○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化に加え、大手同士の業界再編・M&Aによる規模拡大等により、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。

このような状況の下、当社グループは、2030年５月期を最終年度とする新中期経営計画「NextSTAGE2030」を策定し、目標達成に向けた各種施策を推進しております。

＜ドラッグストア事業＞

当中間連結会計期間におきましては、物販部門ではEDLP（エブリデイ・ロープライス）施策の継続推進により、既存店売上は引き続き前年を上回って推移しました。調剤部門においても、調剤薬局店舗数の増加、近隣医療機関との連携強化、各種加算の算定強化に注力した結果、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しております。また、2025年10月29日付で、栃木県の鹿沼市及び日光市において食品スーパー８店舗を展開する株式会社八百半ホールディングスの全株式を取得し連結子会社化したことにより、当社グループにとって新たな商圏となる栃木県へ初進出いたしました。今後も、自力出店に加え、M&Aを活用した店舗網の拡大にも積極的に取り組んでまいります。

ドラッグストアの新規出店につきましては、16店舗の出店を行いました。一方、スクラップ＆ビルドにより２店舗、契約期間満了により２店舗の計４店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を13店舗、調剤専門薬局を１店舗の計14店舗を開局しました。なお、2025年８月29日付で、調剤専門薬局９店舗を展開する株式会社サンエフ（東京都府中市）の全株式を取得し連結子会社化したことにより、調剤専門薬局９店舗を取得しております。

＜介護事業＞

高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。デイサービス事業においては、稼働率向上を図る一方、既存施設の増床改装を実施し、規模の拡大及び新たなサービス拡充に注力してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は、ドラッグストア799店舗、食品スーパー９店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店５店舗、調剤薬局は調剤専門薬局48店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局430店舗の合計861店舗となりました。介護事業では、介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高241,926百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益は11,106百万円（前年同期比6.2%増）、経常利益は11,691百万円（前年同期比8.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,885百万円（前年同期比12.3%増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は245,101百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,540百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,316百万円、商品が160百万円、固定資産が8,899百万円増加し、現金及び預金が1,444百万円減少したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における負債合計は97,395百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,555百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1,505百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,088百万円、長期借入金が800百万円増加し、未払法人税等が751百万円減少したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は147,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,984百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による2,842百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益7,885百万円を計上したことなどによるものです。

（キャッシュフローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35,902百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,444百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,818百万円（前年同期比593百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益11,681百万円、減価償却費3,035百万円、仕入債務の増加1,011百万円及び法人税等の支払額4,572百万円等の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10,220百万円（前年同期比2,251百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出6,733百万円及び出店仮勘定による支出2,468百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,042百万円（前年同期比848百万円の支出増）となりました。これは長期借入れによる収入900百万円、配当金の支払額2,842百万円等の結果であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月期の連結業績予想につきましては、現時点では2025年７月14日に公表した業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、表示の明瞭性を高めるため当中間連結会計期間より独立掲記しております。これに伴い、比較情報である前中間連結会計期間においても独立掲記しております。

この結果、前中間連結会計期間において、「減価償却費」に表示していた2,586百万円は、「減価償却費」2,544百万円、「のれん償却額」41百万円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、表示の明瞭性を高めるため当中間連結会計期間より独立掲記しております。これに伴い、比較情報である前中間連結会計期間においても独立掲記しております。

この結果、前中間連結会計期間において、営業キャッシュ・フローの「減価償却費」に表示していた2,659百万円は、「減価償却費」2,617百万円、「のれん償却費」41百万円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

３．補足情報

（１）生産、受注及び販売の状況

（1）販売実績

①商品部門別売上実績

当中間連結会計期間における売上実績を商品部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

②地区別売上実績

当中間連結会計期間における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

（2）仕入実績

当中間連結会計期間における仕入実績を商品部門ごとに示すと、次のとおりであります。