○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。

 このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

 両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

 さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は583億10百万円(前年同期比5.8%増)、水産品事業において商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産1億61百万円の滅失処理をしたことなどから営業利益は49百万円(前年同期比90.3%減)、商品破損事故に関連する補償金1億74百万円を受取補償金に計上したことなどから経常利益は1億95百万円(前年同期比63.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(前年同期比84.6%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(外商事業)

 当事業におきましては、調理の省力化につながる商品や、味や品質にこだわったプライベートブランド商品の提案など、顧客に選ばれる商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

 この結果、外商事業の売上高は389億52百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は4億83百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

 

(アミカ事業)

 当事業におきましては、各店舗において品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、SNSやアプリ等を活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2025年7月に松本店(長野県松本市)、同年10月に瑞浪店(岐阜県瑞浪市)を開業いたしました。

 この結果、アミカ事業の売上高は173億55百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は6億77百万円(前年同期比26.3%減)となりました。

 なお、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として54店舗であります。

 

(水産品事業)

 当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

 しかしながら、中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあり想定していたような輸出販売が実行できていないことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産1億61百万円について滅失処理をしたことなどが影響し、水産品事業の売上高は21億11百万円(前年同期比15.5%増)、営業損失は2億89百万円(前年同期は営業利益26百万円)となりました。

 

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が1億7百万円減少したものの、商品が3億51百万円増加したこと等により、流動資産は全体で2億99百万円増加しました。また、固定資産は、建物及び構築物が3億円増加したこと等により、全体で2億73百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して5億72百万円増加し、280億31百万円となりました。

(負債)

 負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が8億35百万円減少したものの、短期借入金が10億33百万円増加したこと等により、流動負債が全体で88百万円増加しました。また、固定負債は、長期借入金が3億93百万円増加したこと等により、全体で5億51百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して6億40百万円増加し、217億22百万円となりました。

(純資産)

 純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して全体で67百万円減少し、63億8百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年5月期の業績予想につきましては、2025年12月19日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

534,923

561,633

受取手形及び売掛金

7,548,230

7,440,430

有価証券

100,000

105,286

商品

5,802,782

6,154,141

貯蔵品

16,819

19,374

その他

1,182,193

1,200,916

貸倒引当金

△6,363

△4,002

流動資産合計

15,178,585

15,477,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,740,859

5,041,061

その他(純額)

3,563,522

3,346,470

有形固定資産合計

8,304,382

8,387,532

無形固定資産

62,405

72,855

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,338,458

1,605,092

その他

2,582,862

2,497,234

貸倒引当金

△7,327

△8,528

投資その他の資産合計

3,913,993

4,093,798

固定資産合計

12,280,781

12,554,186

資産合計

27,459,367

28,031,966

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,724,158

6,888,413

短期借入金

3,520,000

4,553,500

1年内返済予定の長期借入金

1,494,458

1,685,847

未払法人税等

137,102

賞与引当金

275,844

142,689

その他

1,440,307

1,410,131

流動負債合計

14,591,870

14,680,582

固定負債

 

 

長期借入金

4,519,591

4,913,374

役員退職慰労引当金

352,652

368,571

退職給付に係る負債

419,809

436,243

資産除去債務

532,252

547,431

その他

666,654

776,794

固定負債合計

6,490,960

7,042,415

負債合計

21,082,830

21,722,997

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,482,063

1,482,063

資本剰余金

1,385,862

1,385,862

利益剰余金

3,403,576

3,284,883

自己株式

△33,904

△183,900

株主資本合計

6,237,598

5,968,908

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

102,041

310,029

繰延ヘッジ損益

11

113

退職給付に係る調整累計額

36,884

29,917

その他の包括利益累計額合計

138,937

340,059

純資産合計

6,376,536

6,308,968

負債純資産合計

27,459,367

28,031,966

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年6月1日

 至 2025年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年6月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

55,119,321

58,310,477

売上原価

44,490,820

47,545,125

売上総利益

10,628,500

10,765,351

販売費及び一般管理費

10,113,598

10,715,503

営業利益

514,902

49,847

営業外収益

 

 

受取利息

14,540

21,129

受取配当金

8,782

11,178

受取賃貸料

75,502

66,333

受取手数料

17,122

17,350

受取補償金

174,890

その他

15,217

21,980

営業外収益合計

131,165

312,863

営業外費用

 

 

支払利息

41,741

73,493

賃貸費用

51,802

44,635

固定資産除売却損

6,821

11,977

その他

6,407

37,344

営業外費用合計

106,773

167,451

経常利益

539,293

195,260

特別利益

 

 

固定資産売却益

73,055

損害賠償金収入

394,936

国庫補助金

77,920

41,876

特別利益合計

472,856

114,931

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

116

固定資産圧縮損

77,920

41,876

特別損失合計

78,036

41,876

税金等調整前四半期純利益

934,114

268,315

法人税、住民税及び事業税

209,802

82,350

法人税等調整額

76,197

86,334

法人税等合計

285,999

168,685

四半期純利益

648,115

99,630

親会社株主に帰属する四半期純利益

648,115

99,630

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年6月1日

 至 2025年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年6月1日

 至 2026年2月28日)

四半期純利益

648,115

99,630

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△45,506

207,987

繰延ヘッジ損益

△616

101

退職給付に係る調整額

△5,400

△6,967

その他の包括利益合計

△51,523

201,122

四半期包括利益

596,591

300,753

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

596,591

300,753

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2024年6月1日 至2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,212,385

17,184,642

1,711,066

55,108,094

11,226

55,119,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

158

17,004

117,028

134,191

△134,191

36,212,543

17,201,646

1,828,095

55,242,285

11,226

△134,191

55,119,321

セグメント利益

454,783

919,759

26,231

1,400,773

6,035

△891,906

514,902

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△891,906千円は、当社の本社経費等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2025年6月1日 至2026年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,952,430

17,338,484

2,008,292

58,299,208

11,269

58,310,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

17,243

102,728

119,993

△119,993

38,952,452

17,355,727

2,111,021

58,419,201

11,269

△119,993

58,310,477

セグメント利益又は

損失(△)

483,414

677,862

△289,074

872,202

6,289

△828,644

49,847

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△828,644千円は、当社の本社経費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年6月1日

至  2025年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年6月1日

至  2026年2月28日)

減価償却費

466,433千円

472,141千円

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(当第3四半期連結会計期間末残高2,166,666千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

1.各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年5月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。

2.各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも2期連続して損失とならないようにすること。

 なお、当第3四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。