○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 6
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 9
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、回復基調を維持しつつも、米国の通商政策の継続的な影響や中国経済の弱含みなどのリスクから、勢いに欠ける状況が続きました。家計所得環境は高い水準の賃上げにより改善した一方、食料品を中心とした物価上昇が続き、個人消費の持ち直しは緩慢となりました。その結果、景気の回復ペースは弱まっています。また、2025年10月には新政権が発足し、財政政策の柔軟化や金利上昇局面が重なるなど、政策・金融環境の変化の影響も景気全体に不確実性をもたらしています。
卸・小売業界では、物価上昇が長期化する中で実質賃金の回復が鈍く、消費者の節約志向が継続し、個人消費の本格的な回復には時間を要しており、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、美と健康を通じ豊かな生活をサポートする企業として、「Mastering Today, Shaping Our Future！」「今日を極め、未来を創る」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,329百万円(前中間連結会計期間比11.5％減)となりました。
損益面では、営業利益は158百万円(同28.3％減)、経常利益は168百万円(同23.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は160百万円(同7.3％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ウェルネス事業）
テレビショッピング向けの卸販売では既存主力商品の拡販に注力したほか、新商品の開発に取り組みました。実店舗向け卸販売では秋冬の季節商品やギフト系新商品の拡販を推進しました。カタログ通販においては、顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化を進めたほか、主力商品の茶類において原料コスト上昇分の価格転嫁を実施する等、収益改善に注力しました。国内及び海外ＥＣ事業では運営コストの最適化や、オリジナル商品の品揃え拡大に努めました。また、海外で人気を高めている抹茶の輸出に関し、仕入先・販売先の開拓を進めました。
一方で、カタログ通販市場全般の縮小やＥＣモールの競合出店社数の増加に伴う競争の激化などの要因により、売上高は4,857百万円（前中間連結会計期間比12.8％減）、原材料費や配送コストなどの上昇により、セグメント利益は55百万円（同57.3％減）となりました。
（ロジスティクス事業）
ロジスティクス事業では、袋井センター・掛川センターの安定稼働と、名古屋センターの顧客開拓営業に注力し、売上高は471百万円（前中間連結会計期間比3.8％増）、利益面では人件費や光熱費等のコストプッシュ要因に対応し、各センターの運用効率の改善に努め、セグメント利益は102百万円（同14.1％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、8,740百万円(前連結会計年度末比37百万円減)となりました。
流動資産の増加(同36百万円増)は、主に現金及び預金が175百万円減少したものの、有価証券が98百万円、商品及び製品が82百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同72百万円減)は、主に投資その他の資産のその他が43百万円増加したものの、投資有価証券が72百万円、のれんが16百万円減少したことによるものであります。
繰延資産の減少(同１百万円減)は、創立費及び開業費を償却したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、2,228百万円(前連結会計年度末比116百万円減)となりました。
流動負債の増加（同81百万円増）は、主に未払法人税等が17百万円減少したものの、流動負債のその他が128百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少(同197百万円減)は、主に固定負債のその他が159百万円、長期借入金が41百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,511百万円(前連結会計年度末比79百万円増)となり、この結果、自己資本比率は74.5％となりました。
純資産の増加は、主にその他有価証券評価差額金が1百万円減少したものの、利益剰余金が74百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ570百万円減少し、2,063百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、31百万円（前年同会計期間比89.5％減）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益が175百万円があったものの、棚卸資産の増加83百万円、法人税等の支払額76百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、479百万円（前年同会計期間比285.2％増）となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入700百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,100百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、127百万円（前年同会計期間比6.1％減）となりました。
これは、主に配当金の支払額85百万円、長期借入金の返済による支出41百万円があったことによるものであります。
2026年７月期の連結業績予想につきましては、2025年９月４日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、中間配当金につきましては、直近の配当予想のとおり、１株当たり15円とさせていただきます。詳細につきましては、本日（2026年３月５日）公表の「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
また、期末配当金につきましては、１株当たり15円とし、年間配当金の合計は30円とさせていただく予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。