○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えています。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れは継続し、生活コストへの影響は依然として残っております。また、新政権による経済政策の期待が高まるなか、我が国経済は総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の関税政策、国際情勢の不安定化に加え、首相交代によって悪化した日中関係や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 

当社が属しておりますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査（注）において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比0.40ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しています。

(注) 出典：経済産業省　令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）

このような経営環境のもと、当社は「インターネットを利用してお客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。これまでに構築してきた「One to Oneマーケティング」を更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業を目指します。

当第３四半期累計期間の売上高におきましては、動画やブログのコンテンツの発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社ＥＣサイトの利用が促進され、自社ＥＣ売上高比率は堅調に推移しました。また、免税売上については、期初での一時的な落ち込みはありましたが、その後大幅な改善が見られました。一方で、カメラ事業においては前年同期の大型新製品発売の反動減や、時計事業においては免税が回復基調であるものの、一時的な米国の関税政策の影響による落ち込みなどを補うには至らず、その結果、売上高は37,909,510千円（前年同四半期比4.3%減）となりました。

 
　利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移しました。一方で、時計事業においては、売上高及び売上総利益が減少し、その結果、当第３四半期累計期間の売上総利益率は前年同四半期から0.2ポイント増の18.7%となり、安定した売上総利益率を維持しております。

販売費及び一般管理費におきましては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加し、5,307,081千円（同13.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同四半期から2.2ポイント増の14.0%となりました。これらによって、営業利益は1,787,605千円（同32.6%減）、経常利益は1,762,351千円（同33.1%減）、四半期純利益は1,198,229千円（同20.9%減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

［カメラ事業］

当第３四半期累計期間において、「One to Oneマーケティング」によるお客様とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移しております。また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりＥＣサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ＥＣサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設しました。動画コンテンツを継続的に蓄積し、ＥＣサイトへの導線を強化しております。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図りました。また、期初に低調であった免税売上についても夏以降は回復基調となりました。

　その結果、セグメント売上高は30,191,483千円（前年同四半期比2.2%減）となり、セグメント利益については3,128,252千円（同9.3%減）となりました。

［時計事業］

当第３四半期累計期間において、在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化しましたが、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まなかったことと、米国の関税政策の影響により期初の免税売上が低調に推移したことで、一時的な停滞感が生じました。国内相場は総じて安定し、免税売上も夏以降大幅な回復がみられました。

その結果、セグメント売上高は7,054,516千円（前年同四半期比9.1%減）、セグメント利益は130,253千円（同62.8%減）となりました。

［筆記具事業］

当第３四半期累計期間において、YouTubeの動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ＥＣサイトの売上高は堅調に推移した一方、他社ＥＣモールは低調となりました。店舗は、免税売上が好調に推移したことで、前年同期を上回りましたが、全体の売上高は若干下回りました。

その結果、セグメント売上高は351,876千円（前年同四半期比0.6%減）、セグメント利益については49,925千円（同5.0%減）となりました。

［自転車事業］

当第３四半期累計期間において、2025年10月末に実施したＥＣサイト及び店舗閉店に伴い、在庫消化を計画的に進めました。

その結果、セグメント売上高は311,633千円（前年同四半期比49.5%減）、セグメント損失については47,329千円（前年同期は18,914千円の利益）となりました。

（グローバル戦略について）

「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、加えて「Buyee Connect」を導入しております。

当第３四半期累計期間においては、期初に米国の関税政策の影響を大きく受け、第２四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比では減収となりました。新たな取り組みとしては、「eBay」における、カナダ、ドイツ、イギリスへの新規出店を行い、販路の多角化を進めております。

　越境ＥＣにおける売上高は各事業それぞれに含まれて計上されており、当第３四半期累計期間においては、合計で2,265,355千円となっております。

 [販売チャネル別売上高の状況]

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期会計期間末の総資産は19,501,102千円となり、前事業年度末と比較し、1,412,124千円の増加となりました。

流動資産は16,418,044千円となり、前事業年度末と比較して684,688千円の増加となりました。これは主として商品が599,111千円増加したことによるものであります。

固定資産は3,083,058千円となり、前事業年度末と比較して727,436千円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が791,745千円増加したこと、ソフトウエアが95,245千円減少したことによるものであります。

負債につきましては9,733,277千円となり、前事業年度末と比較して1,812,492千円の増加となりました。

流動負債は8,025,534千円となり、前事業年度末と比較して1,755,133千円の増加となりました。これは主として短期借入金が1,800,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,707,742千円となり、前事業年度末と比較して57,358千円の増加となりました。これは主として長期借入金が54,775千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては9,767,825千円となり前事業年度末と比較して400,367千円の減少となりました。これは主として利益剰余金が1,712,897千円減少したこと、自己株式が1,313,270千円減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、現時点においては2025年11月10日の「業績予想の修正および2026年３月期　第２四半期（中間期）業績予想と実績値の差異」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費1,219,069千円については調整額としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれるソフトウエア仮勘定について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては386,303千円であります。

当第３四半期累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費1,473,495千円については調整額としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

当社は、2024年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月15日付で、株式会社シグマクシス・インベストメントを引受先とした第三者割当による自己株式457,456株の処分を行ったことにより、資本剰余金が18,483千円増加し、自己株式が481,516千円減少しております。

加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が20,828千円、利益剰余金が32,577千円、自己株式が167,917千円減少しております。

これらの影響などにより、当第３四半期会計期間末において、資本金が541,912千円、資本剰余金が441,912千円、利益剰余金が10,148,606千円、自己株式が1,482,792千円となっております。

当第３四半期累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

自己株式の消却

当社は、2025年12月30日の「自己株式の消却完了に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2025年12月30日に自己株式842,700株の消却を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金及び自己株式が956,540千円減少しております。

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。