１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、住関連ライフスタイル市場を主たる事業ドメインと位置付け、キッチン家電、理美容品、トラベル関連領域において、企画力およびデザイン力を強みとした商品開発に継続的に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間（2025年７月１日～2026年３月31日）における当社グループの売上高は前年同期比で8.8%減となったものの、当期継続的に注力しております収益構造の改善は順調に進展いたしました。
売上面におきましては、ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』において、主力のホットプレートが市場浸透により拡大局面から定着局面へ移行したものの、ブランド力と収益性を重視する販売戦略に注力し、エアフライヤー等の新規キッチン家電やカタログギフトの高価格帯商品及び法人向け販売が継続して好調に推移するとともに、海外販売も伸長しました。トラベルブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』におきましては、グッドデザイン賞を受賞した「Ｈüｔｔｅ」「ＬＩＫＩＤ」など、デザイン性と機能性を兼ね備えた製品群がブランド価値の向上に寄与しましたが、インバウンドを含む旅行需要の取り込みに苦戦しました。
利益面におきましては、仕入および在庫のコントロール、原価率改善施策を継続的に実施したことにより、粗利率は前年同期を上回りました。加えて、物流関連費用をはじめとする販売費及び一般管理費の最適化に継続的に取り組み、収益性の改善が順調に進みました。
以上の結果、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は10,321百万円（前年同期は11,314百万円）、営業利益は506百万円（前年同期399百万円）、経常利益は393百万円（前年同期277百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、受取和解金（特別利益）の計上等により564百万円（前年同期149百万円）となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
①住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
売上高4,868百万円（前年同期は5,420百万円）、営業利益556百万円（前年同期は401百万円）となりました。
国内卸販売においては、マルチブレンダーやガラスエアフライヤー等、ホットプレートに続く新規のキッチン家電
の拡販、ポートフォリオの強化に注力しました。海外販売においては引き続き越境EC等の売上が好調に推移しまし
た。これらに加え、前述の通り仕入・在庫のコントロール、原価低減施策、物流費用の削減等に継続的に取り組んだ
結果、営業利益は大幅に改善いたしました。
②住関連ライフスタイル商品小売事業
売上高5,368百万円（前年同期は5,863百万円）、営業利益975百万円（前年同期は934百万円）となりました。
ＥＣ販売においてはカタログギフトや新商品の販売が好調に推移しました。特にカタログギフトは前年同期比124％
となり、過去最高販売額を更新しました。なお、前期において収益性の低い店舗を閉鎖したことで前期に比べて店舗
数が減少しております。
③デザイン事業
売上高83百万円（前年同期は29百万円）、営業利益83百万円（前年同期は29百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、10,453百万円（前連結会計年度末は10,507百万円）となり、53百万円減少しました。
流動資産は、8,246百万円（前連結会計年度末は8,625百万円）となり、379百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加（1,550百万円）や1年以内回収予定長期貸付金の増加（700百万円）等があったものの、商品及び製品の減少（1,190百万円）や短期貸付金の減少（1,570百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、2,207百万円（前連結会計年度末は1,881百万円）となり、325百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の減少（27百万円）や無形固定資産の減少（67百万円）等があったものの、投資その他の資産の増加（420百万円）があったことによるものであります。
流動負債は、2,502百万円（前連結会計年度末は2,880百万円）となり、377百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（523百万円）や契約負債の増加（246百万円）等があったものの、短期借入金の減少（1,138百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、2,200百万円（前連結会計年度末は2,418百万円）となり、218百万円減少しました。その主な内訳は、長期借入金の減少（141百万円）及び長期未払金の減少（75百万円）となっております。
純資産は、5,750百万円（前連結会計年度末は5,208百万円）となり542百万円増加しました。その主な内訳は、為替換算調整勘定の増加（34百万円）及び利益剰余金の増加（507百万円）となっております。
業績予想につきましては、2026年２月12日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△964百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,109百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少（減資））
当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、「資本金の額の減少（減資）」について、2026年６月26日開催
予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少（減資）の目的
当社は今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、並びに税負担の軽減等による税務コストの最適化を図
ることにより、将来的な成長投資に向けた財務体質の健全化を図ることを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基
づき、資本金の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少（減資）の要領
①減少すべき資本の額
資本金の額1,509百万円のうち、1,409百万円を減少させ、減少後の資本金を100百万円といたします。
②資本金の額の減少（減資）の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,409百万円の全額を、その他資本剰余金に振り替えること
といたします。
３．減資の日程（予定）
４．その他の重要な事項
本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるもので
はなく、本件が業績に与える影響はございません。
なお、上記の内容につきましては、2026年６月26日開催予定の当社臨時株主総会において、「資本金の額の減少の
件」が承認可決されることを条件としております。