品政策
店頭買取をはじめ、買取専門店・宅配買取・法人仕入・海外買付・催事買取を強化し、安定した多様な調達ルートを確保してまいります。
多ルート商品調達力を推進すると同時に、販売チャネルを増やし、各種商材の特性に応じて販路を定め、的確に多くのお客様に届けてまいります。
取扱商品につきましては、成長性の高い工具をはじめ、ファッション・ホビーをさらに強化促進し、ブランド・トレーディングカードを守り、良品買館のノウハウを活かして家電・生活用品などを育てていきます。
②店舗政策
イ．総合リユースショップ買取王国業態
総合リユースショップ買取王国業態に関して、時流に合わせてお客様が再来店したくなる魅力的な売場づくりを追求いたします。その一環として、買取王国良品買館宝塚インター店をリニューアルし、古着専門店及び工具釣具買取王国として2026年４月10日にリニューアルオープンいたしました。取り扱い商材を古着、工具、釣具商材に絞り込むことで、得意商材を活かし店舗の業績向上を図ります。
ロ．工具買取王国業態
工具買取王国業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人材育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくため、データベースづくりやオペレーションの深化を引き続き取り組んでまいります。また、投資面では、既に買取王国業態などで入れ替えが完了している新POSへの入れ替えや、ネット販売の強化を行うためプラットフォームの独自構築を進めてまいります。店舗展開につきましては、新規ドミナントエリアでの新店舗の認知度を早く上げられる手法を模索し、実験・検証を行い、確立してまいります。2027年２月期においては、直営店舗７店舗の出店を計画しております。
ハ．総合リユースショップ良品買館業態
総合リユースショップ良品買館業態に関して、事業の承継後、当社のノウハウの注入および管理システムの統合を迅速に推し進めました。垂直立ち上げに成功したことで、譲受直後から安定的な運営体制を確立しております。引き続き、「商品回転率の向上」と「商材ポートフォリオの最適化」を軸とした運営を加速させ、デジタル活用の推進により商品化プロセスを迅速化するとともに、立地特性に応じて「買取王国」の得意商材を組み込むことで、売場効率を最大化いたします。また、人的資本への投資を強化し、個々の店舗力と専門性を高めることで、グループシナジーを活かした高収益体質への転換を進めてまいります。
ニ．買取七福業態
買取七福業態に関して、2026年４月より屋号を旧「おたから買取王国」から「買取七福」へと変更しました。コンセプトである「リユースをより身近に感じていただく」ため、「お片づけなんでも相談所」としてリユースの良さを伝え、文化とする取組みを行ってまいります。
ホ．マイシュウサガール業態
マイシュウサガール業態に関して、国内の３次流通として自社の店舗を支えるとともに同業他社の困りごと解決にも取り組んでまいります。店頭でお客様にサービスを提供することに専念できるように、商品加工等を社内物流拠点の構築により内製化することで、さらなる生産の効率化を進めてまいります。
ヘ．その他新業態
会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必要不可欠だと考えております。
当社は、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たすため既存の国内ＥＣの強化に加え、越境ＥＣを開始するＥＣ事業、不要になった品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業「モノドネ」、成長が著しい海外市場への進出に今後も経営資源を投入して推進してまいります。
ＥＣ面に関して、拠点が分散していることや、外注によるコストの増大を解消するため、物流倉庫を新設して、コストを圧縮することで利益の創出を図ります。
リアル店舗としての進出リスクが高まったアメリカについては、前述の越境ＥＣとしての進出に切り替え、リアル店舗の出店は東南アジアで準備を始めております。世界に目を向けて、今までよりもっと広範囲のお客様に喜びと心の満足を創り出せるように行動してまいります。
以上により、2027年２月期の期末見通しにつきましては、売上高10,012百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益600百万円（同18.5％増）、経常利益610百万円（同11.8％増）、当期純利益403百万円（同12.6％増）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別販売実績
各品目の主な内容は以下のとおりです。
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(１) 製品及びサービスごとの情報
(２) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３） 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。