１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、賃上げ進展に伴う所得環境の改善や底堅い個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の新政権発足に伴う通商政策の転換（トランプ関税）への懸念や、緊迫化する地政学リスク、中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内経済に与える影響を注視すべき状況が続いております。さらに、国内においても金利のある世界への本格的な移行や政局の動向など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
リユース小売業界におきましては、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、サステナビリティへの関心拡大を背景とした「循環型社会（サーキュラーエコノミー）」への移行が加速しており、市場規模は拡大傾向にあります。採用コストや物流費の上昇といった課題はあるものの、需要は極めて堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社は持続的な成長に向けて以下の施策に注力してまいりました。
店舗戦略におきましては、ポートフォリオの最適化と収益性の向上を最優先課題として取り組んでまいりました。不採算店舗であった「良品買館 長吉長原店」の閉鎖による経営資源の再配分を行う一方で、成長カテゴリーへの重点投資を継続しております。 具体的には、「工具買取王国」業態において大阪府箕面市への新規出店を果たし、ドミナントエリアの拡大を推進いたしました。当第３四半期累計期間における直営店舗の出店計画（通期７店舗）に対し、すでに６店舗の開設を完了しております。また、「マイシュウサガール」業態につきましても、計画通り２店舗をすべて開設し、店舗網の拡充を順調に進めております。
商品政策におきましては、多様な調達チャネルの強化による「仕入力」の向上に注力するとともに、専門特化型モデルへの転換を加速させております。 その象徴的な施策として、2025年６月に「買取王国 高畑店（名古屋市中川区）」を全面改装し、ホビー専門店としてリニューアルオープンいたしました。同店はインバウンド需要を含む国内外の幅広い顧客層から支持を得ており、ホビー商材における旗艦店としての地位を確固たるものとしております。 さらに、新たな成長エンジンとして古着専門店「KOV（買取王国ヴィンテージ）」を立ち上げ、2025年５月に１号店、同年10月には名古屋のトレンド発信地である大須地区に２号店を相次いで出店いたしました。希少性の高いヴィンテージアイテムに特化した差別化戦略が奏功し、高い注目を集めております。加えて、同年10月には自社主催イベント「KOV VINTAGE MARKET」を開催し、東海エリア最大級のヴィンテージ催事として、ブランド認知度の向上と新たな顧客体験（タイムレスな価値）の提供を実現いたしました。
売上高については、上記の強みを磨くことにより、主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に伸ばし、前年同期を大きく上回りました。
将来の収益基盤構築に向けた先行投資（新POSレジ導入、新規出店に伴う人件費）を売上総利益の成長が吸収し、営業利益・経常利益ともに前年同期を上回る結果となりました。特別損益では、良品買館長吉長原店（大阪府大阪市）の撤退決定に伴い減損損失として特別損失を計上いたしました。対照的に、前年同期に営業権譲渡益として特別利益の計上があり、これにより四半期純利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,671百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は292百万円（同0.1％増）、経常利益は326百万円（同1.4％増）、四半期純利益は215百万円（同8.0％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて304百万円増加し、3,822百万円となりました。これは、商品が332百万円、売掛金が100百万円増加した一方、現金及び預金が121百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて303百万円増加し、2,013百万円となりました。これは、有形固定資産が275百万円、無形固定資産が２百万円、投資その他の資産が25百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて608百万円増加し、5,835百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べて152百万円増加し、1,140百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が135百万円、賞与引当金が18百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて261百万円増加し、1,437百万円となりました。これは、長期借入金が305百万円、資産除去債務が９百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて413百万円増加し、2,577百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末と比べて195百万円増加し、3,257百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が８百万円、資本剰余金が８百万円、四半期純利益により利益剰余金が215百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。
2025年4月14日に公表いたしました通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（収益認識関係）
品目別販売実績
各品目の主な内容は以下のとおりです。
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
前第３四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
株式会社買取王国
取締役会 御中
本部・津事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社買取王国の2025年３月１日から2026年２月28日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上