○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。

　当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。

　このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

　ＣＩＤ事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を当社の埼玉工場で製造し、主にＷＥＢサイトを通じて販売しており、他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

　マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,960,815千円（前年同四半期比4.9%増）、営業利益は97,184千円（前年同四半期は営業損失89,698千円）、経常利益は55,566千円（前年同四半期は経常損失125,187千円）、四半期純利益は54,599千円（前年同四半期は四半期純損失126,334千円）となりました。

 

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＭＦＤ事業

　当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き『私のおせち』の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

　また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

　定期購入顧客数が前年同期比で減少しているものの、価格改定を行ったことと、価格改定による注文件数の変動が少なかったこと等の要因で、前年同期比で収益が改善しました。

　この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,545,234千円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は247,409千円（同11.8％増）となりました。

②　ＣＩＤ事業

　当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的とした一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。

　依然として損益分岐点に達していないものの、小売店向けの卸売上が増加したことと、セグメント間取引量が増加したことにより、前年同期比で収益が改善しました。

　この結果、ＣＩＤ事業における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は181,203千円（前年同四半期比66.2％増）、セグメント損失（営業損失）は189,876千円（前年同四半期は営業損失290,275千円）となりました。

 

③　マーケティング事業

　当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売並びに紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。

　この結果、マーケティング事業における売上高は323,349千円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）は242,533千円（同21.5％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①　総資産

　当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より199,711千円減少し、3,980,276千円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加97,655千円、商品及び製品の増加83,090千円、売掛金の増加59,434千円があった一方、現金及び預金の減少266,744千円、減価償却累計額の増加176,879千円によるものであります。

②　負債

　当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末より254,310千円減少し、3,703,681千円となりました。これは主に、未払金の減少19,823千円、買掛金の減少22,173千円、賞与引当金の減少7,848千円、長期借入金の減少202,770千円によるものであります。

③　純資産

　当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より54,599千円増加し、276,595千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加54,599千円によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、当第３四半期累計期間の業績及び今後の見通しを検討した結果、現時点においては2025年４月30日付「2025年３月期決算短信」にて発表いたしました業績予想からの変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

　その結果、前事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

　このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

　さらに、これらの対応策に加えて、当第３四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第３四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△32,218千円であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△220,366千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△88,972千円であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△202,881千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。