○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化が続く中で、トランプ関税の影響懸念については落ち着きを取り戻したものの、国内においては円安基調が加速したこともあり、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰が続いており、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは外部環境の変化を踏まえてのハピネス・アンド・ディの構造改革を中心とした収益改善への取り組みを推進いたしました。具体的には、前期の下期より本格化させたヴィンテージ商品の販売について、取扱い店舗数を拡大するとともに、買取り機能の強化へ向けて仕入れ体制の整備も進めました。

　また、宝飾・地金商品の強化につきましては、引き続き催事開催における販売力向上施策の強化に努めました。さらに金価格の上昇が追い風となる中、株式会社ＲＡＩＮから純金ジュエリー事業の譲受を決定し、中長期的な成長への基盤作りを図りました。

　ＡｂＨｅｒｉにつきましては、2025年３月にオープンした大阪店について、11月以降、日中関係の悪化に伴うインバウンド需要減退の兆候が見られたことから、販売施策を国内顧客向けへシフトしてその対応に努めております。

　Ｎｏ．の取組みといたしましては、催事開催頻度を高め、ブランド認知と販路拡大に努めました。

　販売費及び一般管理費については、ハピネス・アンド・ディにおける前期14店舗の閉店効果及び人件費を中心とした抑制に努めた結果、前年同期を下回り収益力の改善が進んでおります。

　また、店舗の出退店につきましては、新規出店及び統廃合はございません。これによりＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、2025年11月末現在の当社グループ店舗数は前期末同様の60店舗となっております。

　なお、前連結会計年度におきまして、上記の通りハピネス・アンド・ディの不採算店14店舗の閉店を実施したことで、第１四半期における連結ベースの店舗数比較は前年第１四半期74店舗に対し、当第１四半期は60店舗となっております。この店舗数減少により売上規模は減少となっておりますが、第１四半期におけるハピネス単体既存店ベースでの売上高は前年同期比102.0％、粗利益は同108.6％となっております。構造改革における取組みの中で、高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフトを進めてきたことに加え、地金商品の販売が金価格の上昇も背景に好調であったことによるものです。既存店売上高・同粗利益ともに前年同期比増額となりました。

上記の取組みにより、第１四半期における営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は、いずれも改善しております。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,815,129千円（前年同期比 7.3％減）、営業損失 138,740千円（前年同期は営業損失 142,621千円）、経常損失 149,674千円（前年同期は経常損失 150,671千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 153,085千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 153,757千円）となりました。

　なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

 

（参考）当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。

・宝飾品は、金価格高騰を受けて地金商品の販売が大きく伸長したことで、売上高 723,167千円（前年同期比 2.4%増）、売上総利益 426,390千円（前年同期比 4.7%増）となりました。

・時計は、構造改革に伴って引き続き商品展開を絞っており、売上高 178,094千円（同29.9％減）、売上総利益 57,397千円（同28.8％減）となりました。

・バッグ・小物は、取扱いを開始したヴィンテージ商品が寄与したことやカジュアル商品の展開も強化いたしましたが、店舗数減少の影響を受け、売上高 913,867千円（同8.4％減）、売上総利益 297,113千円（同 6.4％減）となりました。

 

＜商品区分別売上高＞

 

＜商品区分別売上総利益＞

 

 

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,253,122千円となり、前連結会計年度末と比較して489,006千円増加しております。これは主として、年末年始商戦に向けた商品確保により商品及び製品が311,663千円増加し、また、現金及び預金が247,213千円増加したことが要因であります。

 

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、905,322千円となり、前連結会計年度末と比較して18,743千円増加しております。これは主として、投資その他の資産が37,247千円増加したことが要因であります。

 

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,813,568千円となり、前連結会計年度末と比較して571,632千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が222,002千円増加、短期借入金が296,000千円増加したことが要因であります。

 

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,195,903千円となり、前連結会計年度末と比較して13,926千円減少しております。これは主として、その他固定負債が11,164千円減少したことが要因であります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、148,972千円となり、前連結会計年度末と比較して49,955千円減少しております。これは主として、資本金が41,265千円増加、資本剰余金が41,265千円増加、その他有価証券評価差額金が21,392千円増加したものの、利益剰余金が153,085千円減少したことが要因であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2025年10月15日の「2025年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年８月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。

　当社グループはこのような状況に対し、（１）経営成績に関する説明に記載いたしましたように、ヴィンテージ商品の展開を拡大するとともに、宝飾・地金商品の強化、カジュアルブランド商品の強化を進めております。

また、ＡｂＨｅｒｉの大阪店を主力旗艦店とするべく顧客作りと販売力の向上に努め、Ｎｏ．においては催事開催を中心にブランド力の向上に努める等、早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。

また、資金面においては、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金936,726千円となっております。

今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

　なお、株式会社千葉銀行と貸付極度額400,000千円の当座貸越契約を2025年11月26日付けで締結し、当該契約に係る当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高は400,000千円となっております。

　さらに、2025年10月17日付の取締役会において、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）及び無担保普通社債の発行（以下「本社債」といいます。）について決議し、11月４日付で本新株予約権及び本社債を発行いたしました。

　本新株予約権については、2026年１月13日現在において、新株予約権 3,900個（390,000株）が権利行使済となっており、これによる2025年８月期末からの資本金及び資本準備金の増加額はそれぞれ105,345千円となっております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

　当第１四半期会計期間末終了後、当社が2025年11月４日付で発行いたしました第13回新株予約権の権利行使が

行われております。2025年12月１日から2026年１月13日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりでありま

す。

(1)行使された新株予約権の個数 2,400個

(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 240,000株

(3)資本金増加額 64,080千円

(4)資本準備金増加額 64,080千円

（注）資本金増加額、資本準備金増加額には、新株予約権の振替高252千円がそれぞれ含まれております。