１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向など景気を下押しするリスクや、金融資本市場の変動等の影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、昨今の不動産価格の上昇、日銀の利上げの決定による金利の上昇など引き続き懸念される状況であります。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、保有する賃貸用不動産の物件売却の準備を進めつつ、企業投資・Ｍ＆Ａや貸金業、再生可能エネルギー分野など、不動産投資事業より高い収益性に期待できる投資案件の発掘に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が406百万円（前年同期比31.4％減）となりました。各段階利益については、営業利益では164百万円(前年同期比216.1％増)を確保いたしましたが、ビットコイン価格の下落により、営業外費用に暗号資産評価損73百万円を負担したため、経常利益33百万円(前年同期は経常損失９百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）にとどまりました。
なお事業別の概況については、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資 産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は15,229百万円で、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しております。販売用不動産の増加882百万円、営業貸付金の増加541百万円、現金及び預金の減少679百万円、有形固定資産の減少944百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は10,607百万円で、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しております。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少88百万円、株主優待引当金の減少33百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は4,621百万円で、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円を計上したことによる利益剰余金の増加30百万円、配当金の支払62百万円による資本剰余金の減少が主な変動要因であります。
2026年10月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年12月12日に公表しました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(保有目的の変更)
当第１四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物108,933千円、土地
773,716千円）を販売用不動産に振り替えております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
従来、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えした後の不動産賃貸収入および不動産賃貸費用は、不
動産賃貸収入を営業外収益の「受取賃貸料」、不動産賃貸費用を営業外費用の「その他」に表示しておりまし
たが、売上高、売上原価、営業外収益並びに営業外費用の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に
表示できるものと判断したため、当第１四半期連結累計期間より「売上高」および「売上原価」に表示する方
法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「受取賃貸料」として表示してい
た16,457千円は「売上高」、「その他」として表示していた4,750千円は「売上原価」として組み替えしており
ます。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(株式取得による持分法適用関連会社化並びに第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、第三者割当増資の引受けによるLife Innovation Holdings株式会社（以下、「Life Innovation社」といいます。）の株式取得を行い、持分法適用関連会社化することにについて決議し、同年２月25日開催の取締役会において、取得する同社株式の一部を、第三者割当増資の引受けから園部 皓志氏を処分先とする第三者割当による自己株式の処分による同社株式の取得への変更を決議いたしました。
１ 株式取得（持分法適用関連会社化）の理由
Life Innovation社は、国内の大手アパレル会社のファッションデザイナーとしての経歴を持つ園部 皓志氏が、 クレサヴァ株式会社の代表取締役として、廃棄衣類のリサイクル事業および日本の伝統素材である和紙を活用した新たな素材・事業分野に取り組んできた経験をもとに、環境性と文化的価値を両立した持続可能な事業モデルの構築を通じ、循環型社会の実現と事業のさらなる成長を見据えて、当社との共同事業により、さらに進化するため、2025年12月に設立した会社です。
とりわけ、「和紙」を活用した繊維事業では、世界的 No.１クラスのグローバルブランドへの供給契約が確定し
ており、Life Innovation社は、当社との資本提携関係のもと、
① 土にかえる「和紙」を使った糸や繊維素材を生産し、グローバルブランドや繊維商社に供給する事業
② 廃棄衣料から、製鉄にも対応可能な石炭同様の高熱量を発し、二酸化炭素削減にも貢献する「コークス」を抽
出し、自動車や金属精製の工場に供給する事業
これらの生産設備に投資し、供給体制を構築し、安定的に収益を拡大するものです。
２ 持分法適用関連会社化する会社の概要
３ 取得する株式の数、取得後の持分比率
４ 日程
５ 第三者割当による自己株式処分の概要