○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響による不透明感や中国の景気減速、中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資は堅調に推移したものの、インフレ加速懸念など、先行き不透明な状況が継続しました。

　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて中期経営計画（2024-2027年度）に取り組んでいます。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しています。

　2026年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。この結果、連結売上高は118,229百万円（前年同期比8.4％の増収）、連結営業利益は20,819百万円（前年同期比26.6％の増益）、連結経常利益は21,544百万円（前年同期比22.6％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は41,770百万円（前年同期比225.4％の増益）になりました。

　各事業における状況及び取組みは次のとおりです。

　電子材料事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要が継続し、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移したことなどが、収益に貢献しました。この結果、当事業は売上高49,265百万円（前年同期比20.4％の増収）、営業利益は19,391百万円（前年同期比39.7％の増益）となりました。

　メディカル事業では、中国の国産品の優遇が進展している影響はありますが、体外診断用医薬品等の販売は堅調に推移しました。また、基盤強化も継続して実施しました。この結果、当事業は売上高13,850百万円（前年同期比1.8％の増収）、営業利益は2,431百万円（前年同期比2.1％の増益）となりました。

　複合材事業では、販売は前年並みとなりました。また、前年には生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響がありました。この結果、当事業は売上高13,401百万円（前年同期比0.5％の減収）、営業損失は122百万円（前連結会計年度は営業損失900百万円）と改善しました。

　資材・ケミカル事業では、販売は値上げの寄与もあり前年を上回ったものの、原材料を中心とするコストアップなどの影響を受けました。この結果、当事業は売上高9,515百万円（前年同期比0.9％の増収）、営業利益は588百万円（前年同期比29.9％の減益）となりました。

　断熱材事業では、住宅向けの販売が引き続き低調に推移し、加えて生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響を受けました。この結果、当事業は売上高15,136百万円（前年同期比1.2％の減収）、営業利益は202百万円（前年同期比70.8％の減益）となりました。

　その他事業は売上高17,059百万円（前年同期比4.7％の増収）、営業利益は488百万円（前年同期比19.3％の増益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　　　当連結会計年度末における総資産は283,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ59,932百万円増加しまし

　　　た。主な要因は、現金及び預金の増加などであります。

　　　　負債は102,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,378百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等

　　　の増加などであります。

　　　　純資産は180,383百万円となり、自己資本比率は61.3％と、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加しまし

　　　た。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58,629百万円などにより17,296百万円の資金　

　　　が増加しました。

　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入39,053百万円などにより22,787百万円の資

　　　金が増加しました。

　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出3,877百万円などにより7,199百万円の資金が

　　　減少しました。

　　　　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は61,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,448百万円

　　　増加しました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

　 ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象

   としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており

   ます。

（４）今後の見通し

　2027年３月期(2026年４月１日～2027年３月31日)の当社を取り巻く環境は、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や物流コストへの影響、資材調達へのリスクに加え、金融市場の混乱に伴う為替の急激な変動リスク、中国の景気低迷など、先行きが不透明な状況にあります。

　このような環境の下においても、当社は2030年にありたい姿『Big VISION 2030』の実現に向けた中期経営計画（2024-2027年度）に基づき、確実な投資の刈り取りと同時に、成長戦略の推進、次の100年に向けた新たな柱づくりを着実に実施してまいります。

　2027年３月期は、電子材料向けスペシャルガラスにおいて、データセンターのサーバーやネットワーク機器、半導体パッケージ基板などでの旺盛な需要が見込まれ、これに対応する能力増強を積極的に推進してまいります。

　このような状況の下、次期の業績予想を以下の通りといたしました。

　　　　　　※ EBITDA：営業利益＋減価償却費

　　　　　　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　　　　当社は、財務健全性を確保しながら持続的な成長のための投資を行うとともに、株主の皆様に対する配当政策

　　　を経営の最重要事項の１つとして位置づけており、中期経営計画（2024-2027年度）においては、１株当たりの配

　　　当金は55円を下限に、定常収益に対する連結配当性向30％を基本方針としております。

　　　　当期業績は前述のとおりでありますので、上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たりの

　　　普通配当99円50銭とし、2026年６月19日開催予定の定時株主総会に付議します。

　　　　次期の配当につきましては、上記方針の下、１株につき140円00銭（うち、中間配当金60円00銭）を予定してお

      ります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　　　　当社グループは、日本基準で連結財務諸表を作成しており、当面同基準での作成を継続する方針でおります。

　　　　なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応して

　　　いく方針でおります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

(連結包括利益計算書)

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

　当社グループは、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業の６つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「電子材料事業」は、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「メディカル事業」は、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。「複合材事業」は、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「資材・ケミカル事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。「断熱材事業」は、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。「その他事業」は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

　(2) セグメント資産の調整額44,827百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、全社の設備投資等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

　(2) セグメント資産の調整額74,819百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、全社の設備投資等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　(関連情報)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度174千株、当連結会計年度174千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度174千株、当連結会計年度174千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。