○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化が続く中で、トランプ関税の影響については落ち着きを取り戻したものの、国内においては円安基調が加速したこともあり、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰が続いております。また、２月末には新たにイランへの軍事行動が開始され、原油価格高騰による一層の物価上昇も懸念されはじめ、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは外部環境の変化を踏まえてのハピネス・アンド・ディの構造改革を中心とした収益改善への取り組みを推進いたしました。具体的には、前期の下期より本格化させたヴィンテージ商品の販売が順調に拡大しており、取扱い店舗数の拡大とともに、買取り機能の強化へ向けて仕入れ体制の整備も進めました。

　また、宝飾・地金商品の強化につきましては、引き続き催事開催における販売力向上施策の強化に努めました。さらに金価格の上昇が追い風となる中、株式会社ＲＡＩＮから純金ジュエリー事業を譲受け、中長期的な成長への基盤作りを図りました。さらに、ヴィンテージ商品の利益率向上を図るため、各店舗でのブランド品買取り開始へ向けた、先行数店舗での買取業務がスタートいたしました。

　ＡｂＨｅｒｉにつきましては、2025年３月にオープンした大阪店について、11月以降、日中関係の悪化に伴うインバウンド需要減退の兆候が見られたことから、販売施策を国内顧客向けへシフトしてその対応に努めております。

　Ｎｏ．の取組みといたしましては、グループ３社の合同催事を含め催事開催による、ブランド認知と販路拡大に努めました。

　販売費及び一般管理費については、ハピネス・アンド・ディにおける前期14店舗の閉店効果及び人件費を中心とした抑制に努めた結果、前年同期を下回り収益力の改善が進んでおります。

　また、店舗の出退店につきましては、新規出店はございませんが、定期賃貸借契約満了店舗２店舗を閉店といたしました。これによりＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、2026年２月末現在の当社グループ店舗数は58店舗となっております。

　なお、前連結会計年度におきまして、上記の通りハピネス・アンド・ディの不採算店14店舗の閉店を実施したことで、中間期における連結ベースの店舗数比較は前年中間期末74店舗に対し、当中間期末は58店舗となっております。この店舗数減少により売上規模は減少となっておりますが、中間期におけるハピネス・アンド・ディ単体既存店ベースでの売上高は前年同期比100.9％、粗利益は同109.5％となっております。構造改革における取組みの中で、高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフトを進めてきたことに加え、地金商品の販売が金価格の上昇も背景に好調であったことやヴィンテージ商品の販売が順調に拡大したことによるものです。これにより、既存店売上高・同粗利益ともに前年同期比増額となりました。

上記の取組みにより、当中間期における営業利益、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失は、いずれも改善しております。

なお、上記のほか、特別利益として、店舗閉鎖損失戻入額4,800千円を計上いたしました。また、特別損失として、店舗の減損損失6,495千円を含む13,778千円を計上いたしました。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,387,503千円（前年同期比7.2％減）、営業利益4,459千円（前年同期は営業損失81,918千円）、経常損失16,885千円（前年同期は経常損失97,528千円）、親会社株主に帰属する中間純損失36,076千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失205,270千円）となりました。

　また、売上総利益率は41.7％（前年同期比1.7ptアップ）、過年度比較可能なハピネス・アンド・ディ単体の収益認識基準適用前の売上総利益率は33.6％（前年同期比2.5ptアップ）となりました。

　なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

 

（参考）当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。

・宝飾品は、ジュエリーの好調に加えて金価格高騰を受けた地金商品の販売が大きく伸長したことで、売上高 1,741,991千円（前年同期比 3.7％増）、売上総利益 996,669千円（前年同期比 5.6％増）となりました。

・時計は、構造改革に伴って引き続き商品展開を絞っており、売上高 394,957千円（同30.5％減）、売上総利益 126,640千円（同28.5％減）となりました。

・バッグ・小物は、取扱いを開始したヴィンテージ商品が寄与したことやカジュアル商品の展開も強化いたしましたが、海外ブランドの価格上昇が続いており店舗数減少の影響も受けたことで、売上高 2,250,554千円（同9.2％減）、売上総利益 707,262千円（同 8.3％減）となりました。

 

＜商品区分別売上高＞

 

＜商品区分別売上総利益＞

 

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、4,981,433千円となり、前連結会計年度末と比較して217,317千円増加しております。これは主として、商品及び製品が232,710千円増加、現金及び預金が158,241千円増加したことが要因であります。

 

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、877,082千円となり、前連結会計年度末と比較して9,496千円減少しております。これは主として、のれんが25,372千円増加したものの、建物及び構築物（純額）が22,325千円減少、敷金及び保証金が9,038千円減少したことが要因であります。

 

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、4,203,720千円となり、前連結会計年度末と比較して38,216千円減少しております。これは主として、電子記録債務が101,255千円増加したものの、支払手形及び買掛金が27,021千円減少、その他が119,244千円減少したことが要因であります。

 

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、1,159,206千円となり、前連結会計年度末と比較して50,623千円減少しております。これは主として、資産除去債務が14,165千円減少、その他が31,220千円減少したことが要因であります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、495,589千円となり、前連結会計年度末と比較して296,661千円増加しております。これは主として、資本金が162,670千円増加、資本剰余金が162,670千円増加したことが要因であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ158,241千円増加し、847,754千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は89,091千円（前年同期は406,643千円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前中間純損失25,804千円、棚卸資産の増加271,435千円、前払費用の増加46,256千円、未払金の減少49,015千円があった一方で、減価償却費35,180千円、売上債権の減少183,530千円、仕入債務の増加89,099千円があったこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は10,813千円（前年同期は2,052千円の収入）となりました。これは、主として資産除去債務の履行による支出46,782千円、事業譲受による支出33,000千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入78,222千円があったこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は258,146千円（前年同期は432,574千円の支出）となりました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による収入184,081千円、社債の発行による収入133,000千円、長期未払金の返済による支出46,914千円があったこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年８月期の通期業績予想につきましては、2025年10月15日の「2025年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年８月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業利益は黒字化となったものの、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、取引金融機関に対して借入金の条件変更についても継続して、ご支援いただいている期間であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。

　当社グループはこのような状況に対し、（１）経営成績に関する説明に記載いたしましたように、ヴィンテージ商品の展開を拡大するとともに、宝飾・地金商品の強化、カジュアルブランド商品の強化を進めております。

また、ＡｂＨｅｒｉの大阪店を主力旗艦店とするべく顧客作りと販売力の向上に努め、Ｎｏ．においては催事開催を中心にブランド力の向上に努める等、早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。

また、資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金847,754千円となっております。

今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

　さらに、2025年10月17日付の取締役会において、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）及び無担保普通社債の発行（以下「本社債」といいます。）について決議し、11月４日付で本新株予約権及び本社債を発行いたしました。

　本新株予約権については、2026年２月４日をもって行使が全て完了いたしました。これにより2025年８月期末から資本金及び資本準備金がそれぞれ162,670千円増加いたしました。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書