○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1) 連結経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられる中、新政権への期待感等から日経平均株価が過去最高値を更新する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の影響や金融資本市場の変動の他、地政学的リスクの高まりや物価上昇による消費者心理の悪化等が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

 

このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって事業に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は42千件増加（前年同期は56千件増加）し、3,465千件となりました。ＴＬＣ会員数は41千件増加（前年同期は40千件増加）し、1,308千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は177,382百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は12,332百万円（同27.0％増）、経常利益は12,734百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,514百万円（同33.1％増）となりました。

 

当第３四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、情報通信事業において九州エリアでの企業のＤＸを支える多彩なサービス提供を目的として、2025年４月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大いたしました。また、アクア事業においては、「おいしい水の宅配便」（リターナブルボトル）、「おいしい水の贈りもの　うるのん」（ワンウェイボトル）、「しずくりあ」（給水型浄水ウォーターサーバー）の３サービスを展開しておりますが、同年７月末にこれらサービスの顧客件数が200千件を突破いたしました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

（エネルギー）

ＬＰガス事業につきましては、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から８千件増加し814千件となりました。一方、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、売上高は60,321百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。売上高は原料費調整制度の影響により、11,847百万円（同2.6％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は72,169百万円（同1.4％減）、営業利益は顧客件数増加による増益に加え顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、3,378百万円（同45.5％増）となりました。

 

（情報通信）

コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業において収益性を重視した獲得を進めた結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から５千件減少し669千件となりました。一方、モバイル事業は大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進し、ＬＩＢＭＯについては同６千件増加し84千件となりました。その結果、売上高は17,173百万円（同2.4％減）となりました。

法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は28,763百万円（同11.7％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は45,936百万円（同5.9％増）、営業利益は3,383百万円（同23.6％増）となりました。

 

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施いたしました。その結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し925千件となり、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し426千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は27,843百万円（同2.4％増）、営業利益は4,715百万円（同5.0％増）となりました。

 

（建築設備不動産）

建築設備不動産事業につきましては、設備工事事業や不動産販売事業等が順調に推移し、当セグメントの売上高は19,629百万円（同7.9％増）、営業利益は1,072百万円（同126.7％増）となりました。

 

（アクア）

アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。その結果、給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み、アクア事業の顧客件数は前連結会計年度末から22千件増加し214千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は7,697百万円（同5.3％増）、営業利益は324百万円（同10.1％増）となりました。

 

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が減少したこと等により、売上高は1,058百万円（同0.8％減）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕工事の受注が増加したことにより、売上高は1,166百万円（同2.6％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したものの婚礼施行組数の減少により、売上高は960百万円（同2.4％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は4,107百万円（同4.1％増）、営業利益は73百万円（前年同期は156百万円の営業損失）となりました。

 

（２）連結財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は217,155百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,041百万円の増加となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が1,122百万円減少した一方で、投資有価証券の時価上昇等により投資その他の資産「その他」が3,124百万円、無形固定資産が1,356百万円、商品及び製品が1,156百万円、仕掛品が737百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は117,273百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,014百万円の増加となりました。これは主として、未払法人税等が2,390百万円、設備未払金の減少等により流動負債「その他」が2,223百万円、長期借入金が2,215百万円、賞与支給等により流動負債「その他の引当金」が2,135百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が10,560百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は99,881百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,026百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,463百万円を実施したことに加え、取得等により自己株式が1,066百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益7,514百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が2,158百万円増加したこと等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から381百万円増加し5,845百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,067百万円の資金の増加（前年同期比+1,059百万円）となりました。これは法人税等の支払、棚卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13,076百万円の資金の減少（同△127百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,629百万円の資金の減少（同△722百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月８日に公表いたしました2026年３月期通期の予想を変更しております。詳細につきましては、本日（2026年２月５日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年８月19日の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決定するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしました。自己株式の取得並びに消却の概要は以下のとおりです。

 

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、2025年９月３日を受渡期日として実施された当社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を実施し、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式を消却するものです。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　：普通株式

② 取得し得る株式の総数　：2,200,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　：2,000,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　：2025年９月４日～2026年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

 

(3) 消却の内容

① 消却する株式の種類　　：普通株式

② 消却する株式の総数　　：上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日　　　　　　：2026年４月10日

 

(4) 上記取締役会決議に基づき2026年１月31日までに取得した自己株式の累計

① 取得対象株式の種類　　：普通株式

② 取得した株式の総数　　：1,361,600株

③ 取得価額の総額　　　　：1,440,399,900円

④ 取得期間　　　　　　　：2025年９月４日～2026年１月31日（約定ベース）

⑤ 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

３．その他

（１） 役員の異動

 

①　代表取締役の異動（2026年４月１日予定）

 

取締役（非常勤）　　山田　潤一　（現　代表取締役専務執行役員）

 

②　その他の役員の異動

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2025年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上