１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響による消費マインドの弱さがみられたものの、雇用と所得環境の改善による個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要などにより、国内景気は緩やかな回復基調が続いています。一方、世界の景気動向は、米国の関税引き上げ政策や、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中国の景気不振などから、先行きは依然として不透明な状況です。
国内の食品業界においては、原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費など各種コストの上昇を販売価格に転嫁する動きが続き、消費者の購買意欲は低下しました。当社の主要販売市場である国内乳業界でも、乳価改定を反映した製品値上げにより、乳製品の消費が鈍化しました。また、生乳生産が好調に推移したことから、国産の脱脂粉乳在庫は若干の増加傾向がみられました。
このような状況下、当社グループでは、長期ビジョン達成に向けたファーストステップとなる中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の達成に向けて一丸となって取り組みました。その最終年度である当会計年度は、国内の乳原料・チーズ部門で販売数量が伸び悩むなかでも付加価値の高い商品の販売が増加したことや、成長分野である機能性食品原料部門やアジアのチーズ製造販売部門の販売が好調に推移したことに加え、中間期に一過性の営業外収益を計上したことから計数計画のうち利益目標および財務目標を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度（以下、当期）の売上高は1,828億16百万円(前期比7.0％増)となりました。また、営業利益は59億47百万円(前期比33.5％増)、経常利益は57億96百万円(前期比34.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億17百万円(前期比37.2％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
主要な乳製品原料の国際相場が年前半から半ばにかけて高値圏で推移し、為替も円安傾向が続いたため、輸入原料の販売には厳しい事業環境が続きました。
乳原料販売では、相次ぐ値上げにより最終製品の販売動向は弱含んでおり、当社の原料販売も伸び悩みました。ただし、市場が拡大しているアイスクリームやプロテイン製品向けの高付加価値な乳原料の販売は堅調に推移しました。
チーズ販売においても最終製品の値上げの影響が大きく、小売向けの需要が引き続き低調に推移しました。しかしながら、グローバルなサプライネットワークから価格競争力のある商品を供給できたことでチーズ全体の輸入量が減少するなか、当社は高い輸入シェアを維持しております。
なお、乳原料販売、チーズ販売ともに販売数量は前期比で減少となったものの、原料相場と為替の影響などにより販売単価が前期を上回る水準で推移したことから売上高は前期を上回りました。
以上の結果、当期の乳原料・チーズ部門の販売数量は165,501トン(前期比6.2％減)、売上高は1,186億79百万円(前期比3.9％増)となりました。
（食肉食材部門）
当部門の主力商品である輸入ポークにおいては、一年を通じて国際相場が高値で推移したことに加え、円安の影響により内外価格差が縮小したことから、一部の顧客においては産地を変更する動きがみられ、チルドポークの販売は苦戦しました。一方、新たなサプライソースを開拓しつつ、顧客ニーズに合わせた新規商品の提案に積極的に取り組んだ結果、加工食品の原料となるフローズンポークについては販売数量を伸ばすことができました。
鶏肉関連商品は、既存顧客向けの販売が安定的に推移したことに加え、新規顧客の開拓も進み販売数量は前期比で増加しました。
さらに、当期より取扱いを開始した香辛料・香辛料抽出物の販売も順調に推移し、来期以降は既存ビジネスとの連携も視野に入れ、さらなる拡販を目指します。
以上の結果、当期の食肉食材部門の販売数量は32,794トン(前期比3.0％増)、売上高は227億70百万円(前期比4.5％増)となりました。
（機能性食品原料部門）
世界的な高たんぱく原料の需要増を背景とした国際相場の高騰や円安を受け、原料価格は大きく上昇したものの、国内需要は引き続き拡大しており、当部門の事業は順調に推移しました。乳由来の高たんぱく原料の価格高止まりを受けて一部顧客で調達を控える動きや、原料を植物由来にシフトする動きもみられましたが、当社は多様化するニーズに対応したことにより、大豆たんぱくなど植物由来原料の販売も増加させることができました。
また、調達面では高たんぱく原料以外の機能性原料の開発にも注力し、販売面では東南アジア地域における原料および製品の販売に取り組むなど、成長領域の拡大に向けて各種リソースの投入を進めました。
以上の結果、当期の機能性食品原料部門の販売数量は7,073トン(前期比68.4％増)、売上高は95億94百万円(前期比86.6％増)となりました。
（アジア事業・その他）
中国の景気不振の影響が続くなか、東南アジア地域においては乳製品の需要が引き続き伸長しており、輸入原料の取引数量はコロナ禍以前の水準にまで戻りつつあります。
このような事業環境下、乳原料販売部門（商社）においては、日系食品メーカーを中心に東南アジア地域における現地向け原料販売が堅調に推移しました。しかしながら、日本国内の脱脂粉乳在庫の影響により、日本向けの粉乳調製品ビジネスの回復が想定より遅れ、当部門の販売数量は伸び悩みました。なお、相場高を反映した販売単価の上昇により、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、当部門の販売数量は38,078トン(前期比4.2％減)、売上高は228億19百万円(前期比5.7％増)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）においては、東南アジア地域での需要増に伴い販売は好調に推移しました。特に、現地の外食産業やベーカリー、加工食品メーカー向けを中心にプロセスチーズ、ナチュラルチーズ加工品ともに販売数量を伸ばすことができました。
シンガポールにおける当社工場の稼働率は高い状態が続いておりますが、現在、島北部に新工場を建設しており、来期半ばからの本格稼働に向け準備を進めております。
以上の結果、当部門の販売数量は5,640トン(前期比4.0％増)、売上高は63億91百万円(前期比14.2％増)となりました。
以上により、当期のアジア事業・その他の売上高は317億72百万円(前期比6.6％増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ87億74百万円増加し、902億９百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ73億24百万円増加し、831億51百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が77百万円減少したものの、商品及び製品が34億88百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億49百万円増加し、70億58百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が10億47百万円増加したこと、無形固定資産が４億33百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ43億44百万円増加し、488億円となりました。主な要因は、短期借入金が50億66百万円増加したものの、コマーシャルペーパーが10億円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億37百万円減少し、89億60百万円となりました。主な要因は、長期借入金が６億34百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ48億67百万円増加し、324億48百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が33億30百万円増加、為替換算調整勘定が６億49百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億84百万円増加し、95億４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動により減少した資金は、２億68百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益を57億96百万円計上したこと、売上債権が３億94百万円減少した一方で、棚卸資産が38億39百万円増加、仕入債務が２億45百万円減少したこと及び法人税等の支払額16億97百万円によるものです。
投資活動により減少した資金は、15億８百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億68百万円及び無形固定資産の取得による支出４億57百万円によるものです。
財務活動により増加した資金は、24億31百万円となりました。これは長期借入金の返済51億86百万円があったものの、短期借入金の増加50億16百万円、長期借入金による収入48億円があったことによるものです。
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には物価上昇に伴う食品需要の伸び悩みなどの懸念材料があるものの、中長期的には、日本国内における生乳生産量減少による輸入乳製品原料の需要増や、食の欧米化が進むアジアにおける乳製品需要増など、さらなる事業機会の拡大が期待されます。新興国の経済成長を背景にたんぱく質需要の拡大が見込まれており、当社が取り扱う乳原料や食肉などの調達は難易度が高まることも想定されますが、当社は需給変動に柔軟に対応しつつ安定的に原料を調達できるサプライソースの確保による競合優位性を発揮し、事業拡大を実現できるものと考えております。
このような事業環境のなか、当社グループは長期ビジョン「LACTO VISION 2032」の達成を目指し、そのファーストステップである中期経営計画「NEXT-LJ 2025」を推進してまいりました。最終年度の2025年11月期は、乳原料やチーズ、食肉などの国際市況が年間を通して高値で推移し、またインフレの加速により食品の消費が減速するなど厳しい事業環境となりました。しかしながら当社グループは、強みである調達力を活かして競争力の高い商品を安定的に供給したことや、専門性を活かした提案により売上を伸長することができました。利益面では、商社事業における高付加価値商品の販売拡大や、アジアの製造事業における原価率の改善などにより売上総利益率が改善したことに加え、前期発生した一部商品の品質不良に関わる受取補償金を営業外収益として計上したことから期初の想定を大幅に上回る結果となりました。以上のことから連結売上高、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。
2026年11月期は、「未来成長に向けた基盤づくり」と位置付ける新たな中期経営計画「NEXT-LJ 2028」の初年度となります。事業環境につきましては、引き続き食品値上げにより消費動向が厳しさを増すことが予想されるほか、乳製品においては需給バランスの乱れによる国内脱脂粉乳在庫の積み増しも懸念されます。また、当期の事業計画上、本社移転に伴う費用、シンガポール新工場の稼働や本社基幹システムの刷新に伴う減価償却費などを計上予定であるため、前期比で減益となる見込みです。しかし、そのようななかでも当社は、成長が期待される食品分野への取組み強化や新規商品の開発などによる国内事業の成長、および旺盛なチーズ需要獲得に向けた製造体制の強化によるアジア事業の拡大を通じて、「複合型食品企業」への進化を目指し、創業30周年を迎える2028年以降の飛躍に向けて準備を着実に進めてまいります。
以上を踏まえ2026年11月期の連結業績予想は、売上高1,930億円（前期比5.6％増）、経常利益48億円（前期比17.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34億50百万円（前期比20.1％減）となる見通しです。
株主還元の方針につきましては、株主の皆さまに対する適切な利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、成長投資と財務の健全性および自律性を維持しつつ、積極的な株主還元を継続し、企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
当社は、2015年の上場以来、安定配当かつ増配を継続しつつ、2025年11月期には中期的な目標であった配当性向30％程度を達成するに至りました。このような配当実績ならびに今後の業績見通しや財務状況等を総合的に勘案し、株主還元の強化に対する当社の姿勢をより明確化する観点から、剰余金の配当につきましては、配当性向の目標を35％に引き上げるとともに、「累進配当」を配当方針に追加することといたしました。
上記方針に基づき、2026年11月期の剰余金の配当につきましては1株当たりの配当金を年額132円00銭（うち、中間配当は66円00銭）とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
国際会計基準の適用につきましては、今後の動向等を注視しつつ関連情報の収集を継続してまいります。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。