|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
21 |
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４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
25 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
|
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（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、政府による各種経済対策や賃上げの広がりを背景として、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。賃上げ効果の浸透や個人消費の持ち直し、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の拡大、企業の省力化・デジタル化投資を中心とした設備投資の回復などが、景気を下支えする要因となりました。一方で、海外経済においては、米国景気の減速感や中国経済の回復の遅れが見られ、これらを背景として輸出の伸びは総じて鈍化いたしました。また、原油や資源価格の高止まりに加え、円安基調の長期化に伴う輸入コストの増加が、企業収益を圧迫する要因となりました。さらに、米国における通商政策や関税政策を巡る動向、中国経済の先行き不透明感、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化など、海外発の下振れリスクは引き続き存在しており、世界経済を取り巻く先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2025年５月に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期の３か年を対象とした「第２次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ（拡大）、また縦方向に深掘り（拡充）することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円の達成に向けた初年度として、事業展開を図ってまいりました。
セグメントごとの業績の概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。
再生可能エネルギー事業
株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。
当連結会計年度においては、既存分野における案件獲得の強化を図るとともに、新たに高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施いたしました。垂直型太陽光発電分野においては新規顧客の開拓が進展したものの、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池といった新規分野においては、案件の複雑化や各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。また、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや各種立会・調整に想定以上の時間を要したことにより、工事の着工が遅延いたしました。これらの影響により、再生可能エネルギー事業の売上高は６億82百万円（前期比42.1％減）、営業損失は２億71百万円（前期は営業損失35百万円）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」など顧客満足度の高い商品を、主に一般消費者向けに提供しております。
当連結会計年度においては、2025年４月に新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」を発売し、美容分野の強化を図るとともに、さらなる事業拡大を推進してまいりました。既存商品の販売を継続する一方で、新商品の啓蒙活動やPR手法の強化、新カテゴリーの訴求に注力いたしました。しかしながら、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度の浸透が十分ではなく、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができませんでした。加えて、既存商品の販売促進費用を抑制した影響もあり、新規会員の獲得は低調に推移いたしました。これらの影響により、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は４億73百万円（前期比59.2％減）と大幅な減収となり、営業損失は１億78百万円（前期は営業損失４億28百万円）となりました。
トレーディング事業
UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬や健康関連商品を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売しております。
当連結会計年度においては、順調に香港特別行政区政府より「医薬品（漢方薬）の卸売免許（Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines）」を取得し、中国国内の大手ECプラットフォームである天猫（Tmall）、京東（JD.com）、及びアリババヘルス（Alibaba Health）へ卸販売を開始いたしました。安全性と品質を重視した製品を安定的に供給するとともに、取り扱い商品のラインナップを拡充し、中国市場における販路拡大を推進いたしました。これらの影響により、トレーディング事業の売上高は５億70百万円、営業利益は７百万円となりました。
成長支援事業
株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、コーポレート・ファイナンス及びＭ＆Ａ仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、「UNIVA FUND」の創設に向け、外部企業との連携体制の強化や業務プロセスの仕組み化を進めるとともに、Ｍ＆Ａ仲介及び成長企業向けの資金調達仲介に注力し、業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。また、エクイティ・ファイナンス案件においては１件のEXITが完了いたしました。しかしながら、ファンド組成においては、関係当局との調整に想定以上の時間を要したほか、Ｍ＆Ａ仲介及び成長企業向け資金調達仲介においてもマッチング交渉が遅延したことから、当初計画どおりの進捗には至りませんでした。これらの影響により、成長支援事業の売上高は１億10百万円（前期比4.0％減）、営業利益は10百万円（前期は営業損失32百万円）となりました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。
当連結会計年度においては、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」において、機能のアップデートや特許取得を進めるとともに、コンプライアンスを重視した設計のもと、ユーザーの利便性向上に取り組み、新たに広告運用サービス「Gyro-n AdOPS」の提供を開始いたしました。これらの結果、既存サービス及び新サービスは市場において高い評価を獲得するとともに、新規契約数も概ね計画どおり順調に推移し、事業規模の拡大に寄与いたしました。一方で、新規サービスの売上拡大に向けた営業人員及び開発人員の増員に加え、上場に向けた体制整備のための人員強化により人件費が増加いたしました。これらの影響により、デジタルマーケティング事業の売上高は３億６百万円（前期比1.7％増）、営業損失は18百万円（前期は営業利益１百万円）となりました。
その他事業
その他事業は、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上や新規事業の売上拡大に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」では、グループ内外の企業を対象に管理部門業務の受託拡大を進めるとともに、業務効率化及びサービス品質の向上に取り組み、受託体制の強化を図った結果、新規顧客の獲得が順調に進展いたしました。一方で、各種システム化に伴うコストの増加に加え、スポーツ事業「ＵＮＩＶＡ ＲＢＬ」においてスポンサー決定前の先行支出が影響したことから、その他事業の売上高は２億72百万円（前期比50.9％増）、営業損失は42百万円（前期は営業利益11百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益（売上高）23億31百万円（前期比19.1％減）、営業損失は６億87百万円（前期は営業損失７億22百万円）となりました。経常損失は５億49百万円（前期は経常損失９億86百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は５億82百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失７億40百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産（連結）の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、31百万円増加し50億38百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、６億18百万円増加し38億41百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、５億87百万円減少し11億96百万円となりました。総資産が増加した主な要因は、売掛金及び為替の影響により短期貸付金が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、１億11百万円減少し７億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億79百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失５億83百万円の計上によるキャッシュ・アウトフローによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入16百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億55百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、長期借入れによる収入12億５百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
54.8 |
56.0 |
44.3 |
35.6 |
23.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
71.5 |
87.5 |
104.1 |
120.8 |
131.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度は、第２次中期経営計画の２年目となります。当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円の達成に向け、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業を中心に、各事業の収益力の強化を図るとともに、Ｍ＆Ａ等を通じて成長戦略の「拡充」及び「拡大」を徹底して実行し、コスト管理の徹底や新規顧客獲得の強化を通じて、安定した成長基盤の確立を目指します。
なお、現時点における2027年３月期の業績見通しは、主に2025年９月に事業開始したUNIVA Hong Kong Trading Limited及び2026年４月に子会社化したUNIVA Marketing Limitedの増収増益効果により、以下のとおりとなっております。
①通期連結業績予想
（単位：百万円）
|
|
2026年３月期 実績 |
2027年３月期 予想 |
対前期 増減額 |
|
売上高 |
2,331 |
7,337 |
5,005 |
|
営業利益 |
△687 |
179 |
866 |
|
経常利益 |
△549 |
104 |
653 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
△582 |
102 |
684 |
②通期主要セグメント別業績予想
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
増収増益の主な 要因 |
||||
|
2026年３月期 実績 |
2027年３月期 予想 |
対前期増減額 |
2026年３月期 実績 |
2027年３月期 予想 |
対前期増減額 |
||
|
再生可能エネルギー |
682 |
1,349 |
667 |
△271 |
△78 |
192 |
高圧太陽光発電 設備の売上増加 |
|
ビューティー＆ ヘルスケア |
473 |
520 |
46 |
△178 |
△124 |
53 |
Waterless商品の売上増加 |
|
トレーディング |
570 |
4,423 |
3,853 |
7 |
529 |
521 |
UNIVA Hong Kong Trading及びUNIVA Marketingの売上増加 |
|
成長支援 |
110 |
173 |
62 |
10 |
42 |
32 |
UNIVA FUND関連の売上増加 |
|
デジタルマーケティング |
306 |
342 |
35 |
△18 |
1 |
20 |
キキコミの 売上増加 |
|
その他及び調整額 |
188 |
527 |
339 |
△236 |
△190 |
46 |
ユニヴァ・ テクノロジーズの売上増加 |
|
連結合計 |
2,331 |
7,337 |
5,005 |
△687 |
179 |
866 |
|
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年４月より高圧太陽光発電設備、系統用蓄電池及び垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的なアプローチを行いながら、案件開拓及び事業の仕組み化の推進に取り組んでまいりました。垂直型両面太陽光発電については、北海道内で設備の導入・設置を進め、順次完工しております。一方で、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池の案件については、案件の複雑化や協業先との各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。今後は、組織体制を再構築し、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。
一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、受注案件における工事の最適化や高圧案件の契約準備、新規案件の組成を進めてまいりました。しかしながら、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや、各種立会・調整に想定以上の時間を要したことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、2025年10月に就任した新たな経営陣のもと、組織体制の再構築を進めるとともに、より効率的な経営を推進し、事業の安定性及び収益性の向上を目指してまいります。
また、10月より稼働した連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴでは、B to C市場での太陽光発電設備や家庭用蓄電池等の販売拡大に取り組んでまいりました。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業面での協力体制の構築を進めることで、シナジー効果の最大化に努めてまいります。
当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への移行を、重要なビジネス機会と捉えております。これまで低圧の電源開発を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は低圧に加え、高圧の電源開発や系統用蓄電池、B to C事業へと事業領域の拡大を図ってまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場など電力消費の多い企業や自治体、官公庁に加え、一般家庭へも営業対象を拡大してまいります。これらの取り組みを通じて持続可能な成長基盤を構築し、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、2025年３月に就任した新たな経営陣のもと、組織改革を推進し、経営の精度と推進力の向上、従業員のモチベーション向上に取り組みました。また、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」を開発・発売し、美容分野の競争力強化を図りました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費の抑制により新規顧客の獲得や購入者の維持が低調に推移しました。また、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度が十分に浸透せず、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができなかったことにより、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度向上及びブランド価値の浸透を図るため、効果的かつ継続的なマーケティング活動を推進してまいります。併せて、新商品の啓蒙活動や新カテゴリーの訴求を強化し、新規顧客の獲得に注力してまいります。また、2026年４月には無加水化粧液である「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」の販売を開始し、今後もWATERLESSシリーズにおける関連商品のラインナップを拡充し、単品ブランドからフルラインブランドへの展開を進めることで、トータルでの提案力及び提供体制の強化を図ってまいります。さらに、既存のヘルスケア製品とのシナジーを創出し、より幅広い顧客層へのアプローチを進めることで、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
連結子会社であるUNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬及び健康関連商品を、中国国内の大手ECプラットフォーム向けに卸販売しております。当期においては、香港特別行政区政府より「医薬品（漢方薬）の卸売免許（Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines）」を取得し、天猫（Tmall）、京東（JD.com）及びアリババヘルス（Alibaba Health）への卸販売を開始いたしました。今後は、取扱商品のラインナップを拡充するとともに、ECプラットフォームに加え、B to B事業者への販売も推進することで、販路拡大を通じた収益基盤の強化を図ってまいります。また、2026年４月１日にUNIVA Marketing Limitedを子会社化したことにより、ヘルスケア及びビューティーケア分野の商品提供を強化し、グローバル商流の拡大及び海外売上比率の向上を図ってまいります。
連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、Ｍ＆Ａ、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸に事業構築を進めてまいりました。Ｍ＆Ａや資金調達案件のマッチング交渉が遅れたことに加え、「UNIVA FUND」開始に向けた関係当局との調整に時間を要したことから、当初計画どおりの進捗には至らず、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援と資金調達、Ｍ＆Ａ戦略を提供してまいります。また、共創型ビジネスモデルとして、Ｍ＆Ａ仲介業者や独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などの顧客ネットワークと連携し、適正な取引の仕組み構築を推進してまいります。これに加え、2026年３月に組成開始となった「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムの構築を進め、投資家には安定的なインカムゲインとキャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供することで、投資家と企業の双方に利益をもたらす仕組みづくりを目指します。引き続き、企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、付加価値の高いサービスを通じて収益の確保を図ってまいります。
資金面においては、当連結会計年度末において当社グループでは７億43百万円の現金及び預金を、当社単体では１億97百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
854,546 |
743,126 |
|
売掛金 |
412,823 |
474,777 |
|
契約資産 |
39,820 |
37,393 |
|
営業投資有価証券 |
9,400 |
0 |
|
棚卸資産 |
102,609 |
119,410 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,538,910 |
1,639,299 |
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
5,599 |
5,599 |
|
その他 |
164,785 |
245,364 |
|
貸倒引当金 |
△618 |
△502 |
|
流動資産合計 |
3,127,878 |
3,264,470 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
33,825 |
34,252 |
|
減価償却累計額 |
△23,993 |
△24,462 |
|
建物及び構築物（純額） |
9,832 |
9,789 |
|
機械装置及び運搬具 |
214,804 |
215,317 |
|
減価償却累計額 |
△107,491 |
△120,309 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
107,312 |
95,008 |
|
工具、器具及び備品 |
48,340 |
50,607 |
|
減価償却累計額 |
△29,401 |
△29,616 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
18,938 |
20,990 |
|
土地 |
1,165,929 |
1,136,797 |
|
リース資産 |
9,391 |
9,391 |
|
減価償却累計額 |
△5,670 |
△6,644 |
|
リース資産（純額） |
3,721 |
2,747 |
|
建設仮勘定 |
17,394 |
8,312 |
|
有形固定資産合計 |
1,323,129 |
1,273,645 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
25,698 |
20,803 |
|
その他 |
22,877 |
28,625 |
|
無形固定資産合計 |
48,576 |
49,429 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
181,092 |
155,654 |
|
関係会社長期貸付金 |
11,200 |
5,600 |
|
繰延税金資産 |
8,944 |
422 |
|
その他 |
303,608 |
288,848 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△794 |
|
投資その他の資産合計 |
504,845 |
449,730 |
|
固定資産合計 |
1,876,551 |
1,772,805 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費等 |
2,837 |
1,478 |
|
繰延資産合計 |
2,837 |
1,478 |
|
資産合計 |
5,007,267 |
5,038,754 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
146,924 |
95,861 |
|
短期借入金 |
3,000 |
441,200 |
|
関係会社短期借入金 |
745,000 |
60,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
51,600 |
53,600 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
623,285 |
77,177 |
|
未払金 |
107,729 |
118,388 |
|
未払法人税等 |
4,438 |
2,516 |
|
契約負債 |
164,077 |
161,693 |
|
預り金 |
231,739 |
215,801 |
|
株主優待引当金 |
27,199 |
9,311 |
|
その他 |
315,423 |
249,081 |
|
流動負債合計 |
2,420,418 |
1,484,631 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
75,800 |
22,200 |
|
長期借入金 |
421,697 |
889,520 |
|
関係会社長期借入金 |
－ |
1,160,000 |
|
繰延税金負債 |
5,455 |
5,464 |
|
解体撤去引当金 |
51,680 |
51,680 |
|
退職給付に係る負債 |
15,666 |
14,828 |
|
資産除去債務 |
43,068 |
43,365 |
|
その他 |
189,136 |
170,169 |
|
固定負債合計 |
802,505 |
2,357,229 |
|
負債合計 |
3,222,923 |
3,841,860 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
2,711,762 |
2,709,725 |
|
利益剰余金 |
△580,444 |
△1,163,275 |
|
自己株式 |
△14,187 |
△14,308 |
|
株主資本合計 |
2,217,130 |
1,632,141 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△25,437 |
|
為替換算調整勘定 |
△435,070 |
△418,224 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△435,070 |
△443,661 |
|
新株予約権 |
－ |
6,074 |
|
非支配株主持分 |
2,284 |
2,340 |
|
純資産合計 |
1,784,344 |
1,196,894 |
|
負債純資産合計 |
5,007,267 |
5,038,754 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
2,882,052 |
2,331,883 |
|
売上原価 |
1,377,062 |
1,264,197 |
|
売上総利益 |
1,504,990 |
1,067,686 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,227,170 |
1,755,046 |
|
営業損失（△） |
△722,180 |
△687,360 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,998 |
1,345 |
|
為替差益 |
－ |
224,101 |
|
貸倒引当金戻入額 |
8,387 |
－ |
|
保険差益 |
17,188 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
14,500 |
|
その他 |
9,278 |
11,980 |
|
営業外収益合計 |
40,852 |
251,927 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
72,865 |
85,547 |
|
持分法による投資損失 |
160,358 |
16,940 |
|
為替差損 |
37,822 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
234 |
|
その他 |
33,892 |
10,890 |
|
営業外費用合計 |
304,939 |
113,612 |
|
経常損失（△） |
△986,267 |
△549,045 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,396 |
2,062 |
|
関係会社株式売却益 |
220,000 |
－ |
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
76,238 |
－ |
|
特別利益合計 |
297,634 |
2,062 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1,246 |
5,409 |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
減損損失 |
47,384 |
31,387 |
|
特別損失合計 |
48,630 |
36,797 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△737,263 |
△583,780 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,765 |
2,301 |
|
法人税等調整額 |
△1,834 |
8,530 |
|
法人税等合計 |
3,930 |
10,831 |
|
当期純損失（△） |
△741,194 |
△594,612 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△776 |
△11,781 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△740,417 |
△582,831 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△741,194 |
△594,612 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
288 |
△25,437 |
|
為替換算調整勘定 |
△157,884 |
16,728 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,163 |
117 |
|
その他の包括利益合計 |
△156,432 |
△8,591 |
|
包括利益 |
△897,626 |
△603,203 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△896,850 |
△591,422 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△776 |
△11,781 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
8,284,923 |
△5,413,188 |
△14,059 |
2,957,675 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△5,573,161 |
5,573,161 |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△740,417 |
|
△740,417 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△128 |
△128 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△5,573,161 |
4,832,743 |
△128 |
△740,545 |
|
当期末残高 |
100,000 |
2,711,762 |
△580,444 |
△14,187 |
2,217,130 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△288 |
△278,349 |
△278,637 |
3,061 |
2,682,099 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△740,417 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△128 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
288 |
△156,720 |
△156,432 |
△776 |
△157,209 |
|
当期変動額合計 |
288 |
△156,720 |
△156,432 |
△776 |
△897,755 |
|
当期末残高 |
－ |
△435,070 |
△435,070 |
2,284 |
1,784,344 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
2,711,762 |
△580,444 |
△14,187 |
2,217,130 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△2,036 |
|
|
△2,036 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△582,831 |
|
△582,831 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△121 |
△121 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△2,036 |
△582,831 |
△121 |
△584,988 |
|
当期末残高 |
100,000 |
2,709,725 |
△1,163,275 |
△14,308 |
1,632,141 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
－ |
△435,070 |
△435,070 |
－ |
2,284 |
1,784,344 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△2,036 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△582,831 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△121 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△25,437 |
16,846 |
△8,591 |
6,074 |
55 |
△2,461 |
|
当期変動額合計 |
△25,437 |
16,846 |
△8,591 |
6,074 |
55 |
△587,449 |
|
当期末残高 |
△25,437 |
△418,224 |
△443,661 |
6,074 |
2,340 |
1,196,894 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△737,263 |
△583,780 |
|
減価償却費 |
20,450 |
16,760 |
|
減損損失 |
47,384 |
31,387 |
|
のれん償却額 |
4,895 |
4,895 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△8,399 |
679 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△3,309 |
△838 |
|
株式報酬費用 |
－ |
5,471 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△76,238 |
－ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△8,562 |
△17,888 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,998 |
△1,345 |
|
支払利息 |
72,865 |
85,547 |
|
為替差損益（△は益） |
38,646 |
△222,511 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
160,358 |
16,940 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△150 |
3,347 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△220,000 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
△14,500 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
40,735 |
△52,801 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
399,995 |
△16,800 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
46,995 |
9,400 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△1,932 |
△25,496 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
179,399 |
△7,579 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
16,172 |
△51,063 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△23,600 |
1,275 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△45,583 |
7,826 |
|
その他 |
△32,927 |
2,810 |
|
小計 |
△136,067 |
△808,265 |
|
利息及び配当金の受取額 |
733 |
1,345 |
|
利息の支払額 |
△72,243 |
△80,887 |
|
補助金の受取額 |
－ |
14,500 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
151 |
△6,484 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△207,425 |
△879,792 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,227 |
△7,066 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
13,935 |
16,160 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,284 |
△7,865 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△154,870 |
－ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
220,000 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
278 |
|
貸付金の回収による収入 |
15,987 |
5,599 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1,334 |
△8,225 |
|
差入保証金の回収による収入 |
143 |
3,463 |
|
その他 |
△4,303 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
82,046 |
2,345 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
240,000 |
△265,600 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
1,205,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△165,309 |
△123,285 |
|
社債の償還による支出 |
△51,600 |
△51,600 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△3,035 |
△3,086 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△16,543 |
△16,543 |
|
自己株式の取得による支出 |
△128 |
△121 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
603 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
－ |
9,800 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,383 |
755,166 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,443 |
10,859 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△119,551 |
△111,420 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
974,098 |
854,546 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
854,546 |
743,126 |
当社グループは、2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年４月より高圧太陽光発電設備、系統用蓄電池及び垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的なアプローチを行いながら、案件開拓及び事業の仕組み化の推進に取り組んでまいりました。垂直型両面太陽光発電については、北海道内で設備の導入・設置を進め、順次完工しております。一方で、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池の案件については、案件の複雑化や協業先との各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。今後は、組織体制を再構築し、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。
一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、受注案件における工事の最適化や高圧案件の契約準備、新規案件の組成を進めてまいりました。しかしながら、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや、各種立会・調整に想定以上の時間を要したことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、2025年10月に就任した新たな経営陣のもと、組織体制の再構築を進めるとともに、より効率的な経営を推進し、事業の安定性及び収益性の向上を目指してまいります。
また、10月より稼働した連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴでは、B to C市場での太陽光発電設備や家庭用蓄電池等の販売拡大に取り組んでまいりました。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業面での協力体制の構築を進めることで、シナジー効果の最大化に努めてまいります。
当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への移行を、重要なビジネス機会と捉えております。これまで低圧の電源開発を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は低圧に加え、高圧の電源開発や系統用蓄電池、B to C事業へと事業領域の拡大を図ってまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場など電力消費の多い企業や自治体、官公庁に加え、一般家庭へも営業対象を拡大してまいります。これらの取り組みを通じて持続可能な成長基盤を構築し、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、2025年３月に就任した新たな経営陣のもと、組織改革を推進し、経営の精度と推進力の向上、従業員のモチベーション向上に取り組みました。また、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」を開発・発売し、美容分野の競争力強化を図りました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費の抑制により新規顧客の獲得や購入者の維持が低調に推移しました。また、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度が十分に浸透せず、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができなかったことにより、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度向上及びブランド価値の浸透を図るため、効果的かつ継続的なマーケティング活動を推進してまいります。併せて、新商品の啓蒙活動や新カテゴリーの訴求を強化し、新規顧客の獲得に注力してまいります。また、2026年４月には無加水化粧液である「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」の販売を開始し、今後もWATERLESSシリーズにおける関連商品のラインナップを拡充し、単品ブランドからフルラインブランドへの展開を進めることで、トータルでの提案力及び提供体制の強化を図ってまいります。さらに、既存のヘルスケア製品とのシナジーを創出し、より幅広い顧客層へのアプローチを進めることで、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
連結子会社であるUNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬及び健康関連商品を、中国国内の大手ECプラットフォーム向けに卸販売しております。当期においては、香港特別行政区政府より「医薬品（漢方薬）の卸売免許（Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines）」を取得し、天猫（Tmall）、京東（JD.com）及びアリババヘルス（Alibaba Health）への卸販売を開始いたしました。今後は、取扱商品のラインナップを拡充するとともに、ECプラットフォームに加え、B to B事業者への販売も推進することで、販路拡大を通じた収益基盤の強化を図ってまいります。また、2026年４月１日にUNIVA Marketing Limitedを子会社化したことにより、ヘルスケア及びビューティーケア分野の商品提供を強化し、グローバル商流の拡大及び海外売上比率の向上を図ってまいります。
連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、Ｍ＆Ａ、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸に事業構築を進めてまいりました。Ｍ＆Ａや資金調達案件のマッチング交渉が遅れたことに加え、「UNIVA FUND」開始に向けた関係当局との調整に時間を要したことから、当初計画どおりの進捗には至らず、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援と資金調達、Ｍ＆Ａ戦略を提供してまいります。また、共創型ビジネスモデルとして、Ｍ＆Ａ仲介業者や独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などの顧客ネットワークと連携し、適正な取引の仕組み構築を推進してまいります。これに加え、2026年３月に組成開始となった「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムの構築を進め、投資家には安定的なインカムゲインとキャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供することで、投資家と企業の双方に利益をもたらす仕組みづくりを目指します。引き続き、企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、付加価値の高いサービスを通じて収益の確保を図ってまいります。
資金面においては、当連結会計年度末において当社グループでは７億43百万円の現金及び預金を、当社単体では１億97百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」、「トレーディング事業」、「成長支援事業」、「デジタルマーケティング事業」の５つを報告セグメントとしております。
「再生可能エネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「ビューティー＆ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「トレーディング事業」では、主に大手ECプラットフォーム向けに医薬品の卸売販売事業を行っております。「成長支援事業」では、主にアセットマネジメント業務、Ｍ＆Ａ及び資金調達に関する支援業務並びに投資銀行業務を行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。
当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２、３ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
||||
|
|
再生可能エネルギー |
ビューティー＆ヘルスケア |
成長支援 |
デジタルマーケティング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,178,532 |
1,162,085 |
115,126 |
301,454 |
2,757,199 |
124,853 |
2,882,052 |
－ |
2,882,052 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
319 |
319 |
55,710 |
56,030 |
△56,030 |
－ |
|
計 |
1,178,532 |
1,162,085 |
115,126 |
301,773 |
2,757,518 |
180,564 |
2,938,083 |
△56,030 |
2,882,052 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△35,583 |
△428,931 |
△32,481 |
1,525 |
△495,470 |
11,513 |
△483,957 |
△238,223 |
△722,180 |
|
セグメント資産 |
2,021,398 |
252,483 |
1,980,004 |
101,865 |
4,355,752 |
61,974 |
4,417,726 |
589,540 |
5,007,267 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
17,787 |
709 |
0 |
1,132 |
19,630 |
494 |
20,124 |
325 |
20,450 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
4,895 |
4,895 |
－ |
4,895 |
－ |
4,895 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
26,495 |
3,284 |
－ |
417 |
30,196 |
－ |
30,196 |
－ |
30,196 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△238,223千円には、セグメント間取引消去5,070千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益106,059千円及び全社費用△349,352千円が含まれております。
なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額589,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２、３ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
|||||
|
|
再生可能エネルギー |
ビューティー＆ヘルスケア |
トレーディング |
成長支援 |
デジタルマーケティング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
682,238 |
473,609 |
570,118 |
110,553 |
306,718 |
2,143,238 |
188,645 |
2,331,883 |
－ |
2,331,883 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
140 |
140 |
83,816 |
83,956 |
△83,956 |
－ |
|
計 |
682,238 |
473,609 |
570,118 |
110,553 |
306,858 |
2,143,378 |
272,461 |
2,415,839 |
△83,956 |
2,331,883 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△271,059 |
△178,256 |
7,438 |
10,325 |
△18,880 |
△450,432 |
△42,839 |
△493,271 |
△194,089 |
△687,360 |
|
セグメント資産 |
1,863,399 |
213,718 |
428,133 |
2,030,205 |
102,296 |
4,637,753 |
77,102 |
4,714,855 |
323,899 |
5,038,754 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
15,020 |
245 |
2 |
0 |
880 |
16,149 |
537 |
16,686 |
74 |
16,760 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,895 |
4,895 |
－ |
4,895 |
－ |
4,895 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
17,367 |
711 |
150 |
－ |
1,814 |
20,044 |
7,463 |
27,507 |
－ |
27,507 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、シェアードサービス事業及びスポーツ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,089千円には、セグメント間取引消去19,231千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益84,403千円及び全社費用△297,723千円が含まれております。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額323,899千円には、セグメント間取引消去△5,736千円及び全社資産329,635千円が含まれております。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
22.10円 |
14.74円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△9.18円 |
△7.23円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,784,344 |
1,196,894 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
2,284 |
8,414 |
|
（うち、新株予約権） |
（－） |
（6,074） |
|
（うち、非支配株主持分） |
（2,284） |
（2,340） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,782,059 |
1,188,479 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
80,630,661 |
80,629,089 |
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
△740,417 |
△582,831 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△740,417 |
△582,831 |
|
期中平均株式数（株） |
80,631,355 |
80,629,845 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第12回新株予約権（新株予約権の数67,000個（普通株式6,700,000株）） 第13回新株予約権（新株予約権の数15,150個（普通株式1,515,000株）） |
１．株式取得による子会社化
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、UNIVA Marketing Limited (Cayman)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月1日付で株式の51％を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：UNIVA Marketing Limited (Cayman)
事業の内容 ：ビューティー＆ヘルスケア製品の卸売、トレーディング事業
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得の対象としたUNIVA Marketing Limited (Cayman)の傘下にあるUniva Marketing Limited（香港）と株式会社ユニヴァ・テクノロジーズは、世界８ヶ国にわたるナチュラリープラスブランド製品の販売拠点への製品供給と販売システムの提供を独占的に営んでいます。両社を当社の連結子会社とすることにより当社グループの主力事業の１つであるビューティー＆ヘルスケア事業の一角に据えることは、現在、当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンが単独で担っているビビューティー＆ヘルスケア事業を「縦方向に深掘り（拡充）する」ことに資するものと考えております。
また、ナチュラリープラスブランド製品の販売拠点への製品供給は、現在当社の連結子会社であるUNIVA Hong Kong Trading Limitedが漢方薬及び健康関連商品の中国国内大手ＥＣプラットフォーム向け卸売事業を通じて従事しております当社グループのトレーディング事業を「縦方向に深掘り（拡充）する」ことにも資するものであり、本件株式取得以降は、同事業の一角として組み入れる予定です。
上記を踏まえて、本件株式取得は、第２次中期経営計画のグループ成長戦略に適うものであり、また第２次中期経営計画の数値目標である「２５・２・６０」の達成に大きく資するものと考えております。
③企業結合日
2026年４月１日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資による新株式の発行を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が第三者割当増資による新株式の発行を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
普通株式 |
895,000千円 |
|
取得原価 |
|
895,000千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,362千円、財務デューデリジェンス費用 5,900千円
（４）のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2026年４月１日に払込が完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。
（１）募集等の方法 第三者割当の方法による
（２）割当先 UNIVA Group Investments Limited
（３）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 12,605,633株
（４）発行価額 １株につき、895,000,000円を12,605,633株で除した額
（５）発行総額 895,000,000円
（６）発行価額のうち資本へ組み入れる額 447,500,000円
（７）払込期日 2026年４月１日
（８）資金の使途 本第三者割当は、当社がUNIVA Marketing Limited（Cayman）の株式を取得することに伴い、当該株式の譲渡代金債権を現物出資の目的となる財産とするものであり、当社グループの事業基盤強化及び中長期的な企業価値向上に資するものであります。
３．資本金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の当社第165期定時株主総会に、下記のとおり資本金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
（１）資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じている利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図り、復配を可能とする体制を整え、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保することを目的としております。
（２）資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する資本金の額
「２．第三者割り当てによる新株式の発行」により増加した後の資本金の額547,500,000円を447,500,000円減少して、100,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の減少額447,500,000円は、その他資本剰余金に振り替えいたします。
（３）剰余金の処分の内容
資本金の額の減少によって増加した後のその他資本剰余金1,191,228,243円のうち601,003,486円を繰越利益剰余金に振り替え、2026年３月31日現在の利益剰余金の欠損額601,003,486円を全額解消いたします。
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 601,003,486円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 601,003,486円
以上の結果、その他資本剰余金は590,224,757円、利益剰余金は０円となります。
（４）日程
①取締役会決議日 2026年５月15日（金）
②債権者異議申述公告日 2026年５月22日（金）（予定）
③債権者異議申述期限 2026年６月22日（月）（予定）
④定時株主総会決議日 2026年６月25日（木）（予定）
⑤効力発生日 2026年６月25日（木）（予定）
（５）その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
489,585 |
197,893 |
|
売掛金 |
136,777 |
154,487 |
|
営業投資有価証券 |
9,400 |
0 |
|
前払費用 |
11,625 |
14,216 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,845,689 |
2,055,681 |
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
15,959 |
1,623,947 |
|
未収入金 |
3,276 |
11,276 |
|
その他 |
35,269 |
56,131 |
|
貸倒引当金 |
△417 |
△1,952,710 |
|
流動資産合計 |
2,547,166 |
2,160,924 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
18,559 |
18,485 |
|
リース資産 |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
18,559 |
18,485 |
|
無形固定資産 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
157,370 |
131,932 |
|
関係会社株式 |
207,988 |
124,047 |
|
関係会社長期貸付金 |
2,244,313 |
748,635 |
|
その他 |
36,948 |
37,277 |
|
貸倒引当金 |
△2,219,693 |
△735,111 |
|
投資その他の資産合計 |
426,926 |
306,781 |
|
固定資産合計 |
445,485 |
325,266 |
|
資産合計 |
2,992,651 |
2,486,191 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
リース債務 |
900 |
228 |
|
未払金 |
12,062 |
18,890 |
|
未払費用 |
11,758 |
10,927 |
|
未払法人税等 |
950 |
950 |
|
預り金 |
207,410 |
201,628 |
|
前受収益 |
2,993 |
2,439 |
|
株主優待引当金 |
27,199 |
9,311 |
|
その他 |
14 |
14 |
|
流動負債合計 |
263,289 |
244,389 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
228 |
－ |
|
退職給付引当金 |
14,249 |
12,624 |
|
資産除去債務 |
19,918 |
20,124 |
|
固定負債合計 |
34,397 |
32,749 |
|
負債合計 |
297,686 |
277,138 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
その他資本剰余金 |
743,728 |
743,728 |
|
資本剰余金合計 |
2,743,728 |
2,743,728 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
35,500 |
35,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△170,075 |
△636,503 |
|
利益剰余金合計 |
△134,575 |
△601,003 |
|
自己株式 |
△14,187 |
△14,308 |
|
株主資本合計 |
2,694,965 |
2,228,415 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△25,437 |
|
評価・換算差額等合計 |
－ |
△25,437 |
|
新株予約権 |
－ |
6,074 |
|
純資産合計 |
2,694,965 |
2,209,053 |
|
負債純資産合計 |
2,992,651 |
2,486,191 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
149,308 |
180,862 |
|
売上原価 |
47,012 |
9,413 |
|
売上総利益 |
102,296 |
171,449 |
|
販売費及び一般管理費 |
349,799 |
297,737 |
|
営業損失（△） |
△247,503 |
△126,287 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6,648 |
7,697 |
|
為替差益 |
－ |
112,924 |
|
受取配当金 |
9,000 |
－ |
|
業務受託料 |
2,600 |
－ |
|
その他 |
2,600 |
1,871 |
|
営業外収益合計 |
20,849 |
122,493 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
38 |
17 |
|
株式交付費償却 |
4,165 |
－ |
|
社債発行費等償却 |
3,752 |
－ |
|
為替差損 |
20,795 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
164,536 |
306,000 |
|
その他 |
10,000 |
－ |
|
営業外費用合計 |
203,288 |
306,017 |
|
経常損失（△） |
△429,943 |
△309,811 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
79 |
－ |
|
関係会社株式売却益 |
219,999 |
－ |
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
76,238 |
－ |
|
特別利益合計 |
296,317 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
156,099 |
|
特別損失合計 |
0 |
156,099 |
|
税引前当期純損失（△） |
△133,625 |
△465,911 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
950 |
516 |
|
法人税等合計 |
950 |
516 |
|
当期純損失（△） |
△134,575 |
△466,428 |
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
2,965,165 |
5,351,723 |
8,316,889 |
35,500 |
△5,608,661 |
△5,573,161 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△965,165 |
965,165 |
－ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△5,573,161 |
△5,573,161 |
|
5,573,161 |
5,573,161 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△134,575 |
△134,575 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△965,165 |
△4,607,995 |
△5,573,161 |
－ |
5,438,585 |
5,438,585 |
|
当期末残高 |
100,000 |
2,000,000 |
743,728 |
2,743,728 |
35,500 |
△170,075 |
△134,575 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△14,059 |
2,829,668 |
△288 |
△288 |
2,829,380 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純損失（△） |
|
△134,575 |
|
|
△134,575 |
|
自己株式の取得 |
△128 |
△128 |
|
|
△128 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
288 |
288 |
288 |
|
当期変動額合計 |
△128 |
△134,703 |
288 |
288 |
△134,415 |
|
当期末残高 |
△14,187 |
2,694,965 |
－ |
－ |
2,694,965 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
2,000,000 |
743,728 |
2,743,728 |
35,500 |
△170,075 |
△134,575 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△466,428 |
△466,428 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△466,428 |
△466,428 |
|
当期末残高 |
100,000 |
2,000,000 |
743,728 |
2,743,728 |
35,500 |
△636,503 |
△601,003 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△14,187 |
2,694,965 |
－ |
－ |
－ |
2,694,965 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△466,428 |
|
|
|
△466,428 |
|
自己株式の取得 |
△121 |
△121 |
|
|
|
△121 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△25,437 |
△25,437 |
6,074 |
△19,362 |
|
当期変動額合計 |
△121 |
△466,549 |
△25,437 |
△25,437 |
6,074 |
△485,912 |
|
当期末残高 |
△14,308 |
2,228,415 |
△25,437 |
△25,437 |
6,074 |
2,209,053 |