１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………19
１．当四半期決算に関する定性的情報
2024年９月27日に行われたＰＣＩホールディングス株式会社との企業結合について前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、賃金が上昇傾向にある中、設備投資においても持ち直しの動きが見られました。一方で、継続する物価上昇による個人消費への影響や米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクが懸念されているほか、地政学的リスク、さらには為替変動など先行きは依然として不透明な状況が続いています。
半導体市場において生成ＡＩ関連商材は好調に推移したことに加え、産業機器向けの市況にもやや回復傾向が見られました。一方、電気自動車（ＥＶ）の市場成長が想定より伸び悩むなど、未だアプリケーションごとの動向には強弱感のある状況となっています。
このような状況下、当社では2025年６月から、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役 会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長ＣＯＯを担う林眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたしました。2027年３月期までの中期経営計画に基づき４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指し各種施策を推し進め、事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
さらには、2025年10月には当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（現：RESTAR FRAMOS Technologies GmbH）が、FRAMOS GmbHのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受、及びFRAMOS Technologies Inc.の株式を取得いたしました。これにより、欧米での当該製品の販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みある商材とのクロスセルを加速させることで、特に産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。
引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本業務提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
（連結経営成績の概況）
・業績ハイライト
当第３四半期連結累計期間においては、Ｍ＆Ａや合弁会社設立による連結子会社化、高機能カメラ向けやＰＣ関連機器向け、さらには生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材の伸長により売上は増収となりました。利益面では、増収に伴う増益はあったものの、主にエコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化により、営業利益は減益となりました。また、経常利益は営業利益の減益による減益はあったものの、資金調達にかかるコストの低減などにより増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期における連結子会社の清算に伴う税効果の剥落もあり、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は436,977百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は9,413百万円(前年同期比6.0％減)、経常利益は6,769百万円(前年同期比2.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,793百万円 (前年同期比29.9％減)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また、2024年９月のＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩグループ」といいます。）の連結子会社化に伴い、「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結会計期間より「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」を報告セグメントとして追加しております。また、当第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズの経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① デバイスＢＵ
・業績の概況
デバイス事業は車載向けにおいては新規ビジネスの立ち上げがあったほか、産業機器向けにおいては一部回復の兆しがみられました。また、連結子会社化(2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2025年１月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年２月Restar Dexerials Taiwan Corporation)に伴う増収、高機能カメラ向けやＰＣ関連機器向け、さらには生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材が好調に推移したことにより売上は増収となりました。ＥＭＳ事業は前年同期におけるスマートフォン新機種への搭載効果が剥落したことなどにより減収となりました。セグメント利益はデバイス事業における増収に伴い、増益となりました。
以上の結果、売上高は385,131百万円(前年同期比2.8％増)、セグメント利益は8,290百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
② システムＢＵ
・業績の概況
システムソリューション事業はライブイベントの回復による需要増加や大型スタジオ移転案件の獲得、公共関連分野における新規入札案件の獲得などにより堅調に推移しました。しかしながら、決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移したことなどにより減収となりました。エコソリューション事業は太陽光発電所の新規稼働による増収効果はあったものの、新電力分野における電力小売ビジネスの減収や需給調整市場の競争激化に伴い減収となりました。セグメント利益は、主にエコソリューション事業における減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は32,747百万円(前年同期比8.9％減)、セグメント利益は1,770百万円(前年同期比43.6％減)となりました。
③ ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ
(注)2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前第２四半期連結会計期間より連結対象となったため、前第３四半期累計期間の数値は３ヶ月分（2025年10月から12月まで）の業績を記載しております。また、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。
・業績の概況
ＰＣＩグループの技術力を活用し、当社グループの顧客基盤を活かした案件獲得に向けた提案活動を推進する中、精密機器メーカーや産業機器メーカーなどの製造業における新規領域での案件も獲得しております。売上高は19,098百万円、セグメント利益は741百万円となりました。
引き続き、デバイスＢＵ、システムＢＵ及び新たに加わったＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して31,557百万円増加し、341,579百万円となりました。これは主に、電子記録債権が4,727百万円減少したものの、売掛金が21,734百万円、商品及び製品が7,401百万円、その他の流動資産が3,269百万円及び仕掛品が1,214百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して26,823百万円増加し、236,784百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,901百万円減少したものの、短期借入金が17,452百万円、支払手形及び買掛金が12,783百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4,733百万円増加し、104,795百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が2,359百万円、非支配株主持分が1,682百万円及び利益剰余金が419百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は121,847百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットD/Eレシオ（※１、２）は0.8倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。自己資本比率（※２）は、当第３四半期連結会計期間末においては27.5％となり、前連結会計年度末の29.3％から1.8％低下いたしました。
（※１）ネットDEレシオ＝（リース債務等を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本
（※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。
今期の連結業績予想
今後の見通しにつきましては為替変動に加えて、半導体や電子部品の需要動向においては不透明な状況が続いておりますが、産業機器向けの市況にはやや回復傾向が見られます。
このような状況下、デバイスＢＵにおいては車載や医療向けなどを中心とした新規ビジネスの立ち上げ、システムＢＵにおいては放送機器・オフィス移転関連案件の取り込みや新規入札案件の獲得、及びＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵにおいては当社の顧客基盤を活用したビジネス領域の拡大など、更なるシナジーの創出に努めております。通期見通しにつきましては、市場の回復を見込んだ第４四半期偏重の計画としており、デバイスＢＵにおいては更なる拡販に努めております。また、システムＢＵにおいては第４四半期に季節性による収益拡大を見込んでおります。その他、継続的なコスト削減や上記施策を含めた経営施策を推進してまいります。
これらの事業環境を踏まえ、2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載しております予想数値を据え置いております。
詳細につきましては、本日（2026年２月12日）開示いたしました「2026年３月期第３四半期決算補足説明資料」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。今後の事業動向を踏まえ、修正の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し普通株式2,500,000株を取得した結果、自己株式が6,907百万円増加しました。また、2024年10月31日開催の取締役会において、新光商事株式会社との資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式550,000株の処分を決議し2024年11月20日に同社を割当先とする自己株式の処分を実施した結果、自己株式が1,518百万円減少しました。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,388百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
RESTAR FRAMOS Technologies Inc.
（減少）
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
Lavinics Co.,Ltd.
清算結了によるもの
INFONICS(HONG KONG)LIMITED
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
※３ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※２ 子会社清算益
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
連結子会社のINFONICS(HONG KONG)LIMITEDに係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
※３ 子会社清算損
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
連結子会社のUKC Electronics(H.K.)Co.,Limited.に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
※４ 当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当第３四半期連結累計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△1,502百万円には、各報告セグメントに配分していない株式会社レスターの営業利益が含まれております。株式会社レスターの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デバイスＢＵ」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において、53百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
前中間連結会計期間において、ＰＣＩホールディングス株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」セグメントにおいてのれんが914百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
前中間連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited（現 Restar Dexerials Hong Kong Limited）の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の（企業結合に係る暫定的な処理の確定）に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズ（以下、「レスターエンベデッドソリューションズ」）のICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート、及びオフィスサプライ品の販売等全ての事業を当社が譲り受けたことにより、レスターエンベデッドソリューションズが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。
これに伴い、当社が譲り受けた事業については、従来「デバイスＢＵ」に計上していましたが、当中間連結会計期間より、「デバイスＢＵ」と「システムＢＵ」に区分して記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デバイスＢＵ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において、156百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更）が半導体製品の代理店事業を譲受、又、FRAMOS Technologies Inc.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいてのれんが1,082百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
詳細は、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年９月27日に行われたＰＣＩホールディングス株式会社との企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,514百万円は、会計処理の確定により1,599百万円減少し、914百万円となっております。また、顧客関連資産4,046百万円を識別しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ46百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しております。
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。）は、FRAMOS GmbHとソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受に関する契約を2025年７月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月１日付で当事業を譲り受けました。
(１)事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、デバイスビジネスユニットの重点施策として①ラインカードの一層の拡充、②パートナー連携による産業機器領域でのビジネス拡大、③グローバル市場での販売拡大を推進しております。
FRAMOS GmbHは欧米地域で当該製品の販売権を保有し、産業機器メーカー等へ販売してきました。この度、FRAMOS GmbHが保有する欧米での販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みある商材とのクロスセルを加速させることで、産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。
③ 事業譲受日
2025年10月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(２)四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
(３)取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）取得の対価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100百万円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
685百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（連結子会社による株式取得）
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。）は、FRAMOS GmbHからその子会社であるFRAMOS Technologies Inc.の株式を取得する契約を2025年７月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月１日付で全株式を取得しました。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
上記（企業結合等関係）（連結子会社による事業譲受）(１)②をご参照ください。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
RESTAR FRAMOS Technologies Inc.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 ： 100.0%（間接所有による持分比率 ： 60.0％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(２)四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）取得の対価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 124百万円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
397百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
（単位：百万円）
（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間についても組替えを行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）１．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の（企業結合に係る暫定的な処理の確定）に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年2月12日
株式会社レスター
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社レスターの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社レスター及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上