○添付資料の目次

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
(1）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
(2）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	3
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）…………………………………………………	8
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………	10

1.経営成績等の概況

(1）当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、米国の関税政策による景気の落ち込みが懸念されましたが、底堅い個人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、世界各地で勃発する紛争や米中の対立などの地政学的リスクへの懸念が払拭されないなか、世界的に物価上昇が慢性化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「Accelerate'27」の基本方針である「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」のもと、半導体製造関連市場やライフサイエンス関連市場に向けた注力事業の拡充と繊維事業の構造改革を中心とする基盤事業の収益力強化などに注力しました。

この結果、売上高は1,052億円（前年同期比5.9％減）、営業利益は63億8千万円（同10.0％減）、経常利益は81億8千万円（同3.2％減）、政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億7千万円（同55.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（化成品事業）

高機能樹脂製品は、AI用途以外の半導体市況の低迷により、半導体製造装置向けの受注が減少し、減収となりました。

機能フィルムは、太陽電池向けの受注が堅調でしたが、北米の自動車向けの受注が減少し、減収となりました。

産業マテリアルは、自動車内装材向け軟質ウレタン、断熱材、自動車フィルター向け不織布の受注が順調でしたが、前期に自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた中国子会社の全持分を譲渡した影響もあり、減収となりました。

この結果、売上高は458億円（前年同期比8.6％減）、営業利益は28億1千万円（同30.0％減）となりました。

（繊維事業）

糸は、ブラジル子会社のニット糸販売が低調に推移しましたが、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」及びタイ子会社のデニム向けの販売が順調で、増収となりました。

ユニフォームは、ユニフォームアパレル向け製品の受注が増加し、増収となりました。

カジュアルは、国内SPA向けの生地の受注が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は324億円（前年同期比12.3％減）、安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用の計上もあり、営業損失は5億7千万円（前年同期は営業利益3千万円）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

ライフサイエンス・テクノロジーは、撹拌脱泡装置が米国の関税政策の影響などを受けて低調に推移しましたが、子会社のFA設備の受注が増加し、増収となりました。

エレクトロニクスは、半導体業界向け液体成分濃度計が堅調に推移し、また基板検査装置や鉄道業界向けインフラ検査システムなども順調で、増収となりました。

エンジニアリングは、排ガス処理設備などが順調に推移し、また子会社のウェハー洗浄装置やフィルター洗浄装置も好調で、増収となりました。

この結果、売上高は155億円（前年同期比10.9％増）、営業利益は24億4千万円（同52.7％増）となりました。

（食品・サービス事業）

食品は、即席麺具材の拡販が順調に進んだことなどにより、増収となりました。

ホテル関連は、国内旅行やインバウンドの旺盛な需要により宿泊やレストランが順調に推移するとともに、宴会需要も回復傾向にあり、増収となりました。

この結果、売上高は84億円（前年同期比7.4％増）、営業利益は7億3千万円（同39.6％増）となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸は、賃貸物件の新規開店により増収となり、売上高は29億円（前年同期比6.3％増）、営業利益は17億8千万円（同3.7％増）となりました。

(2）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したことなどにより、1,972億円と前連結会計年度末に比べ67億円増加しました。

負債は、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債は増加しましたが、流動負債の「その他」に含まれている未払設備代や短期借入金が減少したことなどにより、688億円と前連結会計年度末に比べ4億円減少しました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,284億円と前連結会計年度末に比べ72億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は1.5ポイント上昇して64.4％となりました。

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向等を踏まえ、2025年11月11日に公表しました2026年3月期通期連結業績予想を変更いたしました。

①連結業績予想の修正

2026年3月期通期連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想（A）	百万円 144,000	百万円 8,000	百万円 9,500	百万円 10,500	円銭 631.44
今回修正予想（B）	144,000	8,500	10,000	11,500	697.20
増減額（B－A）	0	500	500	1,000	－
増減率（％）	0.0	6.3	5.3	9.5	－
（ご参考）前期実績（2025年3月期）	150,660	10,311	11,784	9,014	516.19

②通期連結業績予想の修正の理由

2026年3月期通期の連結業績予想につきましては、化成品事業では自動車フィルター向け不織布や自動車内装材向け軟質ウレタンが、また環境メカトロニクス事業でも鉄道業界向けインフラ検査システムなどのエレクトロニクスが順調に推移していることから、営業利益、経常利益は前回予想を上回る見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益も、投資有価証券売却益が増加することなどから、前回予想を上回る見込みです。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,192	14,905
受取手形、売掛金及び契約資産	29,699	28,101
電子記録債権	7,480	7,618
商品及び製品	12,970	12,061
仕掛品	7,711	7,384
原材料及び貯蔵品	8,295	8,356
その他	3,613	4,224
貸倒引当金	△127	△136
流動資産合計	84,835	82,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,828	21,057
その他（純額）	22,439	22,238
有形固定資産合計	44,268	43,296
無形固定資産	1,533	1,430
投資その他の資産
投資有価証券	55,994	66,335
その他	4,106	3,945
貸倒引当金	△209	△227
投資その他の資産合計	59,891	70,054
固定資産合計	105,693	114,780
資産合計	190,529	197,296
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,956	15,460
電子記録債務	3,380	3,884
短期借入金	8,003	6,275
未払法人税等	1,630	2,507
賞与引当金	1,506	596
その他	9,025	8,017
流動負債合計	39,502	36,743
固定負債
長期借入金	2,353	2,215
役員退職慰労引当金	175	127
株式報酬引当金	222	252
退職給付に係る負債	12,120	11,606
その他	14,971	17,932
固定負債合計	29,843	32,134
負債合計	69,346	68,877

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,040	22,040
資本剰余金	15,240	15,240
利益剰余金	67,471	67,662
自己株式	△4,240	△4,350
株主資本合計	100,511	100,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,560	33,276
繰延ヘッジ損益	△17	50
為替換算調整勘定	△7,110	△6,744
退職給付に係る調整累計額	△139	△117
その他の包括利益累計額合計	19,293	26,465
非支配株主持分	1,376	1,359
純資産合計	121,182	128,418
負債純資産合計	190,529	197,296

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年12月31日)
売上高	111,857	105,246
売上原価	88,947	82,715
売上総利益	22,909	22,530
販売費及び一般管理費	15,820	16,149
営業利益	7,089	6,380
営業外収益
受取利息	94	150
受取配当金	1,487	1,824
持分法による投資利益	39	12
その他	179	205
営業外収益合計	1,801	2,192
営業外費用
支払利息	247	140
その他	181	244
営業外費用合計	428	385
経常利益	8,461	8,187
特別利益
投資有価証券売却益	79	5,036
固定資産売却益	－	816
受取損害賠償金	843	－
特別利益合計	923	5,852
特別損失
固定資産処分損	－	67
訴訟関連費用	233	－
特別損失合計	233	67
税金等調整前四半期純利益	9,151	13,972
法人税等	2,706	3,991
四半期純利益	6,444	9,980
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,426	9,970

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	6,444	9,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,434	6,734
繰延ヘッジ損益	21	67
為替換算調整勘定	23	360
退職給付に係る調整額	△9	21
持分法適用会社に対する持分相当額	32	△21
その他の包括利益合計	4,503	7,163
四半期包括利益	10,948	17,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,851	17,142
非支配株主に係る四半期包括利益	96	0

(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

偶発債務

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故（以下、「本件火災」といいます。）により焼失した預り荷物等に関する損害に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。

また、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく約36億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。

当社は、当該物流施設所有者であるSBSフレック株式会社が、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、保険会社から約52億円の保険金の支払いを受けたことに関し、当該保険会社より当社が求償を受ける可能性がある旨を公表しておりましたが、本件訴訟は、SBSフレック株式会社が、損害保険ジャパン株式会社等と締結した共同保険に基づき、本件火災により焼失・毀損した建物等に対する保険金の支払いを受けたことにより、本件火災に関するSBSフレック株式会社の損害賠償請求権の一部を損害保険ジャパン株式会社が代位取得したとして提起されたものです。

当社といたしましては、これらの損害賠償請求訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

なお、今後、SBSフレック株式会社が他の保険会社と締結した共同保険に基づき、他の保険会社からも当社が求償を受ける可能性があります。

また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。

（追加情報）

損害賠償請求訴訟に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日至 2024年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自 2025年4月1日至 2025年12月31日）
減価償却費	3,842百万円	3,660百万円

前第3四半期連結累計期間

（自 2024年4月1日

至 2024年12月31日）

当第3四半期連結累計期間

（自 2025年4月1日

至 2025年12月31日）

減価償却費

3,842百万円

3,660百万円

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

1.自己株式の取得

当社は、2024年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式367千株の取得を行いました。また、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を362千株の取得を行いました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,170百万円増加しております。

2.自己株式の消却

当社は、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月25日付で、自己株式1,000千株の消却を実施しました。これにより、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,373百万円減少しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,350百万円となりました。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	化成品事業	繊維事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	50,223	37,003	13,972	7,865	2,792	111,857	－	111,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	39	122	33	328	553	△553	－
計	50,252	37,042	14,095	7,899	3,121	112,410	△553	111,857
セグメント利益	4,015	32	1,604	526	1,723	7,902	△813	7,089

（注）1.セグメント利益の調整額△813百万円には、全社費用△822百万円及びその他の調整9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	化成品事業	繊維事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	45,899	32,434	15,500	8,445	2,967	105,246	－	105,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	103	45	1,091	32	326	1,599	△1,599	－
計	46,002	32,479	16,591	8,477	3,293	106,845	△1,599	105,246
セグメント利益又は損失（△）	2,811	△578	2,449	735	1,787	7,204	△824	6,380

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△824百万円には、全社費用△809百万円及びその他の調整△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2025年4月1日付けで実施した組織変更等に伴い、第1四半期連結会計期間より、化成品事業セグメントの財又はサービスの種類を「軟質ウレタン」、「機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂製品）」、「住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）」及び「その他（不織布、機能資材）」から「高機能樹脂製品」、「機能フィルム」及び「産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）」に、繊維事業セグメントの財又はサービスの種類を「糸」、「テキスタイル」及び「繊維製品」から「糸」、「ユニフォーム」及び「カジュアル」に、環境メカトロニクス事業セグメントの財又はサービスの種類を「エレクトロニクス」、「エンジニアリング」及び「その他（バイオ関連製品）」から「ライフサイエンス・テクノロジー（バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置）」、「エレクトロニクス」及び「エンジニアリング」に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の財又はサービスの種類別内訳は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

［財又はサービスの種類別の内訳］

前第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日至 2024年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	化成品事業	繊維事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	合計
高機能樹脂製品	13,418	－	－	－	－	13,418
機能フィルム	7,793	－	－	－	－	7,793
産業マテリアル	33,384	－	－	－	－	33,384
糸	－	13,723	－	－	－	13,723
ユニフォーム	－	7,928	－	－	－	7,928
カジュアル	－	19,010	－	－	－	19,010
ライフサイエンス・テクノロジー	－	－	3,539	－	－	3,539
エレクトロニクス	－	－	5,403	－	－	5,403
エンジニアリング	－	－	6,117	－	－	6,117
食品	－	－	－	5,577	－	5,577
サービス	－	－	－	2,322	－	2,322
内部売上高	△4,372	△3,659	△1,088	△33	－	△9,154
顧客との契約から生じる収益	50,223	37,003	13,972	7,865	－	109,064
その他の収益	－	－	－	－	2,792	2,792
外部顧客への売上高	50,223	37,003	13,972	7,865	2,792	111,857

当第3四半期連結累計期間（自 2025年4月1日至 2025年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	化成品事業	繊維事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	合計
高機能樹脂製品	10,502	－	－	－	－	10,502
機能フィルム	7,337	－	－	－	－	7,337
産業マテリアル	32,840	－	－	－	－	32,840
糸	－	13,862	－	－	－	13,862
ユニフォーム	－	8,113	－	－	－	8,113
カジュアル	－	14,680	－	－	－	14,680
ライフサイエンス・テクノロジー	－	－	3,759	－	－	3,759
エレクトロニクス	－	－	5,629	－	－	5,629
エンジニアリング	－	－	7,714	－	－	7,714
食品	－	－	－	5,888	－	5,888
サービス	－	－	－	2,589	－	2,589
内部売上高	△4,781	△4,220	△1,603	△32	－	△10,637
顧客との契約から生じる収益	45,899	32,434	15,500	8,445	－	102,279
その他の収益	－	－	－	－	2,967	2,967
外部顧客への売上高	45,899	32,434	15,500	8,445	2,967	105,246