○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、無線・通信事業におけるソリューション事業や特機事業が好調に推移したことで増収となりましたが、不動産事業は大型スポット分譲を実施した前年同期との比較では減収となったこと等により147,692百万円（前年同期比3,471百万円減、2.3%減）となりました。

営業利益は、無線・通信事業の増益がありましたが、不動産事業は減益となったこと等により20,316百万円（前年同期比974百万円減、4.6%減）となり、経常利益は20,672百万円（前年同期比781百万円減、3.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,991百万円（前年同期比2,302百万円減、15.1%減）となりました。

主要な事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。

（無線・通信事業）

無線・通信事業は、増収・増益となりました。

日本無線グループの主な概況は次のとおりです。ソリューション事業は、「国土強靭化実施中期計画による防災・減災、国土強靭化の取組の切れ目ない推進」を背景として、流域治水のＤＸ化を促進すべく、県防災システム案件や水河川システム案件の受注が好調に推移したことに加え、構造改革による費用削減効果により増収・増益となりました。特機事業は、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景とした防衛基盤事業や修理案件の受注増により増収・増益となりました。マリンシステム事業は、中国新造船市場の需要拡大により商船新造船用機器に加え保守サービス等のアフターマーケット向けの受注も好調に推移したことにより増収・増益となりました。コネクテッドシステム事業（※）は、鉄道用無線システム分野の受注が増加したことに加え構造改革による費用削減効果により増収・損益改善となりました。（※）コネクテッドシステム事業は、主に従来のＩＣＴ・メカトロニクス事業およびモビリティ事業を構造改革により統合した事業です。

国際電気グループは、防衛力整備計画による防衛需要の高まりから、防衛装備庁向け無線システムの受注が増加したこと等により増収・増益となりました。

その結果、無線・通信事業全体では、売上高89,860百万円（前年同期比10.8%増）、セグメント利益19,088百万円（前年同期比53.8%増）となりました。

（マイクロデバイス事業）

マイクロデバイス事業は、増収・損益改善となりました。

電子デバイス事業の主な概況は次のとおりです。車載製品は、自動車市場のＥＶ化見直しを背景としたＨＥＶ用製品およびディーゼルエンジン車用製品等の受注増等により増収となりました。産機製品は、顧客の在庫調整が一巡し、半導体製造設備用やＦＡ機器用製品の受注増等により増収となりました。民生品は、スマートフォン関連製品が好調に推移し増収となりました。

マイクロ波事業は、電子管の出荷がレアアース規制による部品入手難の影響等で低調に推移し、衛星通信関連製品も受注が停滞したことにより減収となりましたが、プロダクトミックスの変化により増益となりました。

その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高15,885百万円（前年同期比18.6%増）、セグメント利益145百万円（前年同期比3,293百万円損益改善）となりました。

（マテリアル）

・ブレーキ事業

ブレーキ事業は、増収・減益となりました。

日本拠点は、北米顧客向け受注増等により増収となり、米国拠点は前年同期並みの売上でしたが、過去分の価格遡及等があった前年同期との比較ではそれぞれ減益となりました。中国拠点は、日系カーメーカー向け受注減等により減収・減益となりました。韓国拠点は、受注が回復したことに加え固定費減少等により増収・損益改善となりました。

その結果、ブレーキ事業全体では、売上高14,817百万円（前年同期比4.1%増）、セグメント利益973百万円（前年同期比5.1%減）となりました。

・精密機器事業

精密機器事業は、減収ながらも増益となりました。

自動車用ＥＢＳ部品は、製造原価低減に加え、中国自動車市場のＥＶ普及に伴う次世代向け製品の受注増等により増収・増益となりました。空調関連製品は、国内外の市場低迷の影響により減収・損益悪化となりました。医療関連製品は、アレルギー診断ニーズの高まりによる試薬充填製品の受注増等により増収・増益となりました。

その結果、精密機器事業全体では、売上高13,598百万円（前年同期比3.1%減）、セグメント利益922百万円（前年同期比43.5%増）となりました。

・化学品事業

化学品事業は、減収ながらも損益改善となりました。

断熱製品は、大型冷蔵冷凍倉庫工事物件需要の回復により硬質ブロックの受注が増加したことで増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、水素市場の停滞に起因する受注減により減収でしたが、固定費減少等により損失縮小となりました。機能化学品は、前年同期並みの売上・利益となりました。

その結果、化学品事業全体では、売上高2,307百万円（前年同期比0.6%減）、セグメント利益100百万円（前年同期比125百万円損益改善）となりました。

・繊維事業

繊維事業は、減収・損失拡大となりました。

シャツ事業は、アポロコットシャツ(超形態安定加工シャツ)の受注が回復したものの、不安定な中東情勢やインドネシア内需不振等により減収・損失拡大となりました。ユニフォーム事業は、前年同期に計上した企業別注品の大型案件の剥落があり減収・損失拡大となりました。

その結果、繊維事業全体では、売上高6,728百万円（前年同期比15.5%減）、セグメント損失442百万円（前年同期比358百万円損失拡大）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、減収・減益となりました。

大規模商業施設のアリオ西新井（東京都足立区）の分譲や東京都港区のマンション販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となりました。

その結果、不動産事業全体では、売上高888百万円（前年同期比14,041百万円減）、セグメント利益515百万円（前年同期比11,042百万円減）となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期通期の連結業績予想につきましては2026年２月10日公表の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当する事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年１月１日  至  2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（単位：百万円）