※１　固定資産売却益

当連結会計年度に計上した固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度の主な当該売却益は、当社連結子会社の株式会社澤永商店（2025年10月に連結子会社である大西機工株式会社により吸収合併）の土地、建物の売却が102百万円、および当社が所有する建物及び構築物、土地（名古屋支店）の売却が25百万円によるものであります。同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※２  投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

  当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は354百万円であります。

　主な当該売却益は、当社連結子会社の株式会社澤永商店（2025年10月に連結子会社である大西機工株式会社により吸収合併）および株式会社川野辺製作所が、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図るCominixグループの経営方針に基づき、また、政策的に保有する意義が希薄化したため、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。その結果、それぞれ106百万円および247百万円を投資有価証券売却益として計上しております。

※３  減損損失

前連結会計年度（自　 2024年４月１日 　至　 2025年３月31日 ）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。

　eコマース事業とその他事業（切削工具等の製造・販売）において、次のとおり減損損失を計上しております。

①当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

②当社の連結子会社で切削工具等の製造・販売している株式会社川野辺製作所は過年度から連続して営業赤字を計上しているとともに、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められました。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、使用価値は零として評価しており、正味売却価額も零として評価していることから、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、191百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　 2025年４月１日 　至　 2026年３月31日 ）

該当事項はありません。

　※４　のれん減損損失

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループでは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、株式会社東新商会においては、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、120百万円ののれん減損損失を計上しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

  ※５　事業再構築費用

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主に、物流問題及び卸事業改革を一環とした物流センターの体制の見直しにおける事業再構築費用であります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社および当社グループは2024年５月28日に公表しました「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」（以下、本経営計画）に基づき構造改革を進めております。前連結会計年度においては、当社の物流拠点の見直しによる事業再構築に取り組みましたが、当連結会計年度においても連結子会社である株式会社東新商会において本経営計画の「５つの戦略骨子」の１つである「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に向け事業構造改革を実施いたしました。具体的には、「受発注業務体制の再整備による効率化」「物流業務の改革・効率化」および「商品戦略の見直し」などを行いました。構造改革の推進にあたり、保有する商品の仕分け・見直しを行った結果、当該簿価の切り下げ費用など251百万円を事業再構築費用として計上しております。