○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しています。個人消費や設備投資も持ち直している一方、輸出や生産はおおむね横ばいで推移し、企業収益及び雇用情勢についても、米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられています。また、物価面では、中東情勢の影響による原油価格の上昇等を背景に、消費者物価が、このところ上昇傾向にあります。こうした状況のもと、中東情勢を背景とした原油価格やエネルギー価格の動向、これに伴う金融資本市場への影響、ならびに米国の通商政策をめぐる動向などが、景気を下押しするリスクとなっており、先行きに不透明感を与えています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、生成ＡＩ関連を中心としたデータセンター等の需要拡大を背景に、半導体市場全体では回復基調が継続する中、メモリー市況では需給の逼迫を背景とした価格上昇が進行しており、こうした調達環境の変化が事業運営に影響を及ぼす状況にあります。一方で、ＡＩやデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）の進展を背景とした中長期的な需要拡大への期待は、引き続き高まっています。

このような情勢の下、当社グループは、当中期経営期間を前中期経営期間より推進してきた「収益構造改革」の総仕上げの期間と位置づけ、既存のお客様への安定供給に努めつつ、ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点分野として、取引基盤の拡充や商材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいりました。また、成長分野への経営資源配分を進めるとともに、収益性や効率性を意識した事業運営を継続して推進してまいりました。

こうした取組みを継続する中で、当社グループは、中期的に目指す収益水準の達成に向けた基本的な方向性を維持しつつ、足元では収益性の確保をより重視した経営体制へと軸足を移しております。成長と効率化の両立を図りながら、収益の安定性と持続性を高めていく段階に入っており、当社グループは現在、「次の成長ステージに向けた収益基盤の構築を進めるフェーズにある」ものと認識しております。

当連結会計年度における当社グループの業績は、減収減益となりました。売上高につきましては、分野ごとに増減はあったものの、半導体製品分野における一部ビジネスの商流移管や前年の反動減の影響などにより、全体としては減収となりました。利益面につきましては、主にメモリー市況の変動等を背景とした調達環境の変化により原価率が上昇したことが影響し、売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は概ね抑制したものの、売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は減益となりました。また、経常利益以下の利益指標につきましては、営業利益の減少に加え、仕入資金需要の増加に伴うドル建て資産負債のネットポジション拡大を背景に為替差損が増加したことから、減益となりました。

その結果、売上高は428億12百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は10億66百万円（前年同期比23.9％減）、経常利益は５億23百万円（前年同期比43.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億51百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

品目別の売上高は、次のとおりであります。

品目別	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		増減率（％）
品目別	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	増減率（％）
半導体製品	28,866,930	66.0	26,103,760	61.0	△9.6
ディスプレイ	7,659,500	17.5	7,461,705	17.4	△2.6
システム製品	5,364,381	12.3	7,710,378	18.0	43.7
バッテリー＆電力機器	1,604,517	3.7	1,254,519	2.9	△21.8
その他	249,889	0.5	281,647	0.7	12.7
合計	43,745,219	100.0	42,812,010	100.0	△2.1

（注）当連結グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

・半導体製品分野

メモリー関連商材の価格上昇による増加があったものの、当初より想定していた一部車載向けビジネスの商流移管に加え、前年に計上したファウンドリービジネスの反動減が影響し、減収となりました。

・ディスプレイ分野

テレビ向け液晶ディスプレイモジュールの需要増加や有機ＥＬ案件の進捗に加え、完成品としての液晶ディスプレイの販路拡大という積み重ねがあったものの、ＰＣ向けの需要が一巡したことで減収となりました。

・システム製品分野

検査等装置及びＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）ビジネスが堅調に推移したことに加え、ＡＩサーバーのメーカーラインナップ強化による案件の獲得が進み、増収となりました。

・バッテリー＆電力機器分野

バッテリー周辺機器や電力機器が増加したものの、主力である家庭用蓄電システム向けビジネスの減少が影響し、減収となりました。

・その他分野

省エネルギーや環境負荷低減に資する商材等の提案強化を進め、増収となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度は、システム製品分野の増収が下支えしましたが、半導体製品、ディスプレイ及びバッテリー＆電力機器分野の弱含み、売上高は410億76百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、主にメモリー市況の変動等を背景とした調達環境の変化により原価率が上昇したことが影響し、売上総利益が減少したため、セグメント利益は11億31百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

（海外）

当連結会計年度は、中国向けビジネスの低迷により、売上高は17億35百万円（前年同期比33.9％減）となり、セグメント損失は33百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりしました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

　総資産は221億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億98百万円（33.1％）増加しました。主な要因は、商品が26億86百万円（116.8％）、前渡金が12億７百万円（1,382.5％）、売掛金が10億円（13.6％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は146億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億36百万円（58.9％）増加しました。主な要因は、有利子負債が55億95百万円（93.7％）増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は74億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円（0.8％）増加しました。主な要因は、利益剰余金が１億16百万円（2.4％）増加したことによるものであります。

④　経営指標

流動比率は、商品の増加を上回る短期借入金の増加等により前連結会計年度末と比べ25.0ポイント減少し152.9％となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ10.8ポイント減少し33.7％となりました。有利子負債対純資産比率は1.5倍となり、前連結会計年度末と比べ0.7ポイント増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し69億73百万円となりました。主な要因は、財務活動による資金の増加によるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、42億93百万円（前年同期は30億68百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加を26億92百万円、前渡金の増加を12億７百万円、売上債権の増加を10億57百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は１億67百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は47億20百万円（前年同期は24億62百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額47億48百万円があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	44.5	33.7
時価ベースの自己資本比率（％）	25.2	22.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.9	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	6.5	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている借入金及び社債を

対象としております。

５．「キャッシュ・フロー／利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャ

ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

６. 当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ

は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の事業環境につきましては、メモリー市況の動向や調達環境の変化が、引き続き当社グループの業績に影響を与えるものと認識しております。

2026年３月期においては、主にメモリー市況の変動等を背景とした調達環境の変化により、原価率が上昇したことから、売上総利益率は低調に推移し、調整局面となりました。

こうした事業環境や当連結会計年度の状況を踏まえ、2026年５月13日付で新たな中期経営計画を公表しております。本計画は、第一次及び第二次収益構造改革の進展による売上及び利益の着実な成長に加え、経営基盤の強化や資本コストを意識した経営の実践による効率化を両立させることを基本方針としております。なお、数値目標につきましては、事業環境や経営基盤強化のための投資負担を織り込んだ、実行ベースで設定しております。

この方針のもと、2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、メモリー市況の動向を踏まえつつ、半導体製品分野におけるボリュームビジネスの獲得による取引拡大が見込まれることに加え、システム製品分野が総じて堅調に推移する見通しであることから、売上高の拡大及び利益面の改善を見込んでおります。また、これまで取り組んできた取引基盤の拡充や在庫運営の適正化に向けた取り組みの効果が徐々に表れてくることで、業績は回復基調に転じるものと見込んでおります。

今後の見通しを精査した結果、2027年３月期の連結業績及び品目別売上高の見通しは、次のとおりとなります。

（連結業績見通し）

指　標	2027年３月期計画（翌連結会計年度）	2026年３月期実績（当連結会計年度）	前年同期比
売上高	50,000百万円	42,812百万円	16.8％増
営業利益	1,700百万円	1,066百万円	59.4％増
経常利益	1,200百万円	523百万円	129.1％増
親会社株主に帰属する当期純利益	850百万円	351百万円	141.5％増

（品目別売上高の見通し）

品目別	2027年３月期計画（翌連結会計年度）	2026年３月期実績（当連結会計年度）	前年同期比
半導体製品	30,600百万円	26,103百万円	17.2％増
ディスプレイ	6,900百万円	7,461百万円	7.5％減
システム製品	11,000百万円	7,710百万円	42.7％増
バッテリー＆電力機器	1,100百万円	1,254百万円	12.3％減
その他	400百万円	281百万円	42.0％増
合計	50,000百万円	42,812百万円	16.8％増

なお、こうした半導体製品を中心とした回復基調は、市況や案件動向の影響を受ける側面もあることから、当該要因の寄与が一巡した後は、業績の伸びについては次第に落ち着いていく可能性があるものと認識しております。

また、今後の業績見通しにつきましては、為替動向、メモリー市況の変動や調達環境の変化等、様々な要因により、実際の業績が記載内容と異なる可能性があります。その結果、業績予想等の修正を要することが判明した場合には、速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,591,845	6,989,005
電子記録債権	37,522	85,302
売掛金	7,346,372	8,346,562
商品	2,299,166	4,985,284
前渡金	87,327	1,294,602
その他	113,180	158,891
貸倒引当金	△145,602	△169,505
流動資産合計	16,329,813	21,690,143
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	12,767	8,511
土地	－	5,000
建設仮勘定	－	79,200
その他（純額）	6,522	4,842
有形固定資産合計	19,289	97,553
無形固定資産
ソフトウエア	5,678	3,917
権利金	－	70,000
その他	1,311	1,311
無形固定資産合計	6,990	75,229
投資その他の資産
投資有価証券	25,000	35,000
差入保証金	51,829	50,893
繰延税金資産	187,382	181,079
その他	32,176	5,000
貸倒引当金	△16,449	－
投資その他の資産合計	279,939	271,972
固定資産合計	306,219	444,755
資産合計	16,636,032	22,134,898
負債の部
流動負債
買掛金	2,476,321	2,645,874
短期借入金	5,681,760	11,031,720
１年内返済予定の長期借入金	237,916	52,184
未払法人税等	297,280	39,436
賞与引当金	85,528	83,616
その他	402,484	334,451
流動負債合計	9,181,290	14,187,284
固定負債
長期借入金	48,803	479,640
その他	1,216	797
固定負債合計	50,019	480,437
負債合計	9,231,310	14,667,722

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,438,519	1,438,519
資本剰余金	1,418,499	1,418,499
利益剰余金	4,901,269	5,017,584
自己株式	△486,414	△486,543
株主資本合計	7,271,873	7,388,060
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	132,848	79,115
その他の包括利益累計額合計	132,848	79,115
純資産合計	7,404,722	7,467,175
負債純資産合計	16,636,032	22,134,898

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	43,745,219	42,812,010
売上原価	40,084,694	39,506,508
売上総利益	3,660,525	3,305,502
販売費及び一般管理費	2,259,804	2,239,131
営業利益	1,400,721	1,066,370
営業外収益
受取利息	40,176	53,732
受取配当金	800	2,040
償却債権取立益	17,408	－
その他	5,143	9,416
営業外収益合計	63,528	65,188
営業外費用
支払利息	473,088	323,665
債権売却損	25,108	26,176
支払手数料	1,512	1,483
為替差損	33,911	250,824
その他	902	5,581
営業外費用合計	534,522	607,731
経常利益	929,726	523,827
特別利益
関係会社清算益	－	19,455
特別利益合計	－	19,455
税金等調整前当期純利益	929,726	543,283
法人税、住民税及び事業税	353,443	215,453
法人税等調整額	△66,496	△24,130
法人税等合計	286,947	191,323
当期純利益	642,779	351,959
親会社株主に帰属する当期純利益	642,779	351,959

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	642,779	351,959
その他の包括利益
為替換算調整勘定	55,834	△53,732
その他の包括利益合計	55,834	△53,732
包括利益	698,613	298,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	698,613	298,226
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,438,519	1,418,499	4,377,623	△229,381	7,005,260
当期変動額
剰余金の配当			△119,133		△119,133
親会社株主に帰属する当期純利益			642,779		642,779
自己株式の取得				△257,033	△257,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	523,645	△257,033	266,612
当期末残高	1,438,519	1,418,499	4,901,269	△486,414	7,271,873


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	77,014	77,014	7,082,275
当期変動額
剰余金の配当			△119,133
親会社株主に帰属する当期純利益			642,779
自己株式の取得			△257,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,834	55,834	55,834
当期変動額合計	55,834	55,834	322,447
当期末残高	132,848	132,848	7,404,722

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,438,519	1,418,499	4,901,269	△486,414	7,271,873
当期変動額
剰余金の配当			△235,645		△235,645
親会社株主に帰属する当期純利益			351,959		351,959
自己株式の取得				△128	△128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	116,314	△128	116,186
当期末残高	1,438,519	1,418,499	5,017,584	△486,543	7,388,060


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	132,848	132,848	7,404,722
当期変動額
剰余金の配当			△235,645
親会社株主に帰属する当期純利益			351,959
自己株式の取得			△128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53,732	△53,732	△53,732
当期変動額合計	△53,732	△53,732	62,453
当期末残高	79,115	79,115	7,467,175

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	929,726	543,283
減価償却費	16,433	12,601
株式報酬費用	26,985	18,066
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,042	7,465
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,137	△1,907
受取利息及び受取配当金	△40,976	△55,772
支払利息	473,088	323,665
為替差損益（△は益）	△40,551	490,865
関係会社清算損益（△は益）	－	△19,455
売上債権の増減額（△は増加）	△135,696	△1,057,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,718,671	△2,692,009
前渡金の増減額（△は増加）	△69,440	△1,207,275
仕入債務の増減額（△は減少）	△438,619	187,024
その他	111,619	△104,037
小計	3,576,144	△3,555,063
利息及び配当金の受取額	40,951	55,712
利息の支払額	△472,333	△330,638
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△76,685	△463,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,068,077	△4,293,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,083	△88,395
無形固定資産の取得による支出	－	△70,000
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△10,000
その他	△180	649
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,264	△167,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,391,000	4,748,000
長期借入れによる収入	－	450,000
長期借入金の返済による支出	△690,089	△237,832
自己株式の取得による支出	△257,547	△128
配当金の支払額	△119,154	△234,956
その他	△4,463	△4,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,462,253	4,720,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	52,407	138,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	618,967	397,148
現金及び現金同等物の期首残高	5,957,868	6,576,835
現金及び現金同等物の期末残高	6,576,835	6,973,984

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「前渡金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」200,508千円は、「前渡金」87,327千円、「その他」113,180千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、半導体製品及びディスプレイなどの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。

従って、当社は「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントにしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報