１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………22
５．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画「ＴＧ２５－２７」を「成長への変革（Transformation for Growth）」のステージとして、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長への取組みを進めております。
当連結会計年度の売上高については、第３四半期にユニチカグループから譲受した事業（※）が貢献し、繊維セグメントは大幅な増収となりました。利益面については、当該事業譲受による利益貢献はありましたが、事業譲受に係る費用の発生や食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲受等による負ののれんの計上等により前期を上回りました。
その結果、売上高は445億54百万円（前期比14.0%増）、営業利益は９億74百万円（同27.6%減）、経常利益は６億58百万円（同37.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億50百万円（同4.0%増）となりました。
なお、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
（※）ユニチカグループから譲受した事業等の詳細につきましては、（５）連結財務諸表に関する注記事項の（企業結合等関係）をご覧ください。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、サステナブル素材を使用した糸や高付加価値糸等の別注糸の販売が好調に推移し、利益は改善いたしました。
輸出衣料事業は、中東情勢悪化の影響は受けたものの、第３四半期まで中東民族衣装用生地販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
ユニフォーム事業は、サステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等による寄与もあり、大幅な増収となりました。また、利益においても大きく貢献しました。
ニット製品事業は、カジュアル、スポーツ向け製品事業が好調に推移し増収となりました。
生活資材事業は、寝装分野は堅調に推移いたしましたが、病院・介護施設向けやホテル向けリネンは苦戦いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は246億51百万円（前期比21.9%増）となり、営業利益は４億74百万円（同86.3%増）となりました。
(産業資材セグメント)
ドライヤーカンバス事業は、輸出は堅調に推移しましたが、国内向けカンバスが低調に推移した結果、減収となりました。また、製造原価の上昇等が利益を押し下げました。
フィルタークロス事業は官公需が堅調に推移した結果、増収となりました。また、空気清浄装置分野においては、大型機器の受注販売が好調に推移した結果、大幅な増収となりました。
以上の結果、産業資材セグメント全体としての売上高は75億29百万円（前期比2.8%増）となり、営業利益は１億99百万円（同4.3%減）となりました。
(機能材料セグメント)
食品・化成品事業は、食品用増粘安定剤の受注増及びブレンド（混合・小分け）分野が堅調に推移した結果、増収となりましたが、新工場稼働に伴う生産工程等の確認に時間を要したことや、減価償却費の増加に加え、原材料・エネルギー価格の高騰に価格改定が追い付かず、利益を押し下げる結果となりました。
複合材料事業は、航空機用途向け部品の需要が好調に推移したことにより、増収となりました。
以上の結果、機能材料セグメント全体としての売上高は68億98百万円(前年同期比12.0%増)となり、営業損失は１億50百万円(前年同期は17百万円の営業損失)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は順調に推移いたしました。
リネンサプライ事業は、中国からの渡航自粛要請の影響を受けましたが、インバウンド需要増や大阪・関西万博に伴うホテルの稼働率向上が寄与し、増収となりました。しかしながら労務費及びエネルギー価格等の高騰によるコスト増の影響が利益を圧迫いたしました。
物流事業は堅調に推移いたしましたが、新規顧客の対応に伴い発生した費用により、利益が押し下げられました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は59億32百万円（前期比1.7%増）となり、営業利益は18億96百万円（同3.7%減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は939億64百万円となり、前期末に比べ83億52百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減価償却により減少したものの、事業譲受等に伴う売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、577億39百万円となり、前期末に比べ73億67百万円の増加となりました。これは主に、事業譲受等に伴う仕入債務、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、362億24百万円となり、前期末に比べ９億85百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整額の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前期末に比べ2.6ポイント減少し、38.5％となりました。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では９億７百万円の増加、投資活動では46億34百万円の減少、財務活動では42億92百万円の増加となりました。
結果、資金は５億28百万円の増加（前期は５億13百万円の増加）となり、期末残高は63億44百万円（前期は58億16百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等内部留保により、９億７百万円の増加（前期は21億７百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出、事業譲受等による支出等により46億34百万円の減少（前期は27億65百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において財務活動による資金は、社債の償還、配当金支払等があったものの、借入金の増加による収入等により42億92百万円の増加（前期は10億73百万円の増加）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
（但し建設協力金を除く）を対象としております。
わが国経済の見通しについては、緩やかな回復が続く中、中東情勢の影響をはじめとする国際情勢の不安定化、アメリカの通商政策、原材料やエネルギー価格を含む物価上昇等、不透明な状況は継続するものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループでは、2025年４月１日からスタートした中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」を掲げ、取組みを進めております。このような状況において、2025年12月30日付でユニチカ株式会社の連結子会社であるユニチカトレーディング株式会社（以下、「UTC 社」といいます。）の衣料繊維事業の一部、UTC 社の子会社であるUNITIKA（BEIJING）TRADING CO., LTD（ユニチカ（北京）貿易有限公司）並びにUNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD（ユニチカトレーディングベトナム）の衣料繊維事業、及びPT.UNITIKA TRADING INDONESIA（ユニチカトレーディングインドネシア）の株式を譲受したことにより中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における計画値の見直しをいたしました。
2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、見直しました中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における計画値と同様の売上高557億円（前期比25.0%増）、営業利益15億円（同53.9%増）、経常利益９億円（同36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億円（同36.9%減）を見込んでおります。
なお、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の見直しにあたり、中東情勢は先行きが不透明であることから、その影響については前提条件に織り込んでおりません。それに伴い、2027年３月期の連結業績見通しにつきましても中東情勢の影響については前提条件に織り込んでおりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。
2026年３月期は株主の皆様へのより迅速な利益還元を図るため、中間配当を実施し、合計では前期と同額の１株あたり50円の年間利益配当を予定しております。
2027年３月期の配当予想につきましても中間配当の実施を行い、合計でも前期と同額の１株あたり50円の年間利益配当を考えております。
年間配当予想50円（中間配当25円）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維」、「産業資材」、「機能材料」及び「不動産・サービス」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額8,209百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,255百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,445百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。全社費用には、ユニチカグループからの事業譲受等に係る取得関連費用237百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額9,468百万円には、セグメント間取引消去△64百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,533百万円を含んでおります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社がユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲受したこと及び敷紡（上海）国際商貿有限公司がUNITIKA（BEIJING）TRADING CO., LTD.の事業を譲受したことにより、繊維セグメントにて負ののれん発生益を550百万円計上しております。負ののれん発生益の金額は、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(取得による企業結合)
Ⅰ．概要
１．企業結合の概要
(1)事業譲受の相手先企業又は被取得企業の名称、及び事業の内容
(2)企業結合を行った理由
シキボウグループは、1892年の創業以来、総合繊維メーカーとして新素材や新機能を提案してきました。「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します」という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似のできない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求するとともに、顧客ニーズに沿った提案やサービスの向上に取り組んでいます。
今年度より新たにスタートした中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における繊維セグメントの事業戦略においては以下の５点を重点課題としています。
①サステナブル商材の販売拡大
②グローバル販売の拡大
③新規顧客・新規市場への販売拡大
④海外・国内生産拠点の連携と効率化
⑤生産設備強化のための設備投資
ユニチカトレーディング株式会社とは、2021年４月にビジネス連携をスタートさせ、営業と技術の両面から新しい価値を創造してまいりました。今回の事業譲受等により、当社の繊維事業はさらに成長するものと考えており、両社が長年の歴史で培った技術を融合することによって生み出された主力素材を強みに、当社の得意分野であるユニフォーム事業や寝装事業のさらなる拡大が可能となります。
また、当社は現在、海外生産拠点としてインドネシア（スラバヤ）、中国（湖州）に工場を保有し、販売拠点としてベトナム（ホーチミン）、中国（上海）、台湾（台北）、タイ（バンコク）があります。これらに ユニチカトレーディング株式会社のインドネシア（ジャカルタ）、中国（北京）、ベトナム（ハノイ）の拠点を加え、生産・販売体制の両方を強化することで、新規マーケットの開拓およびグローバル販売の拡大を目指します。
(3)企業結合日
2025年12月30日（事業譲受日及び株式取得日）
2025年12月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
上記（取得による企業結合）Ⅰ．概要１．企業結合の概要(1)事業譲受の相手先企業又は被取得企業の名称、及び事業の内容をご参照ください。
２．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 237百万円
Ⅱ．事業譲受による企業結合
１．企業結合の概要
(1)事業譲受の相手先企業の名称及び事業の内容
上記（取得による企業結合）Ⅰ．概要１．企業結合の概要(1)事業譲受の相手先企業又は被取得企業の名称、及び事業の内容をご参照ください。
(2)企業結合を行った理由
上記（取得による企業結合）Ⅰ．概要１．企業結合の概要(2)企業結合を行った理由をご参照ください。
(3)企業結合日
上記（取得による企業結合）Ⅰ．概要１．企業結合の概要(3)企業結合日をご参照ください。
(4)企業結合の法的形式
上記（取得による企業結合）Ⅰ．概要１．企業結合の概要(4)企業結合の法的形式をご参照ください。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
なお、敷紡(上海)国際商貿有限公司及びSHIKIBO VIETNAM CO., LTD.の決算日は連結決算日と異なっており、当連結会計年度においては、両社の2025年12月31日に終了する会計年度の財務諸表を連結しているため、連結損益計算書にUNITIKA（BEIJING）TRADING CO., LTD.及びUNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.の業績を含んでおりません。
３．事業譲受の相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)ユニチカトレーディング株式会社
(2)UNITIKA（BEIJING）TRADING CO., LTD.
(3)UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
上記（取得による企業結合）Ⅰ．概要 2. 主要な取得関連費用の内容及び金額に含まれます。
５．のれんの発生金額及び発生原因
(1)のれん発生金額
UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.
26百万円
なお、のれん発生金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．負ののれんの発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
①ユニチカトレーディング株式会社
430百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益の金額は181百万円減少しております。
②UNITIKA（BEIJING）TRADING CO., LTD.
120百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。
(2)発生原因
ユニチカトレーディング株式会社及びUNITIKA（BEIJING）TRADING CO., LTD.との事業譲受に関して、被取得企業の事業譲受時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)ユニチカトレーディング株式会社
(2)UNITIKA（BEIJING）TRADING CO., LTD.
(3)UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1)ユニチカトレーディング株式会社
(2)UNITIKA（BEIJING）TRADING CO., LTD.
(3)UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅲ．株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
上記（取得による企業結合）Ⅰ．概要１．企業結合の概要(1)事業譲受の相手先企業又は被取得企業の名称、及び事業の内容をご参照ください。
(2)企業結合を行った理由
上記（取得による企業結合）Ⅰ．概要１．企業結合の概要(2)企業結合を行った理由をご参照ください。
(3)企業結合日
上記（取得による企業結合）Ⅰ．概要１．企業結合の概要(3)企業結合日をご参照ください。
(4)企業結合の法的形式
上記（取得による企業結合）Ⅰ．概要１．企業結合の概要(4)企業結合の法的形式をご参照ください。
(5)統合後企業の名称
PT. SHIKIBO MERMAID INDONESIA
(6)取得した議決権比率
シキボウ株式会社 99.76%
新内外綿株式会社 0.24%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社と新内外綿株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっており、当連結会計年度においては、2025年12月31日に終了する会計年度の財務諸表を連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
上記（取得による企業結合）Ⅰ．概要 2. 主要な取得関連費用の内容及び金額に含まれます。
５．のれんの発生金額及び発生原因
(1)のれん発生金額
160百万円
なお、のれん発生金額は、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれん発生金額の変更はありません。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
しり や まさ ひろ
取締役会長 尻 家 正 博 〔現 代表取締役会長〕
②取締役の異動
・新任の監査等委員である取締役候補者（2026年６月26日定時株主総会付議予定）
しお み ま ほ こ
塩 見 真保子 〔現 コーポレート部門総務人事部長〕
生年月日 1965年２月15日
略 歴 1987年４月 当社入社
2021年６月 総務人事部長（現任）
・辞任予定の監査等委員である取締役（2026年６月26日定時株主総会終結時予定）
たけ だ ひろ あき
竹 田 広 明 〔現 取締役監査等委員〕
（２）執行役員の異動
①新任予定執行役員（2026年６月26日付予定）
執行役員 コーポレート部門長委嘱予定
ふく もと たか し
福 本 剛 司 〔現 コーポレート部門経営戦略部長〕
（３）理事の異動
該当事項はありません。
（４）新体制（2026年６月26日予定）
①取締役体制
②執行役員体制
③理事体制
５．参考情報
（１）設備投資額（工事ベース）・減価償却額の推移
（単位：百万円）
（２）有利子負債の推移
（単位：百万円）
（３）従業員数の推移
（人）
（４）2027年３月期の連結業績予想
（2027年３月期第２四半期累計期間） （単位：百万円）
（2027年３月期） （単位：百万円）