○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国経済は、インバウンド需要の回復・拡大や企業の設備投資の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。

　一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東での軍事的緊張、および東南アジアにおける国境紛争など、複数の地政学的リスクが顕在化しました。これらはエネルギー価格の上昇や海上輸送の制約を通じて、原材料費および物流費の上振れ要因となる可能性があります。加えて、近隣海域における緊張の高まりは、当社グループのサプライチェーンや輸送網に影響を及ぼすリスクを含んでおり、今後の業績見通しには高い不確実性が存在します。

　このような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。また、フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を２店舗行いました。

　新規出店は、リユース事業で５月に１店舗（カンボジア王国プノンペン）、６月に２店舗（福岡県北九州市）、８月に１店舗（タイ王国バンコク）、10月に２店舗（宮崎県延岡市）を新規出店しました。

　一方、９月にフードサービス事業１店舗（愛媛県松山市）、地方創生事業２店舗（京都府大山崎町、愛媛県鬼北町）を閉店しました。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業114店舗、フードサービス事業24店舗、地方創生事業８施設、合計146店舗となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高11,398,039千円（前期比7.4％増）、営業利益944,134千円（同7.3％増）、経常利益1,033,547千円（同8.3％増）でした。また、親会社株主に帰属する当期純利益は492,806千円（同2.2％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成に取り組み、九州地方における新規出店の準備を行いました。海外事業ではカンボジア王国プノンペンにて店舗移転及び新規出店、タイ王国バンコクにて新規出店に取り組みました。

　この結果、売上高8,551,096千円（前期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）1,371,822千円（同2.9％増）となりました。

（フードサービス事業）

　モスバーガー事業では、厨房機器の更新を行いお客様のニーズに対応できるお店づくりに取り組みました。

　トマト＆オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移しました。

　この結果、売上高2,484,366千円（前期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）227,857千円（同29.6％増）となりました。

（地方創生事業）

　原材料費・光熱費をはじめとした各種コストは上昇していますが、事業業態の現状分析を行い将来の成長が見込める分野と撤退する分野の選択を行い収益性の改善に取り組みました。

　この結果、売上高362,576千円（前期比10.5％増）、セグメント損失（営業損失）204,375千円（前期はセグメント損失（営業損失）213,284千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金38,385千円を含め、経常損失151,696千円（前期は経常損失158,602千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,698千円増加し、3,389,710千円となりました。現金及び預金の増加45,924千円、商品の増加88,489千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて219,749千円増加し、3,199,638千円となりました。有形固定資産の増加137,656千円、投資その他の資産の増加84,706千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて365,448千円増加し、6,589,349千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて103,616千円減少し、1,125,510千円となりました。１年内返済予定の長期借入金の減少280,474千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて49,082千円減少し、1,673,883千円となりました。長期借入金の減少95,134千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて152,699千円減少し、2,799,394千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて518,148千円増加し、3,789,955千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ237,695千円増加し、1,671,856千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失並びに固定資産除却損の計上、法人税等の支払等により、1,072,744千円の収入（前連結会計年度は858,028千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、290,428千円の支出（前連結会計年度は620,258千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、583,380千円の支出（前連結会計年度は124,811千円の収入）となりました。

（４）今後の見通し

　翌連結会計年度の我が国経済は、賃金や雇用情勢の改善を背景に個人消費の緩やかな持ち直しが期待されるものの、エネルギー価格や原材料費の高止まり、人件費や物流コストの上昇による物価上昇圧力が消費動向への下振れリスクとして存在します。

　また、米国の通商政策の不透明感、中国経済の減速、地政学リスクの高まりなどにより国際的な緊張感が増しており、世界経済を含め、当社グループを取り巻く経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続きます。

　このような環境のもと、当社グループでは、店舗開発力の強化と人材確保に向けた環境整備を引き続き推進します。加えて、次世代経営陣の育成やバックオフィス業務のデジタル・省力化を継続し、業務効率化と組織力の向上を図ります。

　リユース事業では国内外ともに店舗開発戦略を見直し、「地域一番店」を目指す店舗づくりを行います。

　また、フードサービス事業ではモスバーガーのリアル店舗出店を加速させ、地方創生事業では事業の収益化に向けた取り組みを進め、持続的な成長基盤の構築を目指します。

　当社グループは周辺の地政学的緊張に加え、中東情勢の影響による海上輸送の不確実性が高まっております。

　これにより、翌期の業績予測に必要な前提条件の合理的な設定が困難な状況にありますが、事業の方向性や重点施策については従来通り推進してまいります。

　以上を想定して2027年２月期の連結業績予想につきましては、売上高11,398百万円、営業利益944百万円、経常利益1,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益492百万円と2026年２月期の実績並みと予想しております。

　上記予想を踏まえ、1株当たり配当金につきましては、135円とさせていただくこととします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,734,160	1,780,085
売掛金	128,706	149,005
商品	1,186,439	1,274,928
その他	196,487	187,574
貸倒引当金	△1,783	△1,883
流動資産合計	3,244,011	3,389,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,029,730	1,129,943
機械装置及び運搬具（純額）	11,280	9,603
工具、器具及び備品（純額）	124,998	169,181
土地	283,252	292,037
リース資産（純額）	172,361	154,260
建設仮勘定	79,841	84,094
有形固定資産合計	1,701,464	1,839,121
無形固定資産	24,344	21,732
投資その他の資産
投資有価証券	175,574	224,700
関係会社株式	1,893	1,893
長期貸付金	58,996	54,235
投資不動産（純額）	263,194	242,404
差入保証金	495,634	530,312
繰延税金資産	167,614	192,221
その他	101,407	103,443
貸倒引当金	△10,237	△10,427
投資その他の資産合計	1,254,079	1,338,785
固定資産合計	2,979,888	3,199,638
資産合計	6,223,900	6,589,349
負債の部
流動負債
買掛金	61,386	56,858
１年内返済予定の長期借入金	567,421	286,947
リース債務	68,336	82,890
未払金	106,629	130,362
未払費用	138,906	170,097
未払法人税等	132,207	181,914
未払消費税等	100,667	117,651
契約負債	-	13,912
その他	53,570	84,876
流動負債合計	1,229,127	1,125,510
固定負債
長期借入金	914,456	819,322
リース債務	152,543	152,824
退職給付に係る負債	35,373	38,110
関係会社事業損失引当金	2,700	1,000
役員退職慰労引当金	106,437	115,312
資産除去債務	465,831	497,824
その他	45,624	49,489
固定負債合計	1,722,966	1,673,883
負債合計	2,952,093	2,799,394

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	547,507	547,507
資本剰余金	63,507	63,507
利益剰余金	2,371,982	2,740,166
自己株式	△70,666	△70,666
株主資本合計	2,912,330	3,280,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,009	47,436
為替換算調整勘定	64,033	87,828
その他の包括利益累計額合計	95,043	135,264
非支配株主持分	264,432	374,175
純資産合計	3,271,806	3,789,955
負債純資産合計	6,223,900	6,589,349

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	10,608,307	11,398,039
売上原価	3,641,826	3,914,721
売上総利益	6,966,481	7,483,318
販売費及び一般管理費	6,086,224	6,539,183
営業利益	880,257	944,134
営業外収益
不動産賃貸料	51,571	58,147
受取負担金	26,287	38,385
補助金収入	24,440	10,408
受取手数料	15,168	14,902
関係会社事業損失引当金戻入額	1,600	1,700
その他	23,510	34,028
営業外収益合計	142,578	157,572
営業外費用
支払利息	11,766	11,982
不動産賃貸原価	49,525	55,694
その他	7,580	482
営業外費用合計	68,871	68,159
経常利益	953,963	1,033,547
特別損失
固定資産除却損	76,936	1,749
減損損失	93,206	215,336
店舗閉鎖損失	6,187	16,350
特別損失合計	176,330	233,435
税金等調整前当期純利益	777,633	800,111
法人税、住民税及び事業税	194,174	245,334
法人税等調整額	9,873	△25,267
法人税等合計	204,048	220,066
当期純利益	573,584	580,045
非支配株主に帰属する当期純利益	69,722	87,238
親会社株主に帰属する当期純利益	503,862	492,806

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	573,584	580,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,049	16,426
為替換算調整勘定	68,825	48,016
その他の包括利益合計	70,875	64,443
包括利益	644,459	644,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	547,954	533,027
非支配株主に係る包括利益	96,505	111,460

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	547,507	63,507	1,983,511	△70,666	2,523,860
当期変動額
剰余金の配当			△115,391		△115,391
親会社株主に帰属する当期純利益			503,862		503,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	388,470	－	388,470
当期末残高	547,507	63,507	2,371,982	△70,666	2,912,330


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,960	21,991	50,951	169,607	2,744,419
当期変動額
剰余金の配当					△115,391
親会社株主に帰属する当期純利益					503,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,049	42,042	44,092	94,824	138,917
当期変動額合計	2,049	42,042	44,092	94,824	527,387
当期末残高	31,009	64,033	95,043	264,432	3,271,806

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	547,507	63,507	2,371,982	△70,666	2,912,330
当期変動額
剰余金の配当			△124,622		△124,622
親会社株主に帰属する当期純利益			492,806		492,806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	368,184	-	368,184
当期末残高	547,507	63,507	2,740,166	△70,666	3,280,514


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	31,009	64,033	95,043	264,432	3,271,806
当期変動額
剰余金の配当					△124,622
親会社株主に帰属する当期純利益					492,806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,426	23,794	40,221	109,743	149,964
当期変動額合計	16,426	23,794	40,221	109,743	518,148
当期末残高	47,436	87,828	135,264	374,175	3,789,955

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	777,633	800,111
減価償却費	233,745	269,003
長期前払費用償却額	12,828	13,614
減損損失	93,206	215,336
店舗閉鎖損失	6,187	16,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,860	289
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,585	2,192
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21,891	8,875
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△1,600	△1,700
契約負債の増減額（△は減少）	△2,714	13,912
受取利息及び受取配当金	△6,481	△8,944
支払利息	11,766	11,982
受取負担金	△26,287	△38,385
有形固定資産除却損	76,936	1,749
売上債権の増減額（△は増加）	9,942	△20,293
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32,246	△84,256
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,187	△8,266
その他	18,169	39,528
小計	1,137,732	1,231,100
利息及び配当金の受取額	6,481	8,944
受取負担金の受取額	-	60,000
受取負担金の返戻額	△50,000	-
利息の支払額	△11,925	△11,685
店舗閉鎖損失の支払額	△2,231	△16,350
建物解体費用の支払額	△30,000	-
法人税等の支払額	△192,029	△199,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	858,028	1,072,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	△308,229
定期預金の払戻による収入	100,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△304,509	△407,291
投資有価証券の取得による支出	△2,374	△24,622
資産除去債務の履行による支出	△16,346	△469
無形固定資産の取得による支出	△451	△1,130
長期前払費用の取得による支出	△16,122	△24,121
差入保証金の差入による支出	△39,887	△51,039
差入保証金の回収による収入	48,339	20,576
預り保証金の受入による収入	3,300	-
投資不動産の取得による支出	-	△1,500
貸付金の回収による収入	7,794	7,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△620,258	△290,428

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	670,000	220,000
長期借入金の返済による支出	△360,814	△595,608
リース債務の返済による支出	△67,243	△81,896
配当金の支払額	△115,450	△124,158
非支配株主への配当金の支払額	△1,680	△1,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	124,811	△583,380
現金及び現金同等物に係る換算差額	59,934	38,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	422,515	237,695
現金及び現金同等物の期首残高	1,011,645	1,434,160
現金及び現金同等物の期末残高	1,434,160	1,671,856

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の３事業であります。

(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。

報告セグメント	区分に属する主な業態等の名称
リユース事業	「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）・玩具等のリユース「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース「ブックオフ」書籍・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）等のリユース「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース
フードサービス事業	・フランチャイズシステムによる展開　「モスバーガー」（ファストフード）　「トマト＆オニオン」（ファミリーレストラン）　「熱烈タンタン麺一番亭」（中華料理店）・独自の開発による事業展開　「かつれつ亭」　「馳走家とり壱」（和食) 　「ティア自然食堂」（自然食レストラン）　「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」（惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ）　「ターミナル」（コーヒーショップ）　「ショコラトリー tsumugi」（チョコレート専門店）当期閉店　「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」（洋菓子専門店）　「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売）
地方創生事業	・温浴宿泊施設等　「今治市鈍川せせらぎ交流館」　「ユートピア宇和（游の里温泉）」　「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」　「西条市本谷温泉館」　「ネイチャーホテル・ナルカワ／高月温泉」・生産物販売等　「今治市玉川龍岡活性化センター」　「ほわいとファーム」　「ししの里せいよ」　「鬼北町ジビエ施設」当期閉店・独自の開発による製造小売事業の運営　「ハム工房古都」（ハム・ソーセージの製造・販売）当期閉店

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	リユース事業	フードサービス事業	地方創生事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,841,643	2,438,430	328,233	10,608,307	－	10,608,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,841,643	2,438,430	328,233	10,608,307	－	10,608,307
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,333,770	175,765	△213,284	1,296,251	△415,993	880,257
セグメント資産	3,415,402	339,171	434,453	4,189,026	2,034,874	6,223,900
その他の項目
減価償却費	156,540	30,760	5,933	193,233	40,511	233,745
減損損失	52,753	18,825	11,578	83,157	10,048	93,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	260,918	30,573	101,308	392,799	41,375	434,175

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費415,993千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

４　上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金26,287千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は158,602千円となっております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	リユース事業	フードサービス事業	地方創生事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	8,551,096	2,484,366	362,576	11,398,039	-	11,398,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	8,551,096	2,484,366	362,576	11,398,039	-	11,398,039
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,371,822	227,857	△204,375	1,395,304	△451,169	944,134
セグメント資産	3,840,643	382,820	379,375	4,602,839	1,986,509	6,589,349
その他の項目
減価償却費	179,866	33,549	20,560	233,976	35,027	269,003
減損損失	156,753	29,028	26,257	212,039	3,296	215,336
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	403,720	123,400	39,006	566,127	16,092	582,219

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費451,169千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

４　上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金38,385千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は151,696千円となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

日本	海外	合計
9,260,456	1,347,850	10,608,307

(注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

日本	海外	合計
1,560,367	141,097	1,701,464

(注）有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

日本	海外	合計
9,779,298	1,618,740	11,398,039

(注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

日本	海外	合計
1,569,383	269,737	1,839,121

(注）１．有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としています。

２．当連結会計年度より、本邦以外の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にして集計したものを記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	3,544円25銭	4,105円54銭
１株当たり当期純利益	545円82銭	533円84銭

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

１株当たり純資産額

3,544円25銭

4,105円54銭

１株当たり当期純利益

545円82銭

533円84銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	3,271,806	3,789,955
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,271,806	3,789,955
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	923,132	923,132

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	503,862	492,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	503,862	492,806
普通株式の期中平均株式数（株）	923,132	923,132

（重要な後発事象）

該当事項はありません。