○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（注）2026年３月期期末配当金額及び2027年３月期の期末配当予想については、未定としております。
（注）2026年３月期期末配当金額及び2027年３月期の期末配当予想については、未定としております。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、堅調な雇用情勢やインバウンド需要の継続的な拡大が景気を下支えしたものの、食品・エネルギー価格の相次ぐ値上げが家計を圧迫し、個人消費は依然として選別傾向が続きました。また、地政学リスクの長期化や為替相場の変動、米国の経済政策の影響など、先行き不透明な状況が継続いたしました。
外食産業におきましては、インバウンド需要の定着や年末の忘年会需要の回復により、都心部を中心に客足の戻りが鮮明となりました。一方、食材価格の高騰や深刻な人手不足による人件費の上昇、光熱費の負担増が収益を圧迫し、経営環境は引き続き厳しい局面にありました。
このような環境の中、当社グループは「食のあるべき姿を追求する」というミッションのもと、「FOOD CREATIVE FIRM」として、計画的に出店を抑制し、既存店の質の向上に経営資源を集中する「筋肉質経営」を徹底いたしました。食材価格・人件費の上昇という外的逆風に対しても、生産地と直結した独自の「生販直結モデル」が生み出す高付加価値業態の強みが発揮され、客単価の上昇局面においても顧客離れを招くことなく、適正な価格で質の高い食体験を提供し続けることができました。この「高品質・中価格」というポジションが時代の消費選別傾向とまさにマッチした一年であったと認識しております。
店舗数につきましては、海外を含めた直営店舗で138店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し、17店舗の減少となりました。なお、このうち10店舗は、連結子会社である株式会社リアルテイストの全株式を株式会社FS.shakeへ譲渡したことによるものであります。
また、当該株式譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益として計上し、自己資本の拡充に繋げたほか、2025年10月に完了した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込により、成長投資に向けた資金調達と財務基盤のさらなる安定化を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,821百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は845百万円（前年同期比221.3％増）、経常利益は721百万円（前年同期比185.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失36百万円）となりました。この増益は一時的な要因に依存したものではなく、出店抑制と既存店強化という本業の構造改善が主たる要因であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 国内外食事業
国内外食事業では、「生販直結モデル」の基幹として飲食店舗の運営を行っております。「居酒屋事業」「専門店事業」「レストラン事業」にポートフォリオを細分化し、出店抑制・既存店重視の方針のもと、各領域の特性に応じた経営資源の最適配分を推進いたしました。
居酒屋事業では、九州・北海道・炭火焼鳥の各「塚田農場」およびライセンス事業を展開しております。組織コンディションの向上を背景に、通年を通じたメニュー刷新や販促施策が奏功し、忘年会シーズンを含む最需要期においても力強い集客を実現いたしました。
専門店事業では、「四十八漁場」等の魚業態や焼鳥・ホルモン業態を運営しております。インバウンド需要が定着した中高級の焼鳥店舗が好調を維持するとともに、旬の食材を活かした生販直結ならではの提案が幅広い顧客層から支持を得ました。
レストラン事業では、商業施設を中心に中高級業態や立ち寿司業態を展開しております。株式会社リアルテイストの売却完了により店舗数は減少したものの、売上高は前年比で増加し、従業員のキャリアパスを支える重要事業として位置付けております。
店舗数につきましては、直営店舗で123店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し13店舗の減少となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,604百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は445百万円（前年同期比1,588％増）となりました。
② 海外外食事業
海外外食事業では、香港・シンガポール・インドネシア・アメリカ合衆国において事業を展開しております。当連結会計年度は、海外事業の構造転換が完了した年として位置づけております。
香港においては不採算店舗の撤退を完了し、管理機能の内製化によるコスト構造の抜本的な見直しを断行した結果、37か月ぶりに事業単体での黒字転換を達成いたしました。また、運営する「Kicho」香港店がミシュランガイドに選出されるなど、ブランド価値の向上においても大きな成果を上げました。シンガポール・アメリカ合衆国においては責任者を刷新し、事業再構築を図っております。インドネシアにおいては、既存全店舗の客数が堅調に推移するとともに新規出店も好調な立ち上がりを見せており、今後の海外成長の中心軸として積極的な出店を継続してまいります。
店舗数につきましては、直営店舗で15店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し４店舗の減少となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,054百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）となりました。
③ 中食事業
中食事業では、株式会社塚田農場プラスが運営する宅配弁当事業「塚田農場おべんとラボ」が当社の第２の収益柱として確固たる地位を確立しつつあります。行楽・行事需要に加え、法人向けイベント需要を年間を通じて着実に取り込んだことで宅配事業および駅ナカ事業の売上高は大きく伸長いたしました。
競合他社との差別化においては、当社グループの経営理念である「高品質・中価格」の提供価値が中食領域においても一貫して発揮されており、食材品質を担保しつつ客単価が上昇する局面においても顧客離れを招かない強固な支持基盤を築いております。現在、さらなる需要拡大に対応すべく生産工場の拡張工事を実施中であり、進行期より本格拡大フェーズへ移行する計画であります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,680百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は244百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
④ 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の中核として地鶏の生産事業および鮮魚・青果物等の流通事業を展開しております。円安の継続やエネルギー価格の影響による飼料価格の高止まりが生産コストの押し上げ要因となりましたが、宮崎県における加工場の統合・効率化施策および独自の生販直結モデルを活かした迅速な価格転嫁により、安定した事業運営を継続いたしました。
当連結会計年度の特筆すべき成果として、営業部門で顕著な実績を上げたプロパー社員を1次産業の責任者へ抜擢いたしました。これにより、マーケットのニーズを生産現場へ即座にフィードバックし、1次から3次産業までを一気通貫で最適化する体制を構築いたしました。これは当社が推進する「人的資本経営」の具現化であり、生産・流通・販売の一体運営による圧倒的な競争優位の確立に繋がるものと確信しております。また、グループ内供給の最適化を図りつつ、高品質な食材への旺盛な外部需要を取り込むことで、グループ外販の販路拡大も着実に進展しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,628百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は173百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
⑤ AI推進への取り組み
当社グループは、AI活用を「人が創造性に集中できる組織への変革」の中核方針に据えています。現場スタッフが接客やブランド価値創出に専念できる環境こそが、長期的な競争優位の源泉になると確信しております。
当連結会計年度は、外部プロフェッショナルを招聘し全社プロジェクトを始動。経営管理プラットフォームの導入により、見込管理の自動化とFL比率の安定、意思決定の迅速化を実現しました。あわせて、バックオフィス、商品開発、採用・教育へのAI導入も着手し、組織全体のオペレーション変革を推進しています。
次期はこれらを深化させ、独自のデータ資産とAIを融合。需要予測の精度向上や店舗収益の最適化、顧客体験の高度化を追求します。AIを単なるコスト削減策ではなく、事業モデルそのものを進化させる原動力とし、外食産業における新たな価値創造に挑みます。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ324百万円増加し、8,012百万円となりました。これは主に現金及び預金が254百万円増加したこと、並びに売掛金が98百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べ851百万円減少し、6,888百万円となりました。これは主に短期借入金が1,370百万円減少したことによるものです。一方で、未払消費税等が117百万円増加したほか、転換社債型新株予約権付社債99百万円を計上しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ1,175百万円増加し、1,124百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円により利益剰余金が1,137百万円増加したことによるものです。資本剰余金の減少81百万円があったものの、自己株式の減少156百万円や利益剰余金の増加があったことにより、純資産合計は前期△50百万円から当期1,124百万円へと転じました。
（自己資本比率）
当連結会計年度末における自己資本比率は14.0％（前連結会計年度比14.8ポイント増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円の計上により利益剰余金が1,137百万円増加したことによるものです。資本剰余金の減少81百万円があったものの、自己株式の減少156百万円や利益剰余金の増加があったことで、自己資本が増加した一方、総資産の大きな増加がなかったことから、自己資本比率も改善し、財務の健全性が回復しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より254百万円増加し、1,171百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,263百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,062百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は24百万円となりました。これは主に、株式会社リアルテイストの連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入475百万円によるものであります。一方で、来期に予定している株式会社塚田農場プラスの工場増設に係る建設仮勘定として229百万円の支出を計上しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,051百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,480百万円を計上した一方で、長期借入金の借入による収入595百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率 ：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息
2027年３月期の見通しにつきましては、継続的な賃金の上昇や旺盛なインバウンド消費に伴い、個人消費は今後も回復傾向が続くことが期待されるものの、原材料費・光熱費などのエネルギー価格の高騰や採用難に加え、各国の経済政策の動向や円安の長期化が景気回復に影響を及ぼすことも想定され、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。そのような状況において、「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、食産業における「ALL-WIN」の達成に努めております。
進行期の事業展開の方針としましては、売上が堅調に推移している国内外食事業において、収益基盤の強化を背景に新規出店を再開し、さらなる成長の加速と市場シェアの拡大を図ってまいります。あわせて、経営管理プラットフォームやAIの活用によるFL比率の安定と需要予測の精度向上を推進し、店舗収益の最適化と組織全体のオペレーション変革を断行いたします。利益面につきましては、これらの施策による収益性の向上と適切な価格転嫁により、営業利益および経常利益ともに前期を上回る増益を確保する方針です。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した「関係会社株式売却益」の剥落により前年同期比で減少する見込みですが、一過性要因を除いたベースの収益力は着実に伸長するものと判断しております。
2027年３月期の連結業績につきましては、売上高22,000百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益860百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益740百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益585百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円）を見込んでおります。
当社は、2021年３月期より新型コロナウイルスの感染拡大の影響による深刻な業績低迷が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。こうした状況を背景に、当社は、組織再編等の構造改革を実行してまいりましたが、国内および香港事業における業績不振店舗からの撤退に伴う減損損失を計上したこと等により、2025年３月期において債務超過となりました。
このような状況下、当社は、早期の債務超過解消に向け、2025年５月30日付で公表した子会社の売却を完了し、2026年３月期の連結会計期間に関係会社株式売却益として特別利益438百万円を計上いたしました。これらの財務体質の強化に加え、事業の収益力改善による利益の着実な積み上げ等により、純資産金額は第１四半期末時点で456百万円の資産超過に転じ、中間期末には604百万円、第３四半期末には1,090百万円へと順調に増加し、当連結会計年度末において債務超過が解消されました。
上記に加え、事業面においては、人員体制の抜本的な見直しや教育レベルの向上といった組織コンディションの整備を進めるとともに、不採算であった九州塚田農場および香港事業における経営体制の刷新とブランディングの再構築により、とくに香港事業においては単月黒字化を実現いたしました。
こうした状況を総合的に判断し、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「国内外食事業」、「海外外食事業」、「中食事業」、「生産流通事業」の４つを報告セグメントとしています。
「国内外食事業」は、国内の店舗における飲食事業を行っております。「海外外食事業」は、海外の店舗における飲食事業を行っております。「中食事業」は、弁当・惣菜等の中食の製造および販売を行っております。「生産流通事業」は、食品・飲料の流通事業ならびに地鶏等の生産・加工事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注) １. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額324千円は、連結上の棚卸資産の調整額324千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額△410千円であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
(注) １. 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額410千円であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
（２）有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
（２）有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(注)１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。