１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(以下、「当第１四半期」)におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境は改善傾向にあり、国内景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。一方、世界経済は概ね成長基調を維持しているものの、地政学リスクの高まりや中国経済の停滞などを背景に不確実性は増しており、先行きは予断を許さない状況にあります。
国内の食品業界においては、原材料費や人件費などのコスト上昇を受けた販売価格の改定が継続しておりましたが、2026年に入り徐々に落ち着きをみせ、日常生活を支える食品を中心に消費は堅調に推移しました。国内乳業界においては飲用向け需要の低迷に伴い、加工向けに仕向けられる生乳が増加したため、国産脱脂粉乳の在庫水準は高位で推移しました。
このような環境下、当社グループは、強みである調達力と専門性を活かし、安定した原料供給体制を維持しました。販売は期初想定に沿って概ね順調に推移し、また原材料の国際相場や為替の影響により販売価格が上昇したことから売上高は前年同四半期比で増収となりました。他方で、一部の事業部門において原料価格の上昇などにより利益率が低下したことや、人件費、配送費、本社移転に係る諸費用を主因とした販売費及び一般管理費の増加により、利益は減少しました。
以上の結果、当第１四半期の業績は、売上高は485億72百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比5.6％増)となりました。また、営業利益は12億96百万円(前年同四半期比22.5％減)、経常利益は11億38百万円(前年同四半期比28.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億70百万円(前年同四半期比35.9％減)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、価格競争力のある産地の原料調達が進んだバターや、顧客の新商品に採用されたホエイパウダーなど一部商品の販売は順調に推移しました。一方で、小売価格の高止まりにより消費が伸び悩んでいるチョコレート、飲料、ヨーグルト向け原料の販売は低調となりました。乳製品を原料とする食品のうち嗜好性の高いものは、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりを背景に消費が鈍化する傾向が続いています。
さらに、国産脱脂粉乳在庫の増加を受けて1月以降対策事業が実施されたことから、飼料向けの脱脂粉乳や粉乳調製品の販売が伸び悩み、乳原料全体の販売数量は前年同四半期比で減少しました。
チーズ販売においても、事業環境は厳しい状況となりました。原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇を受け、小売用・業務用ともにチーズ需要は低調に推移しました。そのため、日本のチーズ輸入量が減少しており、当社のチーズ販売も伸び悩む結果となりました。
以上の結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は40,726トン(前年同四半期比7.4％減)、売上高は311億51百万円(前年同四半期比1.6％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、主力である豚肉に加え鶏肉および鶏肉加工品の販売数量が前期比で増加し、業績は概ね順調な進捗となりました。豚肉については、2025年11月にスペインでアフリカ豚熱（ASF）の発生が確認されたことを受け、同国産豚肉等の輸入停止措置が講じられておりますが、当第１四半期時点においては、当部門への影響は確認されておりません。なお、第２四半期以降は、スペイン産フローズンポークおよび生ハムの販売数量が減少する見込みであるものの、調達の一部を他産地へ切り替えることで対応しており、当社への影響は限定的であると想定しております。また、鶏肉加工品ビジネスおよび前期より開始した香辛料ビジネスについても、販売は順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期の食肉食材部門の販売数量は8,176トン(前年同四半期比16.9％増)、売上高は56億99百万円(前年同四半期比13.4％増)となりました。
（ライフサイエンス事業部門）
世界的なたんぱく質需要の高まりを受け、乳由来の高たんぱく原料の国際相場は高値圏で推移しました。また、円安の影響も加わり原料の輸入価格は高水準にありますが、国内でのプロテイン市場の拡大を背景に高たんぱく原料の需要は高い状況が継続しており、当部門の事業は順調に推移しました。高たんぱく原料関連のビジネスでは、既存の販売先において原料調達からOEM製品の販売に至るまでの幅広い顧客ニーズへの対応に加え、スポーツニュートリション以外の用途への販路拡大や、サプライソースの開拓により着実な原料調達ができたことが売り上げ拡大につながりました。
なお、当部門では現在、高たんぱく原料以外の機能性原料や高付加価値原料の拡販に向けて取組みを進めております。また、今後はアジア地域における高付加価値原料販売など成長領域の拡大も目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期のライフサイエンス事業部門の販売数量は2,243トン(前年同四半期比73.5％増)、売上高は31億13百万円(前年同四半期比78.5％増)となりました。
（アジア事業・その他）
乳原料販売部門（商社）においては、日系食品メーカー向けを中心に、東南アジア地域における原料販売が引き続き堅調に推移しました。特にインドネシアでは、日系食品メーカーに加え現地の乳製品および加工食品メーカー向けの原料販売が好調に推移しました。調製品原料の販売については、日本国内の脱脂粉乳在庫の積み上がりを背景に厳しい事業環境が継続するなか、販売先のニーズに即し安定的に原料供給を行ったことなどにより販売数量は前期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期の販売数量は10,355トン(前年同四半期比5.3％増)、売上高は65億23百万円(前年同四半期比7.6％増)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）では、プロセスチーズの販売が好調に推移し、前年同四半期比で販売数量を伸ばしております。特にマレーシア、シンガポール、タイにおいて加工食品メーカー向けやベーカリー向け、外食企業向けへの販売が堅調に推移しました。また、ナチュラルチーズ加工品についてもシンガポールやマレーシアを中心に販売は順調に推移しました。両製品群ともに、品質面に加え納期対応など、きめ細やかなサービス面での付加価値を提供することで競合他社に対する優位性を維持しております。足元においても引き合いは増加しており、シンガポールの新工場稼働による製造能力の拡大と供給体制の強化を通じて、販売機会のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期の販売数量は1,512トン(前年同四半期比4.7％増)、売上高は18億10百万円(前年同四半期比10.4％増)となりました。
以上により、当第１四半期のアジア事業・その他の売上高は86億７百万円(前年同四半期比0.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ75億53百万円増加し、977億63百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ60億18百万円増加し、891億69百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が28億78百万円、商品及び製品が17億40百万円、現金及び預金が11億84百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15億35百万円増加し、85億93百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が９億40百万円、無形固定資産が２億98百万円、投資その他の資産が２億96百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ82億72百万円増加し、570億72百万円となりました。主な要因は、運転資本の増加に伴い短期借入金が65億42百万円、買掛金が14億59百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５億79百万円減少し、83億81百万円となりました。主な要因は、長期借入金が４億61百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億39百万円減少し、323億９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益７億70百万円を計上したこと、剰余金の配当を８億17百万円行ったこと、繰延ヘッジ損益が３億４百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が１億25百万円増加したことによるものです。
2026年11月期の連結業績予想は、2026年１月14日に公表しました内容から変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
当第１四半期連結会計期間においては、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニ
マム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要
* 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く