○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に回復基調にあるものの、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みにより、個人消費は力強さに欠ける中での推移となりました。また、為替相場の変動や地政学リスクの継続、さらには主要各国の政策動向など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、2025年４月の改正建築基準法および改正建築物省エネ法の全面施行に伴う駆け込み需要の反動減等により、新設住宅着工戸数は持家・分譲戸建を中心にほぼ全ての期間で前年同期を下回る推移となりました。加えて、建築コストの高止まりや将来的な金利上昇懸念が、消費者の購買意欲を抑制しており、依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境の中で当社グループは、引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、マンション買取再販事業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等に努める一方で、業務効率化や働き方改革を推進し収益体質の改善を図り、新たにグループ入りした事業会社とのシナジー創出にも取り組んでまいりました。また、中長期的な企業価値向上を目指し、2025年８月に住友林業株式会社と資本業務提携を締結し、商社・問屋の垣根をなくした一気通貫した独自のサプライチェーンの構築に向けた協業を開始するとともに、2026年1月に同社の子会社である株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の全株式取得し、事業基盤の強化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が138,498百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益が1,531百万円（前年同四半期比81.5％増）、経常利益が2,185百万円（前年同四半期比49.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,563百万円（前年同四半期比149.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,384百万円減少の87,993百万円となりました。これは主として、棚卸資産が1,275百万円増加した一方で、現金及び預金が2,116百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,535百万円減少の63,635百万円となりました。これは主として、仕入債務が890百万円増加した一方で、短期借入金が1,343百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が1,464百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,150百万円増加の24,357百万円となりました。これは主として、利益剰余金が992百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.7ポイント増加の27.6％となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期の実績および足元の業績動向を踏まえ、2025年５月８日付「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2026年２月９日）公表いたしました、「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識関係）
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年11月１日に行われたひらいホールディングス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額571百万円は、会計処理の確定により207百万円減少し364百万円となっております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ143百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が139百万円減少しております。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2026年１月５日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社井桁藤、スミリンサッシセンター株式会社
事業の内容 ：住宅関連資材卸売、住宅用アルミサッシの加工販売等
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、中部地方や九州地方を中心に住宅関連資材卸売事業を営む株式会社井桁藤及びサッシの加工販売事業を営むスミリンサッシセンター株式会社並びに同社の完全子会社である株式会社住協及び住協ウインテック株式会社を当社グループに迎え入れ、住宅資材卸売事業の事業基盤強化及び引き続き需要の拡大が見込まれるサッシ関連の事業強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2026年１月５日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 90百万円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。