○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは事業環境の変化への対応と新たな収益基盤の確立を目的として、再生可能エネルギー事業およびメディカル事業の拡大を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,152,892千円（前年同期比13.0％増）、営業損失1,438,401千円（前年同期は462,211千円の損失）、経常損失1,591,004千円（前年同期は504,468千円の損失）、特別損失の減損損失3,353,964千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円（前年同期は737,838千円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(飲食事業)

当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズとのフランチャイズ契約に基づき「新時代」業態への転換を進めてまいりました。

また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を展開する株式会社SSSを子会社化し、事業エリアの拡大に取り組んでまいりました。

業態転換を行った「新時代」は引き続き好調に推移しており、2026年３月末現在における当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めた店舗数は、当社が27店舗（内ＦＣ８店舗）、株式会社SSSは15店舗（内ＦＣ14店舗）となっております。

以上の結果、セグメント売上高は2,460,783千円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失は14,217千円（前年同期は113,201千円の利益）となりました。

(再生可能エネルギー事業)

当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し、再生可能エネルギー事業を開始いたしました。

太陽光発電事業につきましては、新たな発電設備の開発に着手するとともに一部設備で系統連系が完了し、2023年９月より売電を開始しております。また、2025年４月２日に公表したとおり、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式を取得（子会社化）によりネパールにおける水力発電事業に着手いたしました。しかしながら、水力発電事業の停止（再検討）に伴い、減損損失を計上いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は194,315千円（前年同期比128.2％増）、セグメント損失は186,203千円（前年同期は35,846千円の損失）となりました。

（メディカル事業）

当セグメントにおきましては、2024年８月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社化いたしました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会（以下、「大美会」という。）のMS法人（メディカル・サービス法人)であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。具体的には、広告・SNS・予約管理・経営管理・事業計画立案および事業拡大に係るコンサルティング業務を受託しております。また、当該MS法人の取得により、当社が業務支援を行う医療法人社団修永会の業務支援にも活用してまいります。

なお、2024年12月25日付で、株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

以上の結果、セグメント売上高は497,617千円（前年同期比77.4％増）、セグメント損失は212,495千円（前年同期は107,342千円の利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は5,016,866千円（前連結会計年度末比440,454千円増加）となりました。これは主としてのれんが1,356,690千円減少した一方で、機械及び装置等の有形固定資産が741,710千円増加したこと、短期貸付金が427,000千円増加したこと、売掛金が229,259千円増加したこと、長期前払費用が202,862千円増加したことによります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は4,523,008千円（前連結会計年度末比1,429,091千円増加）となりました。これは主として長期借入金が225,881千円減少した一方で、未払金が743,899千円増加したこと、社債が737,500千円増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は493,857千円（前連結会計年度末比988,636千円減少）となりました。これは主として株式交換及び第三者割当による株式発行等により資本金が917,580千円、資本剰余金が3,059,706千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が5,135,249千円減少したことによります。

この結果、自己資本比率は4.9％（前連結会計年度末は30.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ806千円減少し、当連結会計年度末には208,286千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,104,676千円（前年同期は293,747千円の使用）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失5,062,516千円、減価償却費112,229千円、のれん償却額161,272千円、減損損失3,353,964千円、売上債権の増加額229,259千円、未払金の増加額379,822千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,305,918千円（前年同期は395,487千円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出829,228千円、短期貸付金の純減額427,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,408,564千円（前年同期は321,165千円の獲得）となりました。これは主として社債の発行による収入1,000,000千円、株式の発行による収入999,954千円によるものであります。

（４）今後の見通し

次期(2027年３月期)の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、世界的な貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、円安や人手不足の深刻化、金融資本市場の変動など、依然として厳しい経営環境が続くものと想定しております。

飲食事業においては、長期的な成長を目指すために、既存店の運営体制を強化することを目的とし、人的資本の増強や、品質・サービス・店舗の清潔感向上に取り組み、お客様へ継続的に利用いただけるような店舗展開を行ってまいります。

再生可能エネルギー事業においては、設備の開発開始と利益の計上までに時間を要するため、徐々に利益に貢献する見込みであります。

メディカル事業においては、当社が支援する取引先様の広告に関する業務の制度を高め、取引先様の売上・利益拡大に直結する支援を強化していくとともに、新たな収益モデルの検討等も取り組んでまいります。

なお、2027年３月期の業績予想につきましては、現時点において業績を与える影響を合理的に算定することが困難なため、現在は未定といたします。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、単体では2019年３月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、連結では2023年３月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	436,604	472,308
売掛金	120,068	349,328
未成工事支出金	54,872	54,872
原材料及び貯蔵品	20,153	17,899
短期貸付金	－	427,000
その他	139,927	577,807
貸倒引当金	△779	△277,297
流動資産合計	770,847	1,621,919
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	220,082	293,734
機械及び装置（純額）	848,964	1,355,795
リース資産（純額）	－	14,056
建設仮勘定	405,925	566,043
その他（純額）	47,452	34,506
有形固定資産合計	1,522,425	2,264,136
無形固定資産
のれん	1,588,754	232,064
その他	51,522	78,967
無形固定資産合計	1,640,277	311,031
投資その他の資産
敷金及び保証金	240,262	220,156
長期貸付金	47,128	42,419
長期前払費用	335,123	537,985
その他	19,847	19,216
投資その他の資産合計	642,362	819,778
固定資産合計	3,805,065	3,394,946
繰延資産
開発費	306	－
創立費	191	－
繰延資産合計	497	－
資産合計	4,576,411	5,016,866

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	118,646	170,925
短期借入金	735,000	841,474
１年内返済予定の長期借入金	345,825	283,273
リース債務	90,639	78,970
未払法人税等	100,399	133,952
未払金	279,713	1,023,612
未成工事受入金	66,949	－
事業整理損失引当金	7,774	4,848
株主優待引当金	74,975	67,902
プロジェクト損失引当金	38,648	155,500
その他	76,915	145,585
流動負債合計	1,935,487	2,906,043
固定負債
長期借入金	1,042,272	816,390
リース債務	80,886	23,356
社債	－	737,500
その他	35,271	39,718
固定負債合計	1,158,430	1,616,964
負債合計	3,093,917	4,523,008
純資産の部
株主資本
資本金	1,689,192	2,606,772
資本剰余金	2,303,419	5,363,125
利益剰余金	△2,585,763	△7,721,013
株主資本合計	1,406,848	248,885
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△3,639
その他の包括利益累計額合計	－	△3,639
新株予約権	75,645	228,324
非支配株主持分	－	20,286
純資産合計	1,482,494	493,857
負債純資産合計	4,576,411	5,016,866

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	2,791,353	3,152,892
売上原価	797,535	899,651
売上総利益	1,993,818	2,253,241
販売費及び一般管理費	2,456,029	3,691,642
営業損失（△）	△462,211	△1,438,401
営業外収益
受取保険金	－	17,569
受取補償金	2,367	4,920
受取利息及び配当金	5,797	3,021
受取手数料	－	34
違約金収入	3,960	－
その他	4,209	12,916
営業外収益合計	16,334	38,462
営業外費用
支払利息	52,582	187,292
その他	6,009	3,772
営業外費用合計	58,592	191,064
経常損失（△）	△504,468	△1,591,004
特別利益
固定資産売却益	562	7,190
資産除去債務戻入益	11,585	－
負ののれん発生益	38,140	－
新株予約権戻入益	－	32,684
その他	10,878	－
特別利益合計	61,167	39,874
特別損失
固定資産除却損	－	91
減損損失	112,324	3,353,964
プロジェクト損失引当金繰入額	38,648	155,500
その他	8,470	1,832
特別損失合計	159,443	3,511,387
税金等調整前当期純損失（△）	△602,744	△5,062,516
法人税、住民税及び事業税	141,369	69,732
法人税等調整額	△6,275	9,296
法人税等合計	135,094	79,029
当期純損失（△）	△737,838	△5,141,545
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△6,295
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△737,838	△5,135,249

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純損失（△）	△737,838	△5,141,545
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△3,775
その他の包括利益合計	－	△3,775
包括利益	△737,838	△5,145,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△737,838	△5,138,889
非支配株主に係る包括利益	－	△6,431

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,684,266	1,054,190	△1,847,924	890,531
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,926	4,926		9,852
株式交換による増加		1,244,302		1,244,302
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△737,838	△737,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,926	1,249,228	△737,838	516,316
当期末残高	1,689,192	2,303,419	△2,585,763	1,406,848


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	122	890,654
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		9,852
株式交換による増加		1,244,302
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△737,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75,523	75,523
当期変動額合計	75,523	591,839
当期末残高	75,645	1,482,494

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,689,192	2,303,419	△2,585,763	1,406,848
当期変動額
新株の発行	499,977	499,977		999,954
新株の発行（新株予約権の行使）	417,602	417,602		835,205
株式交換による増加		2,142,126		2,142,126
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,135,249	△5,135,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	917,580	3,059,706	△5,135,249	△1,157,962
当期末残高	2,606,772	5,363,125	△7,721,013	248,885


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	－	75,645	－	1,482,494
当期変動額
新株の発行					999,954
新株の発行（新株予約権の行使）					835,205
株式交換による増加					2,142,126
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△5,135,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,639	△3,639	152,679	20,286	169,325
当期変動額合計	△3,639	△3,639	152,679	20,286	△988,636
当期末残高	△3,639	△3,639	228,324	20,286	493,857

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△602,744	△5,062,516
減価償却費	82,568	112,229
のれん償却額	131,384	161,272
減損損失	112,324	3,353,964
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△504	276,517
株主優待引当金の増減額（△は減少）	16,580	△7,073
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△10,115	△2,926
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）	38,648	116,851
受取利息及び受取配当金	△5,797	△3,021
支払利息	52,582	187,292
固定資産売却損益（△は益）	△562	△5,358
負ののれん発生益	△38,140	－
売上債権の増減額（△は増加）	△21,942	△229,259
棚卸資産の増減額（△は増加）	514	2,253
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,380	52,279
未払金の増減額（△は減少）	△4,312	379,822
その他	93,462	△225,477
小計	△180,435	△893,149
利息及び配当金の受取額	12,895	1,321
利息の支払額	△45,813	△160,181
法人税等の支払額	△80,394	△52,670
法人税等の還付額	0	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△293,747	△1,104,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△321,334	△829,228
有形固定資産の売却による収入	725	－
無形固定資産の取得による支出	△1,954	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△170,827	－
事業譲渡による収入	－	72,727
事業譲受による支出	△20,000	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△427,000
長期貸付金の回収による収入	174,908	4,709
敷金及び保証金の差入による支出	△19,286	－
敷金及び保証金の回収による収入	9,550	－
長期前払費用の取得による支出	△51,238	△80,015
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△36,510
その他	3,970	△10,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395,487	△1,305,918

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,118	106,474
長期借入れによる収入	750,000	－
長期借入金の返済による支出	△336,041	△288,433
リース債務の返済による支出	△87,404	△92,779
社債の発行による収入	－	1,000,000
株式の発行による収入	－	999,954
新株予約権の発行による収入	－	115,508
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,730	567,350
非支配株主からの払込みによる収入	－	490
財務活動によるキャッシュ・フロー	321,165	2,408,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△3,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△368,070	△5,806
現金及び現金同等物の期首残高	577,162	209,092
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	5,000
現金及び現金同等物の期末残高	209,092	208,286

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、単体では2019年３月期以降、連結では2023年３月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、国際情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項の適用通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

飲食事業においては、当社及び100％子会社である株式会社SSSにおいて居酒屋事業を運営しており、オペレーションや原材料等の共通点を活かしつつ、業務委託による利益率の高い店舗運営のノウハウを当社グループ全体に活用してまいります。また、食材原価と人件費の管理を徹底し、利益率の向上を図ります。

再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー１号合同会社において事業を運営しており、太陽光発電施設の建設・売電及び発電施設の売買を通じ、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に取り組んでおります。また、当社グループは水力発電事業を中核事業の一つと位置付けており、発電量の安定性・長期にわたる設備耐用年数・相対的に低い運転コストという特性を踏まえ、長期的に安定した収益の創出が期待できる事業分野と認識しております。2025年２月28日開示の「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、ネパール共和国における水力発電事業（総計画発電容量281.4MW）に参画し、同国における再生可能エネルギーインフラの構築に取り組んでおります。

メディカル事業においては、2024年８月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社化し、美容クリニック支援を含むメディカル事業に参入いたしました。両社は医療法人大美会（以下、「大美会」という。）のMS法人（メディカル・サービス法人）であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人の取得により、医療法人社団修永会の業務支援にも活用し、収益獲得に寄与してまいります。財務面におきましては、金融機関との厳密な関係を維持しつつ、継続的な支援に向けた定期的な協議を行ってまいります。

また、2025年５月22日開催の取締役会において、2025年６月10日を払込期日として第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」という。）の発行及び第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2025年６月10日付で予定通り払込金額全額（本新株式999,954千円と本新株予約権96,698千円の合計額である1,096,653千円）の払込が完了しております。

また、2026年２月20日開催の取締役会での決議により発行いたしました第２回無担保普通社債（少人数私募）の払込みにより、2026年２月に500,000千円、第３回無担保普通社債（少人数私募）の払い込みにより2026年３月に500,000千円の資金調達を行いました。

さらに同取締役会での決議により発行いたしました第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、2026年３月に527,030千円の資金調達を行いました。これらの資金も各事業の推進に使用してまいります。今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	飲食事業	再生可能エネルギー事業	メディカル事業	計	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,425,771	85,142	280,439	2,791,353	－	2,791,353	－	2,791,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,425,771	85,142	280,439	2,791,353	－	2,791,353	－	2,791,353
セグメント利益又は損失（△）	113,201	△35,846	107,342	184,697	－	184,697	△646,909	△462,211
セグメント資産	1,057,996	2,076,279	1,552,750	4,687,026	－	4,687,026	△110,615	4,576,411
その他の項目
減価償却費	35,390	32,820	10,221	78,433	－	78,433	4,135	82,568
減損損失	39,481	－	72,843	112,324	－	112,324	－	112,324
のれん償却額	37,130	－	94,254	131,384	－	131,384	－	131,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,113	311,181	7,062	329,357	－	329,357	8,227	337,585

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,509千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△223,512千円及び全社資産112,896千円であります。

（3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	飲食事業	再生可能エネルギー事業	メディカル事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,460,783	194,315	497,617	3,152,717	175	3,152,892	－	3,152,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,460,783	194,315	497,617	3,152,717	175	3,152,892	－	3,152,892
セグメント損失（△）	△14,217	△186,203	△212,495	△412,916	△256,118	△669,034	△769,366	△1,438,401
セグメント資産	1,020,632	3,357,226	573,837	4,951,696	6,395	4,958,092	58,773	5,016,866
その他の項目
減価償却費	27,756	63,155	16,242	107,154	1,087	108,242	3,987	112,229
減損損失	20,497	2,084,597	1,248,869	3,353,964	－	3,353,964	－	3,353,964
のれん償却額	37,130	53,451	70,690	161,272	－	161,272	－	161,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,687	992,625	152,768	1,169,081	5,600	1,174,681	4,117	1,178,799

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツイベント事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△769,966千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△207,171千円及び全社資産265,944千円であります。

（3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	26円89銭	4円20銭
１株当たり当期純損失（△）	△14円26銭	△91円23銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

26円89銭

4円20銭

１株当たり当期純損失（△）

△14円26銭

△91円23銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△737,838	△5,135,249
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△737,838	△5,135,249
普通株式の期中平均株式数（株）	51,725,443	56,287,606
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　　　　　１種類新株予約権の数　　 3,505個普通株式　　　 350,500株	新株予約権　　　　　１種類新株予約権の数　　 2,497個普通株式　　　 249,700株

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。