１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………10
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
こうした環境の中で当社は、基本施策としてインナーブランディングの浸透から「らしさ」をより打ち出し、競合との差別化に注力しました。また、DXの継続や多能工化による本部のスリム化を進め、販管費の増加の抑制に努めました。商品施策としましては、家具においては売れ筋シリーズの拡張を進めたほか、新たにシンプルに天然木の風合いを生かしたエクステンションテーブル、ALKU（アルク）シリーズや、ルーバーがデザインアクセントのDWELI（ドゥウェリ）シリーズを発売しました。また、ラグマット、カーテン、寝具などのファブリック商材を充実させ、雑貨においても、フラワーベース、かご、照明等を新たに自社開発しました。
以上の販売戦略を行いましたが、厳しい市場環境により、売上高12,159,248千円（前年同期比3.8％減）、営業利益235,723千円（前年同期比27.6％減）、経常利益253,104千円（前年同期比21.7％減）、当期純利益124,830千円（前年同期比33.4％減）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、「unico事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産の部）
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して434,917千円増加し、5,517,193千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して117,349千円増加して、3,743,110千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加255,028千円、売掛金の増加122,216千円等がありましたが、商品の減少132,298千円の減少があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して317,568千円増加して、1,774,082千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加312,851千円、有形固定資産の増加13,434千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少47,204千円等があったことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して365,983千円増加し、2,276,377千円となりました。
主な要因は、長期借入金(１年以内に返済予定のもの含む)の増加247,075千円、契約負債の増加138,802千円等がありましたが、買掛金の減少100,791千円等があったことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して68,934千円増加し、3,240,816千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124,830千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,494千円等があったことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ255,028千円増加し、1,358,685千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、631,152千円の収入（前年同期は357,928千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益182,232千円、減価償却費122,821千円、棚卸資産の減少による収入220,933千円、契約負債の増加による収入138,802千円、法人税等の支払による支出177,393千円、売上債権の増加による支出122,141千円等の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、534,154千円の支出（前年同期は254,034千円の支出）となりました。これは主に、新システム等に係る無形固定資産の取得による支出364,037千円、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出157,820千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出22,227千円等の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、158,030千円の収入（前年同期は117,515千円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出52,925千円、配当金の支払による支出56,547千円等の計上によるものであります。
2027年1月期においては期首に基幹システムの更新を行い、全社的な効率化及び精度向上を図ります。また主な全社施策は以下の３点となります。①展示金額の拡大による顧客タッチポイントの濃密化を図り、ファブリック・雑貨等の構成比率を高めて売上と認知の拡大をする、②外部コンサル連携による、デジタルマーケティングの機能強化、③全社的なAI導入へのアプローチの開始を掲げています。
以上を踏まえ、業績予想につきましては、売上高12,752,333千円（前年同期比4.9％増）、営業利益246,867千円（前年同期比4.7％増）、経常利益257,069千円（前年同期比1.6％増）、当期純利益172,236千円（前年同期比38.0％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の期間比較や他社との比較可能性を考慮するとともに、海外からの資金調達の必要性が乏しいことを勘案し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢の変化により、その必要性が高まった際には適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はございません。
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 減損損失
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失49,583千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物48,347千円、工具、器具及び備品1,235千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
(収益認識関係)
当社は、「unico事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
当社は「unico事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「unico事業」と「food事業」の2区分としておりましたが、第１四半期会計期間から「unico事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「food事業」を前事業年度に撤退したことによるものであります。
この変更により、前事業年度及び当事業年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はございません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はございません。