１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 当四半期連結累計期間における経済情勢と当社グループの事業概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる良好な所得環境に支えられた個人消費が底堅く推移するとともに、人手不足を補うための省力化やデジタル関連投資といった企業の設備投資の増加等、内需が緩やかな景気回復を牽引しました。一方で、日中関係悪化によるインバウンド客の減少やイラン情勢の緊迫化による原油価格の上昇等、今後の景気先行きについては下押しの懸念される要因もあり、引き続き諸般の経済影響を注視していく必要があると認識しております。
このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、節約・低価格志向が根強くなりながらも、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。特に当社が属するリユース業界においては、生活防衛意識の高まりに加え、SDGs推進に伴う3R（リデュース・リユース・リサイクル）意識の向上による二次・三次の流通品量増加を受け市場は堅調に拡大を続けており、インターネットを介した消費行動においてその傾向はより顕著となっております。このような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、SDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべく、その実現に向けた事業を展開しております。
② 当四半期連結累計期間における業績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業が位置するリユース市場は、その市場規模について2023年には３兆円を超え、2030年には４兆円に迫ると言われております。一方で、人口減少と高齢化が一段と進むなか、今後、90兆円分と推計されるいわゆる家庭に眠る「かくれ資産」がリユース市場に出てくるという保有資産の転換期を迎えています。当社グループはこうしたトレンドを追い風に、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当第３四半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。
これらの取組の結果、売上高は19,445,542千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は77,839千円（前年同期比83.6％減）、経常利益は39,203千円（前年同期比92.8％減）、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は72,330千円（前年同期は277,244千円の利益）となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当第３四半期連結累計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」をはじめ、「楽天市場」「メルカリ」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に中古農機具や中古自動車の取扱いを開始し、農機具の一部については海外販売を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当第３四半期連結累計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。
（個人向けリユース分野）
個人向け商材については、第３四半期累計期間末にかけ在庫状態の良化に努めた結果、回転率・粗利率ともに向上し、売上総利益ベースで増収増益となりました。
中古自動車については、安定的仕入体制の確立に時間を要しており減収となりましたが、回転率よりも利益率に重点を置いたオペレーションの改善を進めた結果、売上総利益ベースで増益となりました。
中古農機具については、内外比率のリバランスや仕入基準の厳格化といった商流の見直しを行った結果減収となりましたが、売上総利益ベースでは利益率が改善し増益となりました。
（おいくら分野）
「おいくら」については、二次流通を促進するためユーザビリティ改善等リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップや、官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携およびその強化を推進し、その連携数は当第３四半期累計期間末日現在で317自治体（直前四半期比23自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は46.7％となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから、加盟店数および売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は9,917,228千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は914,198千円（前年同期比15.8％増）となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き保有回線数拡大のための広告宣伝活動を行いましたが、当第１四半期連結会計期間において発生した広告施策の非効率解消に時間を要しており、新規回線の獲得数は想定を下回って推移しました。一方で、WiMAXから光回線への切替案内等、解約時における収益機会の創出を図るとともに、ユーザーの利用状況に合わせた付帯オプションのラインナップ充実により１回線当たり利用料金（ARPU）の向上を図るなど収益確保の取組みを継続しました。当セグメントにおいては、今後ともCPA（顧客獲得単価）の改善に努め新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保を図るとともに、契約回線数の積み上げとARPUの改善によるストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の拡大を図ってまいります。
これらの結果、売上高は9,450,811千円（前年同期比11.5％増）、セグメント損失は210,994千円（前年同期は574,029千円の利益）となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて571,203千円減少し、5,667,255千円となりました。これは主にモバイル通信事業において新規回線契約獲得数の減少に伴い必要運転資金が減少したこと等による現金及び預金の減少403,773千円があったことおよびタックスプランニングの見直しに伴い繰延税金資産の取崩しが発生したこと等による投資その他の資産の減少101,017千円があったことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて429,403千円減少し、3,895,371千円となりました。これは主に、買掛金の増加120,592千円があった一方で、短期借入金の返済による減少100,000千円や未払法人税等の減少145,545千円、モバイル通信事業に関わる広告宣伝費圧縮等による未払金の減少109,209千円、未払消費税の支払等によるその他流動負債の減少168,512千円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて141,800千円減少し、1,771,884千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失72,330千円の計上によるものであります。
2026年６月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日に修正を公表しました業績予想数値から変更はございません。
なお、本業績予想の算定に当たっては、以下の前提を織り込んでおります。
（シーズナリティについて）
当社グループの事業上の特徴として、引越しシーズンを含む３～５月が需要のピーク期であり、上半期（第１四半期会計期間および第２四半期会計期間）に比べ相対的に下半期（第３四半期会計期間および第４四半期会計期間）の売上・利益が大きくなる傾向があります。
（セグメント別の動向について）
ネット型リユース事業につきましては、上記需要ピークを適切に捉え、売上高の拡大を予想しております。また、モバイル通信事業につきましては、広告宣伝効率の改善により第４四半期会計期間よりセグメント利益の黒字転換を見込んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。
２．セグメント利益の調整額△994,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△607,836千円には、セグメント間取引消去174,052千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△781,889千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より組織変更のため「メディア事業」セグメントを廃止し、各事業セグメントとその他に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。