１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
当連結会計年度における我が国経済は、長引く円安やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費の重石となったものの、企業部門においては堅調な収益を背景に、人手不足に対応した省力化・自動化投資や、GXおよびDXに関連する旺盛な設備投資意欲が継続いたしました。また、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大が景気を下支えし、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、世界経済においては、欧米の金融政策の不透明感や地政学的リスクの継続、さらには中国経済の不動産市場の低迷に伴う景気減速懸念など、依然として先行きに注意を要する状況が続いております。また、当社グループの関連する主要産業であります自動車業界においては、地域によって生産回復のペースに差が見られました。半導体・電子部品業界では、一部製品で在庫調整が進展したものの、需要の本格回復には至らず、関連する設備投資も慎重な動きが続きました。工作機械業界におきましても、国内外での受注環境は依然として厳しい状況で推移しました。
当社はこのような不透明な環境の中で、2024年５月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」の２年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を基本方針として、持続的な成長と企業価値向上に向けた諸施策を着実に実行してまいりました。具体的には、成長分野・新領域への積極的な展開、M&A戦略の継続推進とシナジー効果の最大化（特に前連結会計年度に実施したKamogawaグループとのシナジー創出）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。また、子会社の非事業性資産の売却の推進による特別利益の計上とともに、事業構造改革の一環として「受発注業務体制の再整備による効率化」「物流業務の改革・効率化」および「商品戦略の見直し」に伴う特別損失の計上を行うなど、「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に向けての取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,114百万円（前連結会計年度比36.5％増）、営業利益は980百万円（前連結会計年度比76.8％増）、経常利益は1,060百万円（前連結会計年度比88.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円（前連結会計年度比1,805.1％増）となりました。
なお、営業利益に企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び顧客関連資産償却額）を足し戻した調整後営業利益は下記のとおり堅調に推移いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業
売上高は17,461百万円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益は354百万円（前連結会計年度比198.8％増）と増収増益となりました。
主な要因は、卸部門においては、主要メーカーの製品値上げに伴う需要の取り込みや、注力メーカーの積極的な拡販により売上高が堅調に推移いたしました。直需部門では、一部の自動車関連で投資抑制の影響が見られたものの、航空機・防衛関連需要の安定した取り込みや大型案件の受注が寄与し、収益・利益面ともに堅調に推移いたしました。
■ 耐摩工具事業
売上高は2,259百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益は78百万円（前連結会計年度比52.0％減）と増収減益となりました。
主な要因は、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みを積極展開したことにより売上は堅調に推移いたしました。一方で、仕入原価の高騰による粗利率の低下に加え、販売管理費の増加により利益面は低調に推移いたしました。
■ 海外事業
売上高は8,983百万円（前連結会計年度比23.2％増）、セグメント利益は161百万円（前連結会計年度比16.3％減）と増収減益となりました。
主な要因は、成長市場であるインドや北米エリアの開拓が順調に進捗したほか、鉱物資源販売における売上寄与があり売上高は大幅に増加しました。利益面では北米、メキシコにおいて関税の影響で粗利率が低下したことなどにより減益となりました。
なお、海外事業のセグメントに含まれていたCOMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。
■ 光製品事業
売上高は1,393百万円（前連結会計年度比4.4％減）、セグメント利益は108百万円（前連結会計年度比12.6％増）と減収増益となりました。
主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしたLEDビジョンなどの映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力しましたが受注・売上ともに伸び悩みました。一方で、利益面では粗利率の改善などの施策に取り組み増益となりました。
■ eコマース事業
売上高は133百万円（前連結会計年度比51.3％増）、セグメント損失は65百万円（前連結会計年度は72百万円のセグメント損失）となりました。
主な要因は、取り扱い商品の拡充に加え、キャンペーンの実施や広告配信手法の最適化により新規会員数が大きく伸長し、販売実績や顧客基盤の拡大に一定の成果が見られたものの、利益面では販促施策の影響を受けて粗利率が低下し、通期の収益改善には至らなかったことによります。
■ Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）
売上高は10,140百万円、セグメント利益は219百万円となりました。
当該セグメントは、2024年12月に実施したKamogawaグループのM＆Aにより前連結会計年度より「Kamogawaものづくりソリューション事業セグメント」として、株式会社Kamogawa及びその子会社が営む切削工具・研削砥石などの生産財の販売の業績を反映しております。
KMS事業においては、一般消耗材は市況の影響により苦戦したものの、機械案件や自動化設備需要が収益を下支えしました。また、脆性材加工向け電着工具や独自開発の研材商材の拡販が奏功し、事業全体では売上高・営業利益ともに当連結会計年度のセグメント予算を超過いたしました。
（総資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し、19,688百万円となりました。これは主に、現金及び預金が885百万円、売掛金が501百万円、電子記録債権が213百万円増加した一方で、受取手形が382百万円、棚卸資産が447百万円、その他（未収入金）が267百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、5,854百万円となりました。これは主に、投資有価証券が96百万円増加した一方、土地が144百万円、顧客関連資産が122百万円、のれんが213百万円、使用権資産が59百万円、繰延税金資産が173百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少し、25,542百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、11,546百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が423百万円、未払法人税等が252百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が189百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,120百万円減少し、5,348百万円となりました。これは主に、長期借入金が969百万円、繰延税金負債が94百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて1,087百万円減少し、16,894百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、8,647百万円となりました。これは、利益剰余金が476百万円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加702百万円、剰余金の配当による減少226百万円）、その他有価証券評価差額金が382百万円増加した一方、為替換算調整勘定が58百万円減少したことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,608百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,771百万円（前連結会計年度は96百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,302百万円、減価償却費199百万円、のれん償却額213百万円、事業再構築費用251百万円、棚卸資産の減少217百万円、仕入債務の増加345百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加額300百万円、法人税等の支払額428百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,139百万円（前連結会計年度は2,207百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入360百万円、投資有価証券の売却による収入879百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出119百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,945百万円（前連結会計年度は3,637百万円の獲得）となりました。
資金の増加の主な内訳は、長期借入金による収入500百万円、資金の減少の主な内訳は、短期借入金の返済による支出500百万円、長期借入金の返済による支出1,658百万円、配当金の支払額226百万円などであります。
今後の見通しにつきましては、製造業における自動化・省力化への投資意欲が底堅く推移し、当社グループが注力する「戦略的メーカー商社」としての役割がさらに重要性を増すと期待されるものの、世界経済の減速懸念や地政学リスクの常態化、中東情勢緊迫化による資源価格の変動リスクなど依然として先行きに注意を要する不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、このような事業環境のもと、2024年５月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」の３年目として、「収益構造の高度化」「高付加価値産業へのシフト」「グローバル展開の加速」等の戦略をさらに深化させてまいります。
2027年３月期通期業績予想につきましては、主力の切削工具事業によるシェア拡大・海外事業における海外マーケットのさらなる開拓に加え、収益性向上に係る各種施策の推進等により、売上高43,000百万円（前期比4.6％増）、営業利益1,200百万円（前期比22.4％増）、経常利益1,150百万円（前期比8.5％増）、当期純利益800百万円（前期比13.8％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準につきましては、国内の同業他社の動向及び、国内外の諸情勢を考慮の上、今後、適切に検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20社
連結子会社の名称
2025年10月１日付けで、当社連結子会社である大西機工株式会社を存続会社、当社連結子会社である株式会社澤永商店を消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、COMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「リサイクル収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「その他」49百万円は、「リサイクル収入」２百万円、「その他」47百万円として組替えしております。
※１ 当社は、2024年12月24日付の株式会社Kamogawaの株式取得資金として借入したブリッジローン（つなぎ融資）の返済を目的として株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計４行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
（財務制限条項）
①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月に終了した決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
なお、当社は当連結会計年度において、これらの条項に抵触しておりません。
※１ 固定資産売却益
当連結会計年度に計上した固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の主な当該売却益は、当社連結子会社の株式会社澤永商店（2025年10月に連結子会社である大西機工株式会社により吸収合併）の土地、建物の売却が102百万円、および当社が所有する建物及び構築物、土地（名古屋支店）の売却が25百万円によるものであります。同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※２ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は354百万円であります。
主な当該売却益は、当社連結子会社の株式会社澤永商店（2025年10月に連結子会社である大西機工株式会社により吸収合併）および株式会社川野辺製作所が、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図るCominixグループの経営方針に基づき、また、政策的に保有する意義が希薄化したため、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。その結果、それぞれ106百万円および247百万円を投資有価証券売却益として計上しております。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。
eコマース事業とその他事業（切削工具等の製造・販売）において、次のとおり減損損失を計上しております。
①当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
②当社の連結子会社で切削工具等の製造・販売している株式会社川野辺製作所は過年度から連続して営業赤字を計上しているとともに、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められました。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、使用価値は零として評価しており、正味売却価額も零として評価していることから、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、191百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※４ のれん減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループでは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、株式会社東新商会においては、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、120百万円ののれん減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 事業再構築費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
主に、物流問題及び卸事業改革を一環とした物流センターの体制の見直しにおける事業再構築費用であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社および当社グループは2024年５月28日に公表しました「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」（以下、本経営計画）に基づき構造改革を進めております。前連結会計年度においては、当社の物流拠点の見直しによる事業再構築に取り組みましたが、当連結会計年度においても連結子会社である株式会社東新商会において本経営計画の「５つの戦略骨子」の１つである「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に向け事業構造改革を実施いたしました。具体的には、「受発注業務体制の再整備による効率化」「物流業務の改革・効率化」および「商品戦略の見直し」などを行いました。構造改革の推進にあたり、保有する商品の仕分け・見直しを行った結果、当該簿価の切り下げ費用など251百万円を事業再構築費用として計上しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年12月24日に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直しましたが、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である大西機工株式会社を存続会社、当社連結子会社である株式会社澤永商店を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年10月１日付けで吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 大西機工株式会社
事業の内容 切削工具、各種機械工具及び、油圧機器・駆動機器等の販売
被結合企業の名称 株式会社澤永商店
事業の内容 切削工具、各種機械工具及び、ボルト・ナット等の販売
（２）企業結合日
2025年10月１日
（３）企業結合の法的形式
大西機工株式会社を存続会社、株式会社澤永商店を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
大西機工株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社澤永商店は、福岡県福岡市南区に本社、山口県下松市に営業所を置き、九州エリアに確かな実績と取引先との信頼関係を構築し、長きにわたり切削工具等の販売業を営んでまいりましたが、今般、Cominixグループの組織運営体制の強化・効率化等を目的として本合併を実施することといたしました。今後は大西機工株式会社下松営業所として活動を行ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」、「光製品事業」、「eコマース事業」及び「Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）」の６つの報告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「切削工具事業」は、従来より当社グループが、国内向けに切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等を販売しております。
②「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具及び耐摩工具を販売しております。
③「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等を販売しております。
④「光製品事業」は、光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売を行っております。
⑤「eコマース事業」は、連結子会社さくさく株式会社においてインターネットの切削工具等の販売を行う「さくさくＥＣ」を展開し、eコマースサイトによる切削工具等を販売しております。
⑥「Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）」は、Kamogawaグループが切削工具・研削砥石などの生産財を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額48百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ KMS事業において、2024年12月に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、当連結会計年度末の取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額75百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額76百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ KMS事業において、2024年12月24日に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注） 詳細は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。