○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
(１) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
(２) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
(１) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………11
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの雇用の回復や底堅い企業収益の改善により景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念や金利政策の動きによる為替の変動に加え、地政学リスクも継続し、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けサーバーの需要が増加する事で半導体の需要が急増し、産業機器市場では、半導体を製造する設備投資が好調に推移しました。また、車載市場では、EV（電気自動車）の市場成長が想定より遅れ、市場全体が伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システムの採用により車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。
IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃による情報の漏えいや業務停止に追い込まれることで取引先への業績に影響を与えるなど甚大な被害を及ぼす事例が多発し社会的な問題となっており、経営課題と捉える企業が増加しています。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴い、外部接続の増加により対策すべき領域が広がっており、社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への関心が高まっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は888,157百万円（前年同四半期比13.6％増）、また前年度第４四半期連結会計期間から連結を行ったNavya Mobility SASなどの影響により販管費が増加し、営業利益は28,268百万円（前年同四半期比14.9％減）、また第１四半期連結会計期間において急激な為替変動の影響による為替差損により経常利益は24,822百万円（前年同四半期比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては18,341百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年３月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。
当事業におきましては、コンピュータ市場では、生成AIへの投資が加速しAIサーバー向けに高性能なサーバーを中心に国内外で需要が増加しました。また、産業機器市場においては、海外市場において新たな商流獲得が順調に進んでいることに加え、産業機器市場自体も改善がみられました。一方で日本市場では在庫調整の遅れなどもありますが、徐々に回復の兆しがみえてきています。車載市場では、市場自体は停滞しているものの当社の営業活動が評価され商流移管が進みました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は766,331百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は16,663百万円（前年同四半期比30.4％減）となりました。
当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、エンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移しました。また、クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、ネットワークとセキュリティを統合するSASE（Secure Access Service Edge）関連商品が堅調に成長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は121,880百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は11,604百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
（参考）品目別売上高詳細（連結）
(注) １．金額はセグメント間の内部売上高または振替高を除いた外部顧客への売上高であります。
２．2026年３月期第１四半期より、品目別の項目見直しを行い、「その他標準IC」を「マイコン」と「パワーIC他」に分割して掲載しております。これに伴い、2025年３月期についても、遡及修正しております。
(資産、負債、純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は652,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ95,565百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ93,667百万円増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が52,124百万円、電子記録債権が11,154百万円、商品が5,176百万円、その他の流動資産が25,922百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加となりました。これは主に無形固定資産のその他が369百万円減少したものの、機械装置及び運搬具（純額）が517百万円、投資有価証券が1,617百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ78,086百万円増加となりました。これは主に短期借入金が3,168百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が41,817百万円、その他の流動負債が40,234百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加となりました。これは退職給付に係る負債が22百万円減少したものの、その他の固定負債が220百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17,281百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が5,846百万円、その他有価証券評価差額金が830百万円、為替換算調整勘定が9,768百万円、非支配株主持分が1,097百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の48,452百万円に比べ430百万円減少し、48,022百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは18,278百万円増加（前年同四半期は、17,208百万円増加）となりました。これは主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益24,844百万円の計上、仕入債務の増加及びその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,434百万円減少（前年同四半期は、10,223百万円減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入があったものの、貸付けによる支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは19,021百万円減少（前年同四半期は、1,806百万円減少）となりました。これは主に短期借入金の純減、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったことによるものです。
今後の見通しにつきましては、地政学リスクや為替変動など不透明な状況が続いています。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けのサーバー需要が市場を牽引することで高性能な半導体の需要は堅調である一方、産業機器市場では、特に国内市場では緩やかな回復傾向と見込んでおります。IT産業におきましては、デジタル技術の活用が広がる中でサイバー攻撃から守るべき情報資産が増加していることから、セキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移する見通しです。
これら事業環境と当社の収益状況を踏まえた結果、2026年３月期通期業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
集積回路及び電子デバイスその他事業において、連結子会社である株式会社グローセルの株式を追加取得いたしました。これに伴い当第３四半期連結累計期間において、612百万円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。