○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策をはじめとする外需の不確実性や物価上昇に伴う消費者マインドの冷え込みなど、景気を下押しする要因も引き続き見られました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ＡＩ関連を中心に旺盛な半導体需要によってグローバル市場は総じて拡大基調で進みました。一方、国内では中国景気の停滞や産業用・車載向け需要の鈍化などの影響を受け、電子部品の受注は引き続き力強さを欠く状況が続き、ＰＣやスマートフォン向けなどＩＴ関連も海外需要の回復は限定的でした。また、半導体につきましては、従来型メモリーの需給逼迫が依然として続いており、顧客の生産計画に影響を及ぼす要因として注視しております。また、先端半導体領域に関連する設備投資は比較的堅調に推移していますが、一般電子部品、家電、一部車載分野では回復の遅れなど、ばらつきが見られました。

このような情勢の下、当社グループは、当事業年度を2021年３月期より推進している「収益構造改革」の総仕上げの最終年度と位置づけとしています。その中で、既存ビジネスの維持拡大に加え、データセンターやＡＩ等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）分野や、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に関連する社会的投資の拡大している分野等、成長市場への取組みを積極的に行っております。

当第３四半期連結累計期間における販売面は、ディスプレイおよびシステム製品分野の増収が下支えする一方、半導体製品分野ならびにバッテリー＆電力機器分野が弱含み、前年同期比では減収となりました。利益面では、上期の円高進行の影響によるドル建取引の原価率上昇が売上総利益の圧迫要因となりました。また、販売費及び一般管理費を概ね抑制したものの、売上総利益の減少が営業利益に影響しました。経常利益以下の指標においては、為替差損の計上があった一方で、ドル金利低下に伴う支払利息の減少により、前年同期比で営業外損益への影響は軽微となりましたが、営業利益の減少が影響し減益となりました。

その結果、売上高は304億48百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は７億６百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益は３億77百万円（前年同四半期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億52百万円（前年同四半期比28.4％減）となり、主要指標は前年同四半期比ではなお減少しているものの、第２四半期までの水準に比べて下げ幅は縮小しており、足元では業績が持ち直しつつあります。

 

品目別売上高は、次のとおりであります。

（注）当社グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

 

 

・半導体製品分野

従来型メモリー関連商材の供給制約の継続に加え、当初想定していた一部車載向けビジネスの商流移管、さらに前年のファウンドリビジネスの反動減が影響し、減収となりました。

・ディスプレイ分野

テレビ・ＰＣ向け液晶ディスプレイモジュールの需要増加や有機ＥＬ案件の進捗に加えて、完成品としての液晶ディスプレイの販路拡大が寄与し、増収となりました。

・システム製品分野

検査等装置およびＥМＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）ビジネスが堅調に推移したことに加え、ＡＩサーバーのメーカーラインナップ強化により小規模案件の獲得が進み、増収となりました。

・バッテリー＆電力機器分野

主力の家庭用蓄電システム向けビジネスが減少し、減収となりました。

・その他分野

省エネルギーや環境負荷低減に資する商材等の提案強化による拡販が進み、増収となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当第３四半期連結累計期間は、ディスプレイおよびシステム製品分野の増収が下支えしましたが、半導体製品およびバッテリー＆電力機器分野の弱含みのため、売上高は291億48百万円（前年同四半期比4.7％減）となり、セグメント利益は７億57百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

（海外）

当第３四半期連結累計期間は、中国向けビジネスの低迷により、売上高は13億円（前年同四半期比35.1％減）となりました。しかし、今後のビジネスを見据えた運営の効率化を推進し、セグメント損失は26百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）と改善しました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産

　総資産は191億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億36百万円（15.2％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が13億15百万円（20.0％）減少しましたが、商品が22億77百万円（99.1％）、売掛金が９億48百万円（12.9％）増加したことによるものであります。

 

②　負債

　負債は118億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億78百万円（27.9％）増加しました。主な要因は、有利子負債が16億19百万円（27.1％）、買掛金が９億92百万円（40.1％）増加したことによるものであります。

 

③　純資産

　純資産は73億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円（0.6％）減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定が58百万円（43.9％）減少したことによるものであります。

 

④　経営指標

　流動比率は、買掛金、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ12.2ポイント減少し165.7％となりました。自己資本比率は、買掛金、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ6.1ポイント減少し38.4％となりました。有利子負債対純資産比率は1.0倍となり、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント増加しました。

 

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間における業績は、2025年11月11日公表時点の見通しの範囲内で推移しており、当社グループの連結業績予想につきましては、同公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。

なお、当第３四半期末に計上された為替差損につきましては、期末時点のドル建て債権・債務のネットポジションに起因した一時的な評価影響であり、特殊要因として認識しております。

当社グループは第４四半期に比較的規模の大きなビジネスを予定しており、その進捗に伴いドル建て債権・債務のネットポジションは縮小していく見込みであることから、期末に向けて為替差損は一定程度圧縮されるものと考えております。

第４四半期においては、為替相場における円安進行や、メモリーの供給動向を背景とした価格上昇など、プラスに作用する外部環境が見込まれる一方、国内外の景気および需要動向には引き続き不透明感が残っています。こうした状況を踏まえ、現時点では前回公表の通期連結業績予想を据え置き、その達成に向けて注力してまいります。

引続き業績見通しの精査を適宜行い、開示すべき事項が判明した場合、速やかにお知らせいたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。